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法人番号 7011101019599

ＨＯＹＡ株式会社

上場 プライム 東京都新宿区 従業員 2,317名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-04-24
商号
ＨＯＹＡ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7741　東証プライム・精密機器（TOPIX Core30）
本店所在地
東京都新宿区西新宿６丁目１０番１号
電話番号
03-6911-4811 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役兼代表執行役　最高経営責任者　　池田　英一郎
従業員数
2,317名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
総合光学メーカー
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全37社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011101015686
  2. 1011101035783
  3. 1011101042912
  4. 1011101057183
  5. 1011101066507
  6. 1011101069963
この住所の全37社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
2,317 名 厚生年金 被保険者数（2事業所の合計）
事業所 3拠点
ＨＯＹА 株式会社 ／ 新宿区西新宿 ６—１０—１ 2,298 名
ＨＯＹＡ株式会社 アイケアカンパニー ／ 中野区中野 ４—１０—２ 中野セントラルパークサウス６階 19 名
ＨＯＹＡ株式会社 エレクトロニクス部門 ／ 北杜市長坂町中丸 ３２８０ 全喪
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-05
平均年収
970 万円
平均年齢
47.6 歳
平均勤続年数
18.7 年
女性管理職比率
18.1 %
男性育休取得率
80.6 %
男女間賃金格差
40.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-05
純利益率 26.5%1人あたり売上 25百万円ROE 25.4%増収率 +9.4%
売上高の推移
2022-03
6614.7億円
2023-03
7235.8億円
2024-03
7626.1億円
2025-03
8660.3億円
2026-03
9477.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 9477.5億円-2866.6億円2514.5億円1.30兆円1.02兆円 78.4% 25.4% 295円 37,752名
2025-03 8660.3億円-3593.6億円2017.5億円1.23兆円9740.2億円 78.9% 20.8% 160円 37,909名
2024-03 7626.1億円-650.3億円1825.7億円1.20兆円9677.6億円 80.4% 20.3% 110円 35,702名
2023-03 7235.8億円-2015.1億円1687.9億円1.03兆円8183.2億円 79.6% 20.8% 110円 36,571名
2022-03 6614.7億円-2217.9億円1653.2億円9928.4億円8038.5億円 81.0% 22.1% 110円 38,376名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-05
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
9477.5億円
純利益
2514.5億円
総資産
1.30兆円
純資産
1.02兆円
自己資本比率
78.4%
EPS
743.9円
1株配当
295円
純利益率 26.5%1人あたり売上 25百万円ROE 25.4%ROA 19.3%増収率 +9.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 9477.5億円 +9.4% +9.4%
経常利益 2866.6億円 -20.2% +6.6%
純利益 2514.5億円 +24.6% +11.1%
総資産 1.30兆円 +5.4% +7.0%
純資産 1.02兆円 +4.8% +6.1%
EPS（1株利益） 743.9円 +27.9% +13.6%
BPS（1株純資産） 1,212.5円 +3.3% +9.4%
営業CF 2784.5億円 +18.4% +10.0%
現金・現金同等物 5740.9億円 +7.5% +8.2%
自己資本比率 78.4% -0.5pt —
ROE 25.4% +4.6pt —
売上高の推移
2022-03
6614.7億円
2023-03
7235.8億円
2024-03
7626.1億円
2025-03
8660.3億円
2026-03
9477.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
1653.2億円
2023-03
1687.9億円
2024-03
1825.7億円
2025-03
2017.5億円
2026-03
2514.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 9477.5億円-2866.6億円2514.5億円
2025-03 8660.3億円-3593.6億円2017.5億円
2024-03 7626.1億円-650.3億円1825.7億円
2023-03 7235.8億円-2015.1億円1687.9億円
2022-03 6614.7億円-2217.9億円1653.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.30兆円1.02兆円 78.4% 25.4% 295円
2025-03 1.23兆円9740.2億円 78.9% 20.8% 160円
2024-03 1.20兆円9677.6億円 80.4% 20.3% 110円
2023-03 1.03兆円8183.2億円 79.6% 20.8% 110円
2022-03 9928.4億円8038.5億円 81.0% 22.1% 110円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 2784.5億円-75.9億円-2612.6億円5740.9億円
2025-03 2351.1億円-331.9億円-1903.5億円5339.7億円
2024-03 2228.0億円-358.1億円-1108.9億円5251.6億円
2023-03 2018.3億円-475.0億円-1945.9億円4058.9億円
2022-03 1900.5億円-293.0億円-1067.2億円4194.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-05
平均年収
970 万円
平均年齢
47.6 歳
平均勤続
18.7 年
18.1%
女性管理職比率
80.6%
男性育休取得率
40.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
2,317 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
38,376名
2023-03
36,571名
2024-03
35,702名
2025-03
37,909名
2026-03
37,752名
事業所 3拠点
ＨＯＹА 株式会社 ／ 新宿区西新宿 ６—１０—１ 2,298 名
ＨＯＹＡ株式会社 アイケアカンパニー ／ 中野区中野 ４—１０—２ 中野セントラルパークサウス６階 19 名
ＨＯＹＡ株式会社 エレクトロニクス部門 ／ 北杜市長坂町中丸 ３２８０ 全喪
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-05
吉原寛章
取締役
阿部康行
取締役
長谷川隆代
取締役
西村美香
取締役
佐藤基嗣
取締役
池田英一郎
取締役
廣岡亮
取締役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-05
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
18.51%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
6.88%
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
4.11%
4 DEUTSCHE BANK TRUST COMPANY AMERICAS（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部）
2.42%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.83%
6 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店ダイレクト・カストディ・クリアリング業務部）
1.63%
7 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部）
1.62%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.57%
9 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部）
1.49%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.46%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1941-11 東京都保谷市（現在西東京市）で東洋光学硝子製造所を創業。光学ガラス製造に着手。
1944-08 資本金120万円の株式会社に改組、商号を株式会社東洋光学硝子製造所に変更。
1945-10 クリスタルガラス食器製造開始。
1947-08 商号を株式会社保谷クリスタル硝子製造所に変更。
1960-11 東京都昭島市に昭和工場（現 昭島工場）を新設。保谷光学工業株式会社、山中光学工業株式会社及び保谷光学硝子販売株式会社を吸収合併し、商号を株式会社保谷硝子に変更。
1961-10 東京証券取引所市場第二部へ上場。
1962-05 メガネレンズ製造開始。
1972-12 ソフトコンタクトレンズ製造開始。
1973-02 東京証券取引所市場第一部へ指定。
1974-01 半導体用マスクサブストレート製造開始。
1983-01 東京都八王子市に八王子工場を新設し、半導体用フォトマスク製造開始。
1984-08 新本社ビルを新宿区中落合に竣工。
1984-10 子会社の株式会社保谷レンズ及び株式会社保谷クリスタルを吸収合併し、商号をHOYA株式会社に変更。
1987-06 眼内レンズ（白内障術後用）製造開始。
1987-11 光学ガラスによる非球面モールドレンズ製造開始。
1989-04 オランダに欧州地域統括会社HOYA EUROPE B.V.（現 HOYA HOLDINGS N.V.）、米国に北米地域統括会社HOYA CORPORATION USAを設立。
1991-03 ＨＤＤ用ガラスディスク（ガラス磁気メモリーディスク）発売。
1996-11 熊本県菊池郡大津町に熊本工場を新設。
1997-04 カンパニー制を導入し、二つのカンパニー（エレクトロオプティクス、ビジョンケア）と三つの事業子会社（HOYA PHOTONICS INC.、HOYAヘルスケア㈱、HOYAクリスタル㈱）へ機構改革。
1997-05 シンガポールに地域本社としてHOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE LTDを設置、
1997-04 にオランダ及び米国にそれぞれ設置したHOYA HOLDINGS N.V.とHOYA HOLDINGS,INC.の2社と合わせ、欧州、北米、アジア各地域の地域本社体制が整う。
1997-12 HOYA LENS DEUTSCHLAND GMBH.がHOYAグループ最初のISO14001を取得。
1999-02 国内主要全工場でISO14001を取得。
2000-07 沖電気工業㈱の半導体用フォトマスク製造部門を譲り受ける。
2002-05 半導体新基板材料3Ｃ－ＳｉＣ製造販売を開始。
2002-08 大日本印刷㈱と次世代半導体用マスクブランクスの技術アライアンス締結。
2003-06 委員会設置会社（現在の指名委員会等設置会社）へ移行。
2003-07 グローバルベースでの財務マネジメント機能を欧州地域本社に移管。
2004-03 日本板硝子㈱のＨＤＤ用ガラスディスク事業を譲り受ける。
2004-10 米国預託証券（ＡＤＲ）プログラム Ｌｅｖｅｌ－1を開設。
2005-11 普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施。
2007-08 株式の公開買付け（ＴＯＢ）によりペンタックス㈱を連結子会社化。
2008-03 ペンタックス㈱を吸収合併。
2009-03 クリスタル事業終了。
2010-06 ＨＤＤ用ガラスメディア製造事業及び関連資産をWESTERN DIGITAL CORPORATIONに譲渡。
2011-10 ＰＥＮＴＡＸイメージング・システム事業を㈱リコーに譲渡。
2012-05 金属製整形外科用インプラントの国内メーカー、日本ユニテック㈱（現 HOYA Technosurgical㈱）を買収。
2013-02 セイコーエプソン㈱のメガネレンズ開発製造事業を譲り受ける。
2013-06 セイコーグループ㈱の子会社でメガネ関連商品の販売事業を行うセイコーオプティカルプロダクツ㈱の株式を30％譲り受ける。
2013-11 自動内視鏡洗浄装置（ＡＥＲ）のリーディング企業であるWASSENBURG社の過半数株式を取得。
2015-03 セイコーオプティカルプロダクツ㈱の株式20％を追加取得し、出資比率50％の連結子会社化。滲出性加齢黄斑変性治療用デバイスのベンチャー企業 SalutarisMDに出資。
2015-09 イギリスに本社を置く医療機器開発製造のリーディング企業 Creo Medical Ltd.に出資。
2016-12 グループ本社を新宿区西新宿に移転。3Mの度付き保護メガネ事業を買収。低侵襲治療用手術器具メーカーのC2 Therapeutics, Inc.を買収。
2017-07 中国Aohuaと医療用軟性内視鏡事業の合弁会社設立。クラウド型音声読み上げサービスのリーディング企業であるReadSpeaker社を買収。白内障用眼内レンズ生産拠点をタイに新設。
2017-08 米国Performance Optics, LLC及びその子会社であるVISION EASE、大明光学の買収。
2018-01 白内障用眼内レンズのＲ＆Ｄセンターをシンガポールに開設。
2020-01 眼科医療機器メーカーMid Labs及びFritz Ruckを買収。HOYA CANDEO OPTRONICS株式会社を吸収合併。
2021-11 中国Vedkangと内視鏡用処置具事業の合弁会社を設立。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明。
2022-01 HOYAデジタルソリューションズ株式会社を富士フイルムビジネスイノベーション株式会社へ譲渡。
2022-08 中国メガネレンズメーカーJiangsu Sigo Optical Co.,Ltd.と合弁会社を設立。
2022-09 持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）へ加盟。中国BOEグループとFPD用フォトマスク事業の合弁会社を設立。
2023-02 健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ・イニシアチブ国連グローバルコンパクト（UNGC）へ加盟。100％再生可能エネルギー利用を目指す国際的なイニシアチブ「ＲＥ100」に加盟。
2025-03 経済産業省・日本健康会議主催 健康経営優良法人（大規模法人部門）に9年連続で認定。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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