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法人番号 7011401003807

DIC株式会社

上場 プライム 東京都板橋区
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-04-10
商号
DIC株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4631 東証プライム・化学(TOPIX Mid400)
本店所在地
東京都板橋区坂下3丁目35番58号
電話番号
03-3966-2111 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員  池田 尚志
従業員数
3,345名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
印刷インキ、有機顔料、合成樹脂等の製造・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 株式会社
    9011401010818
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 1 表彰 5
届出・認定 1件
DX認定制度 経済産業省
表彰 5件
なでしこ銘柄-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
なでしこ銘柄-認定 厚生労働省
なでしこ銘柄-認定 厚生労働省
なでしこ銘柄-認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-23
平均年収
799 万円
平均年齢
44.3
平均勤続年数
18.3
女性管理職比率
8.6 %
男女間賃金格差
70.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
純利益率 3.1%1人あたり売上 50百万円ROE 7.4%増収率 -1.8%
売上高の推移
2021-12
8553.8億円
2022-12
1.05兆円
2023-12
1.04兆円
2024-12
1.07兆円
2025-12
1.05兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 1.05兆円-442.5億円323.5億円1.27兆円4908.4億円 37.0% 7.4% 200円 20,884名
2024-12 1.07兆円-379.1億円213.1億円1.23兆円4206.1億円 32.7% 5.6% 100円 21,184名
2023-12 1.04兆円-92.2億円-398.6億円1.24兆円3992.7億円 29.2% -10.6% 80円 22,255名
2022-12 1.05兆円-399.5億円176.1億円1.26兆円4210.9億円 30.7% 4.8% 100円 22,743名
2021-12 8553.8億円-437.6億円43.6億円1.07兆円3810.1億円 32.3% 1.3% 100円 22,474名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
1.05兆円
純利益
323.5億円
総資産
1.27兆円
純資産
4908.4億円
自己資本比率
37.0%
EPS
341.7円
1株配当
200円
純利益率 3.1%1人あたり売上 50百万円ROE 7.4%ROA 2.5%増収率 -1.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1.05兆円 -1.8% +5.3%
経常利益 442.5億円 +16.7% +0.3%
純利益 323.5億円 +51.8% +65.0%
総資産 1.27兆円 +3.9% +4.4%
純資産 4908.4億円 +16.7% +6.5%
EPS(1株利益) 341.7円 +51.8% +65.0%
BPS(1株純資産) 4,973.4円 +17.3% +8.0%
営業CF 729.7億円 +57.9% +13.0%
現金・現金同等物 673.1億円 +10.5% +15.7%
自己資本比率 37.0% +4.3pt
ROE 7.4% +1.8pt
売上高の推移
2021-12
8553.8億円
2022-12
1.05兆円
2023-12
1.04兆円
2024-12
1.07兆円
2025-12
1.05兆円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
43.6億円
2022-12
176.1億円
2023-12
-398.6億円
2024-12
213.1億円
2025-12
323.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 1.05兆円-442.5億円323.5億円
2024-12 1.07兆円-379.1億円213.1億円
2023-12 1.04兆円-92.2億円-398.6億円
2022-12 1.05兆円-399.5億円176.1億円
2021-12 8553.8億円-437.6億円43.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 1.27兆円4908.4億円 37.0% 7.4% 200円
2024-12 1.23兆円4206.1億円 32.7% 5.6% 100円
2023-12 1.24兆円3992.7億円 29.2% -10.6% 80円
2022-12 1.26兆円4210.9億円 30.7% 4.8% 100円
2021-12 1.07兆円3810.1億円 32.3% 1.3% 100円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 729.7億円-205.9億円-453.9億円673.1億円
2024-12 462.1億円-170.8億円-625.9億円609.4億円
2023-12 891.0億円-664.6億円-29.2億円846.4億円
2022-12 79.3億円-731.6億円839.5億円625.6億円
2021-12 448.1億円-1476.1億円995.5億円375.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-23
平均年収
799 万円
平均年齢
44.3
平均勤続
18.3
8.6%
女性管理職比率
70.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
22,474名
2022-12
22,743名
2023-12
22,255名
2024-12
21,184名
2025-12
20,884名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
池田尚志
代表取締役社長執行役員グループCEO
古田修司
代表取締役副社長執行役員社長補佐
浅井健
取締役専務執行役員グループCFO財務経理部門長最高財務責任者
猪野薫
取締役
中藤正哉
取締役
藤田正美
取締役
齊藤史郎
取締役
Donna Costa
取締役
ランドバーグ史枝(注3)
取締役
二宮啓之
監査役(常勤)
北村俊伸
監査役(常勤)
名倉啓太
監査役
岸上恵子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
1 株式会社昌栄
13.37%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
11.35%
3 OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
6.10%
4 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.50%
5 第一生命保険株式会社(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)
3.19%
6 OASIS INVESTMENTS II MASTER FUND LTD.(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
2.93%
7 OASIS JAPAN STRATEGIC FUND Y LTD.(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
2.57%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
2.18%
9 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
2.13%
10 日本生命保険相互会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
2.00%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1908-02 東京・本所に川村インキ製造所創業(1912年に商号を川村喜十郎商店に変更)
1932-05 上海出張所を開設
1937-02 資本金100万円の法人組織となし、商号を大日本インキ製造株式会社として設立(設立登記日
1937-03 15日)
1945-03 本店(本社工場)を本所より板橋に移転(現東京工場)
1950-05 株式を東京証券取引所に上場(1961年より市場区分として第一部)
1952-02 米国の合成樹脂メーカー Reichhold Chemicals, Inc.との合弁出資により、各種合成樹脂の製造・販売を行う日本ライヒホールド化学工業株式会社(JRC)を設立
1960-07 タイで合弁出資によりタイ・ワタナ・インダストリー(後のDIC Graphics (Thailand) Co., Ltd.)を設立、1962年よりバンコック郊外で印刷インキ生産を開始
1960-11 JRCが株式を店頭公開
1961-11 JRCが株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1962-10 JRCを吸収合併し、商号を大日本インキ化学工業株式会社(DIC)に変更
1968-01 米国Hercules Inc.との合弁により、製紙用薬品事業を行うディック・ハーキュレス株式会社設立(その後1992年に合弁を解消し日本ピー・エム・シー株式会社、1996年に日本PMC株式会社、2003年に星光化学株式会社と合併し星光PMC株式会社)
1968-05 シンガポール大日本インキ化学工業(後のDIC Asia Pacific Pte Ltd)を設立
1968-10 新技術開発事業団からの委託研究「B-B留分を出発原料とするエポキシ樹脂の開発」が成功認定、独占実施権を獲得(1971年事業化)
1973-05 使用温度範囲、コントラスト、寿命などで従来水準を大きく上回る画期的なネマティック型液晶を開発、電卓での採用を獲得
1974-03 タイで合弁出資によりSiam Chemical Industry Co., Ltd.を設立、1975年より合成樹脂生産を開始
1974-07 高たん白らせん藻「スピルリナ」の企業化を開始(健康食品事業へ参入)
1979-03 米国の印刷材料メーカー Polychrome Corp.(1989年にSun Chemical Corporationへ吸収合併)を株式の公開買付により買収
1980-10 米国Phillips Petroleumからの技術導入によりPPSコンパウンドの技術を導入
1986-12 米国Sun Chemical Corporationのグラフィックアーツ部門を買収、新Sun Chemical(現連結子会社)として発足
1987-09 米国Reichhold Chemicals Inc.を株式の公開買付により買収
1996-12 日本PMC株式会社(その後星光PMC株式会社に改称)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1997-12 米国Eastman Kodakとの合弁出資により、印刷材料メーカーKodak Polychrome Graphics(KPG)を設立
1999-12 フランスTotalfina S.A.他より印刷インキ事業(Coatesグループ)を買収
2003-07 中国における地域統括会社として迪愛生投資有限公司を設立
2024-01 KPGから出資分の資本償還を受けたことにより、米国Eastman KodakがKPGを100%子会社化ReichholdグループをMBO方式により売却創業100周年を機に、商号をDIC株式会社に変更大日本印刷株式会社の子会社であるザ・インクテック株式会社(その後株式会社DNPファインケミカルに改称)と国内印刷インキ事業を統合しDICグラフィックス株式会社を設立星光PMC株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場Benda-Lutzグループを買収し、エフェクト顔料事業に本格参入英国Kingfisher Coloursを買収し、化粧品用顔料事業に本格参入太陽ホールディングス株式会社と資本業務提
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 1 表彰 5
届出・認定 1件
DX認定制度 経済産業省
表彰 5件
なでしこ銘柄-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
なでしこ銘柄-認定 厚生労働省
なでしこ銘柄-認定 厚生労働省
なでしこ銘柄-認定 厚生労働省
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