基本情報
公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-07-17
確認 2025-07-17
- 商号
- 日本貨物鉄道株式会社
- 法人種別
- 株式会社
- 本店所在地
- 東京都港区港南１丁目８番１５号
- 電話番号
- 050-2017-4180 （有価証券報告書 表紙より）
- 設立
- 1987-04-01
- 法人番号指定日
- 2015-10-05
- 代表者
- 代表取締役社長兼社長執行役員 犬飼 新
- 従業員数
- 6,501名
- 公式サイト
- www.jrfreight.co.jp/
事業概要
公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
１．貨物鉄道事業
２．倉庫業
３．駐車場業
４．広告業
５．一般土木・建築の設計、工事監理及び工事業
６．その他附帯・関連事業等
同じ住所に登記されている法人
公開
出所 国税庁 登記住所
この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全13社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。
- 1010401133017
-
1010601043676株式会社
-
1011001052796株式会社
-
2010401022516株式会社
-
2010401144228株式会社
-
2010402013299有限会社
公的実績
会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
取得 2026-07-19
官公庁調達 3
補助金 6
届出・認定 1
表彰 2
官公庁調達 3件
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査自動車輸送のモーダルシフトを実現するための最適輸送システム構築実証研究（インド）
1,232万円
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査エネルギー消費効率化及びグリーン化実現のための鉄道によるＬＮＧ輸送・供給及びＬＮＧ冷熱を利用したコールド・チェーン高度化に関する実証研究（インド）
1,093万円
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査低炭素型熱エネルギー供給のためのＬＮＧ輸送・高効率ガス消費実証研究（ベトナム）
627万円
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
補助金 6件
令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助
4,200万円
国土交通省
２０１９年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国によるインフラの海外展開促進調査）（事業名インドネシア国におけるＬＮＧ・エネルギー供給事業実施可能性調査）
593万円
資源エネルギー庁
令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（タイ国における危険品の鉄道輸送に関する調査事業）
905万円
経済産業省
令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（タイ国における危険品の鉄道輸送に関する調査事業）
535万円
経済産業省
文化財関係補助事業
文部科学省
ほか 1 件
届出・認定 1件
物品の製造：
物品の販売：
役務の提供等：A
デジタル庁
表彰 2件
グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰
国土交通省
グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰
国土交通省
財務ハイライト
会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
提出 2026-06-26
純利益率 0.6%1人あたり売上 27百万円ROE 1.2%増収率 +3.4%
売上高の推移
2022-03
1866.5億円
2023-03
1876.8億円
2024-03
1885.4億円
2025-03
2007.5億円
2026-03
2076.1億円
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | ROE | 1株配当 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-03 | 2076.1億円 | - | 24.1億円 | 12.3億円 | 4668.2億円 | 1078.9億円 | 21.7% | 1.2% | - | 7,586名 |
| 2025-03 | 2007.5億円 | - | 14.6億円 | 67.6億円 | 4568.4億円 | 1027.5億円 | 21.2% | 7.3% | - | 7,542名 |
| 2024-03 | 1885.4億円 | - | -42.9億円 | -35.0億円 | 4376.6億円 | 931.5億円 | 20.0% | -3.9% | - | 7,642名 |
| 2023-03 | 1876.8億円 | - | -43.6億円 | -41.0億円 | 4369.1億円 | 960.9億円 | 20.7% | -4.4% | - | 7,646名 |
| 2022-03 | 1866.5億円 | - | 2.8億円 | -14.3億円 | 4325.9億円 | 1002.0億円 | 21.9% | -1.5% | - | 7,675名 |
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
基本情報の時系列
会員
出所 国税庁
照合 毎日
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法人番号の指定
国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
注意情報
有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています