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法人番号 7011401006867

リンテック株式会社

上場 プライム 東京都板橋区 従業員 2,774名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-05-16
商号
リンテック株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7966 東証プライム・その他製品(TOPIX Small 1)
本店所在地
東京都板橋区本町23番23号
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  服部 真
従業員数
2,774名
公式サイト
www.lintec.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
粘着素材、粘着関連機器、特殊紙、剥離紙・剥離フィルムなどの開発・製造・販売
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
2,774 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1
官公庁調達 1件
経済安全保障重要技術育成プログラム/ハイブリッドクラウド利用基盤技術の開発半導体・電子機器等のハードウェアにおける不正機能排除のための検証基盤の確立 1.1億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-17
平均年収
724 万円
平均年齢
42.8
平均勤続年数
20.0
女性管理職比率
4.6 %
男女間賃金格差
72.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
純利益率 5.4%1人あたり売上 61百万円ROE 6.9%増収率 +1.1%
売上高の推移
2022-03
2568.4億円
2023-03
2846.0億円
2024-03
2763.2億円
2025-03
3159.8億円
2026-03
3193.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3193.8億円-256.7億円173.7億円3427.3億円2582.4億円 75.1% 6.9% 110円 5,237名
2025-03 3159.8億円-260.9億円144.8億円3404.7億円2461.3億円 72.1% 6.1% 100円 5,311名
2024-03 2763.2億円-115.4億円52.4億円3335.9億円2329.2億円 69.6% 2.3% 88円 5,476名
2023-03 2846.0億円-156.0億円115.1億円3048.8億円2271.5億円 74.2% 5.3% 88円 5,418名
2022-03 2568.4億円-227.0億円166.4億円3028.7億円2097.6億円 69.1% 8.2% 88円 5,158名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
3193.8億円
純利益
173.7億円
総資産
3427.3億円
純資産
2582.4億円
自己資本比率
75.1%
EPS
264.5円
1株配当
110円
純利益率 5.4%1人あたり売上 61百万円ROE 6.9%ROA 5.1%増収率 +1.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 3193.8億円 +1.1% +5.6%
経常利益 256.7億円 -1.6% +3.1%
純利益 173.7億円 +20.0% +1.1%
総資産 3427.3億円 +0.7% +3.1%
純資産 2582.4億円 +4.9% +5.3%
EPS(1株利益) 264.5円 +24.8% +3.3%
BPS(1株純資産) 3,931.5円 +7.9% +7.0%
営業CF 334.5億円 -0.8% +7.9%
現金・現金同等物 552.5億円 +9.0% +2.2%
自己資本比率 75.1% +3.0pt
ROE 6.9% +0.8pt
売上高の推移
2022-03
2568.4億円
2023-03
2846.0億円
2024-03
2763.2億円
2025-03
3159.8億円
2026-03
3193.8億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
166.4億円
2023-03
115.1億円
2024-03
52.4億円
2025-03
144.8億円
2026-03
173.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 3193.8億円-256.7億円173.7億円
2025-03 3159.8億円-260.9億円144.8億円
2024-03 2763.2億円-115.4億円52.4億円
2023-03 2846.0億円-156.0億円115.1億円
2022-03 2568.4億円-227.0億円166.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3427.3億円2582.4億円 75.1% 6.9% 110円
2025-03 3404.7億円2461.3億円 72.1% 6.1% 100円
2024-03 3335.9億円2329.2億円 69.6% 2.3% 88円
2023-03 3048.8億円2271.5億円 74.2% 5.3% 88円
2022-03 3028.7億円2097.6億円 69.1% 8.2% 88円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 334.5億円-145.9億円-155.9億円552.5億円
2025-03 337.1億円-246.7億円-123.3億円507.0億円
2024-03 392.1億円-215.1億円-12.9億円524.0億円
2023-03 59.4億円-121.4億円-127.8億円338.6億円
2022-03 246.4億円-196.4億円-144.6億円506.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-17
平均年収
724 万円
平均年齢
42.8
平均勤続
20.0
4.6%
女性管理職比率
72.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
2,774 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
5,158名
2023-03
5,418名
2024-03
5,476名
2025-03
5,311名
2026-03
5,237名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
大内昭彦
取締役会長(代表取締役)
服部真
取締役社長(代表取締役)社長執行役員
海谷健司
取締役専務執行役員総務・人事本部長
松尾博之
取締役専務執行役員生産本部長兼品質保証本部管掌兼環境・安全統括本部管掌
吉武正昭
取締役専務執行役員事業統括本部長
柴野洋一
取締役常務執行役員管理本部長
佐野孝典
取締役
奥島晶子
取締役
白幡清一郎
取締役
木村雅昭
取締役(監査等委員)
大澤加奈子
取締役(監査等委員)
杉本茂
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
1 日本製紙株式会社
30.02%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.98%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
5.78%
4 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
2.59%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
1.99%
6 庄司たみ江
1.87%
7 リンテック従業員持株会
1.80%
8 塩飽恵以子
1.47%
9 庄司光江
1.21%
10 明治安田生命保険相互会社(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)
1.11%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1934-10 不二合名会社を改組、不二紙工株式会社を東京都板橋区板橋十丁目 138番地(現東京都板橋区本町23番23号)に設立。包装用ガムテープの製造販売を開始。
1937-03 合板用ガムテープの製造販売を開始。
1959-12 埼玉県蕨市に蕨工場を新設。従来の本社工場の生産と合わせ量産体制を確立。
1962-03 蕨工場内に段ボール箱の自動包装機の製作部門を設置。青果物・食品・繊維製品・家庭電器製品の自動包装化を企業化し、包装用ガムテープと合わせたシステムセールスを進める。
1964-03 蕨工場内の自動包装機製作部門を独立させ、株式会社不二紙工機械事業部(FSKエンジニアリング株式会社)を設立。
1968-10 本社内の研究室(現研究所)を蕨工場内に移転。工場に直結した研究・開発体制をとる。
1969-03 兵庫県龍野市に関西工場(現龍野工場)を新設し、西日本地区への供給拠点とする。
1975-07 関東工場(現吾妻工場)を群馬県吾妻郡吾妻町(現群馬県吾妻郡東吾妻町)に新設、最新鋭の設備でガムテープ及び粘着製品の製造を開始。
1984-10 FSK株式会社に商号変更。
1986-07 東京証券取引所市場第二部に上場。
1987-09 アメリカ合衆国マサチューセッツ州にFSK OF AMERICA,INC.(現LINTEC USA HOLDING,INC.(連結子会社))を設立し、同社は工業用粘着フィルムメーカーである MADICO,INC.を買収。
1987-10 FSKエンジニアリング株式会社を合併。
1989-03 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
1990-04 四国製紙株式会社及び創研化工株式会社と合併し、リンテック株式会社に商号を変更。
1993-10 中国、天津市に琳得科(天津)実業有限公司を設立。印刷機械等の製造を開始。(
2018-06 清算)
1994-05 インドネシア、ボゴール市にPT.LINTEC INDONESIA.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。
1995-01 モダン・プラスチツク工業株式会社の全株式を取得。
1996-04 モダン・プラスチツク工業株式会社と合併。
2000-04 マレーシア、ペナン州にLINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA) SDN.BHD.(連結子会社)を設立。紙関連製品の製造を開始。
2002-06 中国、蘇州市に琳得科(蘇州)科技有限公司(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。
2002-08 韓国、平澤市にLINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。(
2025-10 清算)
2003-08 台湾、台南県にLINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。
2004-09 韓国、忠清北道清原郡にLINTEC KOREA, INC.(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。
2007-03 中国、無錫市に琳得科(無錫)科技有限公司を設立。(
2013-06 清算)
2008-11 積水化学工業株式会社より株式会社セキスイサインシステム(現リンテックサインシステム株式会社(連結子会社))の全株式を含むサインシステム事業の譲受。
2010-09 MADICO,INC.(連結子会社)が、SOLAMATRIX,INC.(現MADICO,INC.(連結子会社))を買収。
2011-06 タイ、チャチェンサオ県にLINTEC (THAILAND) CO., LTD.(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。
2012-07 中国、天津市に普林特科(天津)標簽有限公司(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。
2013-01 MADICO,INC.とMADICO WINDOW FILMS,INC.が、MADICO,INC.(連結子会社)を存続会社として合併。
2015-01 シンガポールにASEAN地域およびインドなどにおける事業を統括することを目的としたLINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED(連結子会社)を設立。
2016-10 LINTEC USA HOLDING,INC.(連結子会社)が、VDI, LLC(連結子会社)を買収。
2016-11 LINTEC EUROPE B.V.(連結子会社)が、LINTEC GRAPHIC FILMS LIMITED(現LINTEC EUROPE (UK) LIMITED(連結子会社))を買収。
2016-12 LINTEC USA HOLDING,INC.(連結子会社)が、MACTAC AMERICAS, LLC(連結子会社)を買収。
2021-04 MACTAC AMERICAS, LLC(連結子会社)が、DURAMARK PRODUCTS, INC.を買収。(
2021-12 MACTAC AMERICAS, LLCへ吸収合併により清算)
2022-02 MACTAC AMERICAS, LLC(連結子会社)が、米国のラベル用粘着紙・粘着フィルムメーカーから事業を譲り受け、当該事業の譲受先としてSPINNAKER PRESSURE SENSITIVE PRODUCTS LLCを設立。(
2023-12 MACTAC AMERICAS, LLCへ吸収合併により清算)
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2024-01 LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED(連結子会社)が、PT MULTIYASA SWADAYA(連結子会社)を買収。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1
官公庁調達 1件
経済安全保障重要技術育成プログラム/ハイブリッドクラウド利用基盤技術の開発半導体・電子機器等のハードウェアにおける不正機能排除のための検証基盤の確立 1.1億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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