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法人番号 7011101075345

株式会社カウリス

上場 グロース 東京都千代田区
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-17
商号
株式会社カウリス
法人種別
株式会社
証券コード
153A 東証グロース・情報・通信業
本店所在地
東京都千代田区大手町1丁目6番1号大手町ビル4階FINOLAB
電話番号
03-4577-6567 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-12-10
代表者
代表取締役社長  島津 敦好
従業員数
53名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4010401147435
  2. 4010401190749
  3. 8010001241865
  4. 4010003026368
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-30
平均年収
652 万円
平均年齢
37.8
平均勤続年数
3.0
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-30
純利益率 19.7%1人あたり売上 26百万円ROE 18.6%増収率 +14.3%
売上高の推移
2021-12
4.9億円
2022-12
7.7億円
2023-12
9.9億円
2024-12
12.3億円
2025-12
14.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 14.0億円-4.1億円2.8億円21.8億円16.6億円 75.9% 18.6% 4.8円 53名
2024-12 12.3億円-3.9億円2.8億円20.2億円13.2億円 65.0% 31.3% - 42名
2023-12 9.9億円-2.9億円2.6億円11.8億円4.5億円 38.3% 81.0% - 43名
2022-12 7.7億円-2.2億円2.5億円7.2億円1.9億円 26.6% 377.0% - 31名
2021-12 4.9億円-14百万円13百万円4.8億円-57百万円 - - - 31名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-30
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
14.0億円
純利益
2.8億円
総資産
21.8億円
純資産
16.6億円
自己資本比率
75.9%
EPS
42.9円
1株配当
4.8円
純利益率 19.7%1人あたり売上 26百万円ROE 18.6%ROA 12.7%増収率 +14.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 14.0億円 +14.3% +30.1%
経常利益 4.1億円 +5.6% +133.7%
純利益 2.8億円 +0.1% +112.9%
総資産 21.8億円 +7.8% +45.9%
純資産 16.6億円 +25.9%
EPS(1株利益) 42.9円 -3.8%
BPS(1株純資産) 253.8円 +23.0%
営業CF 2.1億円 -21.5% +15.0%
現金・現金同等物 14.9億円 -14.2% +36.3%
自己資本比率 75.9% +10.9pt
ROE 18.6% -12.7pt
売上高の推移
2021-12
4.9億円
2022-12
7.7億円
2023-12
9.9億円
2024-12
12.3億円
2025-12
14.0億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
13百万円
2022-12
2.5億円
2023-12
2.6億円
2024-12
2.8億円
2025-12
2.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 14.0億円-4.1億円2.8億円
2024-12 12.3億円-3.9億円2.8億円
2023-12 9.9億円-2.9億円2.6億円
2022-12 7.7億円-2.2億円2.5億円
2021-12 4.9億円-14百万円13百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 21.8億円16.6億円 75.9% 18.6% 4.8円
2024-12 20.2億円13.2億円 65.0% 31.3% -
2023-12 11.8億円4.5億円 38.3% 81.0% -
2022-12 7.2億円1.9億円 26.6% 377.0% -
2021-12 4.8億円-57百万円 - - -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 2.1億円-3.7億円-81百万円14.9億円
2024-12 2.7億円-0百万円5.1億円17.3億円
2023-12 3.1億円-7百万円51百万円9.5億円
2022-12 2.2億円-3百万円-40百万円6.0億円
2021-12 1.2億円-2百万円-2百万円4.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-30
平均年収
652 万円
平均年齢
37.8
平均勤続
3.0
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
31名
2022-12
31名
2023-12
43名
2024-12
42名
2025-12
53名
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株式会社カウリスの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-30
島津敦好
代表取締役社長
造田洋典
取締役
眞武信和
取締役
伊東寛
取締役
澤田和良
常勤監査役
駒野容子
監査役
髙橋瑛輝
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-30
1 株式会社rhizome
46.17%
2 島津敦好
6.89%
3 GMOインターネットグループ株式会社
4.35%
4 造田洋典
3.06%
5 INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
2.91%
6 CITICORP TRUSTEE (SINGAPORE) LIMITED PHILLIP GROBAL RISING YIELD INNOVATORS FUND(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
2.29%
7 野村信託銀行株式会社(信託口)
2.06%
8 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.96%
9 大久保久幸
1.78%
10 関西電力送配電株式会社
1.65%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2015-12 東京都新宿区に株式会社カウリス設立
2016-12 法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス「Fraud Alert(フロードアラート)」の提供を開始
2017-01 本社を東京都千代田区に移転
2017-03 ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)及び株式会社電通国際情報サービス(現 株式会社電通総研)を引受人として第三者割当増資を実施
2017-12 ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)、株式会社電通国際情報サービス(現 株式会社電通総研)、株式会社セブン銀行及び株式会社リヴァンプを引受人として第三者割当増資を実施
2019-03 関西電力株式会社(現 関西電力送配電株式会社)と共同で、金融と電力データを活用した分野で第一号となる「新技術等実証制度※」(いわゆる「規制のサンドボックス制度」)の認証を取得
2019-10 関西電力株式会社(現 関西電力送配電株式会社)と業務提携契約を締結
2019-11 Salesforce Ventures LLCを引受人として第三者割当増資を実施
2020-01 関西電力株式会社(現 関西電力送配電株式会社)及び三菱UFJキャピタル7号投資事業有限責任組合を引受人として第三者割当増資を実施
2020-02 SMBCベンチャーキャピタル5号投資事業有限責任組合を引受人として第三者割当増資を実施
2021-03 関西電力株式会社(現 関西電力送配電株式会社)、北海道電力ネットワーク株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、中国電力ネットワーク株式会社と業務提携契約を締結
2021-12 一般社団法人キャッシュレス推進協議会が推進する不正利用関連情報確認データベース(CLUE)の構築に技術協力
2023-11 規制のサンドボックス制度で実証実験を行った金融機関等向け電力契約情報を活用したサービス(一般送配電事業者が保有する電力設備情報の一部を不正口座開設の抑止、継続的顧客管理に活用するサービス)の概念実証を受注
2024-03 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2024-12 入出金のモニタリングを行う「Fraud Alert入出金検知」の提供を開始
2025-09 北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社、沖縄電力株式会社と業務提携契約を締結
2025-09 金融機関等向け電力契約情報を活用したKYCサービス「Grid Data KYC」の提供を開始 ※「新技術等実証制度」(いわゆる「規制のサンドボックス制度」)は、新しい技術やビジネスモデルを用いた事業活動を促進することを目的に、生産性向上特別措置法(
2018-06 6日施行)に基づき創設されたものであります。 本制度は、参加者や期間を限定すること等により、既存の規制の適用を受けることなく、新しい技術等の実証を行うことができる環境を整えることで、迅速な実証を可能とするとともに、実証で得られた情報・資料を活用できるようにして、規制改革を推進する制度になります。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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