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法人番号 7011001068366

日本貨物鉄道株式会社

東京都港区 従業員 6,329名 設立 1987-04-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-07-17
商号
日本貨物鉄道株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都港区港南１丁目８番１５号
電話番号
050-2017-4180 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1987-04-01
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T7011001068366（2023-10-01登録）
代表者
兼社長執行役員 犬飼 新
従業員数
6,329名
公式サイト
www.jrfreight.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
１．貨物鉄道事業 ２．倉庫業 ３．駐車場業 ４．広告業 ５．一般土木・建築の設計、工事監理及び工事業 ６．その他附帯・関連事業等
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-08-07
6,329 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全34社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3010401185502
  2. 9011601006203
  3. 4010401029757
  4. 8010001008703
  5. 1010401133017
  6. 1010601043676
この住所の全34社を見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2076.1億円
純利益
12.3億円
総資産
4668.2億円
純資産
1078.9億円
自己資本比率
21.7%
EPS
3,226.5円
純利益率 0.6%1人あたり売上 27百万円ROE 1.2%ROA 0.3%増収率 +3.4%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2076.1億円 +3.4% +1.1%
経常利益 24.1億円 +65.2% -8.6%
純利益 12.3億円 -81.9% —
総資産 4668.2億円 +2.2% +2.0%
純資産 1078.9億円 +5.0% +1.6%
EPS（1株利益） 3,226.5円 -81.9% —
BPS（1株純資産） 266,978.8円 +4.9% +1.4%
営業CF 254.2億円 +35.9% +4.0%
現金・現金同等物 430.1億円 +5.3% +6.8%
自己資本比率 21.7% +0.6pt —
ROE 1.2% -6.1pt —
売上高の推移
2019-03
1916.9億円
2020-03
1989.5億円
2021-03
1873.6億円
2022-03
1866.5億円
2023-03
1876.8億円
2024-03
1885.4億円
2025-03
2007.5億円
2026-03
2076.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
-2.1億円
2020-03
50.5億円
2021-03
69百万円
2022-03
-14.3億円
2023-03
-41.0億円
2024-03
-35.0億円
2025-03
67.6億円
2026-03
12.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2076.1億円-24.1億円12.3億円
2025-03 2007.5億円-14.6億円67.6億円
2024-03 1885.4億円--42.9億円-35.0億円
2023-03 1876.8億円--43.6億円-41.0億円
2022-03 1866.5億円-2.8億円-14.3億円
2021-03 1873.6億円-14.5億円69百万円
2020-03 1989.5億円-89.9億円50.5億円
2019-03 1916.9億円-45.2億円-2.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 4668.2億円1078.9億円 21.7% 1.2% -
2025-03 4568.4億円1027.5億円 21.2% 7.3% -
2024-03 4376.6億円931.5億円 20.0% -3.9% -
2023-03 4369.1億円960.9億円 20.7% -4.4% -
2022-03 4325.9億円1002.0億円 21.9% -1.5% -
2021-03 4122.5億円1018.1億円 23.4% 0.1% -
2020-03 4177.2億円1016.6億円 23.1% 5.4% -
2019-03 4057.0億円968.3億円 22.6% -0.2% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 254.2億円-338.9億円106.4億円430.1億円
2025-03 187.1億円-173.8億円183.9億円408.4億円
2024-03 168.2億円-258.4億円60.1億円211.2億円
2023-03 191.3億円-335.7億円64.3億円241.3億円
2022-03 197.9億円-343.0億円189.9億円321.4億円
2021-03 159.9億円-315.9億円95.5億円276.5億円
2020-03 323.7億円-200.5億円-57.7億円337.0億円
2019-03 193.6億円-166.4億円2.9億円271.5億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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女性活躍・両立支援 公開
出所 厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース
時点 2026年7月31日時点
2.7%
女性管理職比率
71.3%
男性育休取得率
67.6%
男女間賃金比
出典：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年7月31日時点）（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/）を加工して作成。企業が自ら入力・公表した情報で、空欄は非公表。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合（全労働者）。
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
6,329 名 厚生年金 被保険者数（2026-08-07時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
7,636名
2020-03
7,390名
2021-03
7,368名
2022-03
7,675名
2023-03
7,646名
2024-03
7,642名
2025-03
7,542名
2026-03
7,586名
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日本貨物鉄道株式会社の従業員データカード
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
1 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
100.00%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1987-04 日本国有鉄道改革法により、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社が設立され、日本国有鉄道は日本国有鉄道清算事業団（現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）に移行
1988-03 津軽海峡線（青函トンネル）開通
1988-04 本四備讃線（瀬戸大橋）開通
1991-05 「企業理念」発表
1993-10 潤滑油の保管、配送会社株式会社オー・エル・エスを設立
1994-11 運転士の養成施設「中央研修センター」開設
1995-03 文書類の保管・管理を専門に行うレコード・マネジメント・サービス事業を開始
1995-10 生活廃棄物輸送の営業開始（梶ヶ谷貨物ターミナル駅～末広町駅間）
1996-10 運輸大臣の懇談会として「ＪＲ貨物の完全民営化のための基本問題懇談会」設置
1998-03 東海道線コンテナ輸送力増強工事（一期）完成
2000-04 コンテナ貨車・コンテナの番号自動読取システム導入
2000-12 武蔵野線・京葉線の貨物列車走行対応化事業の完成・営業開始
2002-03 門司貨物拠点整備事業により、北九州貨物ターミナル駅がＥ＆Ｓコンテナ荷役方式駅として開業
2003-03 飯田町貨物駅跡地で開発を進めていたオフィス・商業施設・住宅の機能を備えた複合都市「アイガーデンエア」がグランドオープン
2006-04 コンテナセンター、自動車代行駅の呼称をＯＲＳ（オフレールステーション）に統一
2007-03 山陽線鉄道貨物輸送力増強事業完成。日韓ＲＡＩＬ-ＳＥＡ-ＲＡＩＬサービス開始
2010-06 小名木川駅跡地に商業施設「Ａｒｉｏ（アリオ）北砂」が開業
2011-03 鹿児島線（北九州・福岡間）鉄道貨物輸送力増強事業完成
2011-11 海外鉄道コンサルティング会社（日本コンサルタンツ株式会社）をＪＲ旅客・民鉄各社と共同設立
2013-03 吹田貨物ターミナル駅開業、百済貨物ターミナル駅リニューアル開業。隅田川駅鉄道貨物輸送力増強事業竣工
2014-07 日本運輸倉庫株式会社と株式会社飯田町紙流通センターが合併、日本運輸倉庫株式会社発足
2015-10 株式会社ジェイアール貨物・不動産開発、東京貨物開発株式会社及びジェイアールエフ・パトロールズ株式会社が合併、株式会社ジェイアール貨物・不動産開発発足
2016-03 北海道新幹線新青森～新函館北斗間開業により、新幹線との共用走行を開始
2016-03 日本フレートライナー株式会社と株式会社ジェイアール貨物・インターナショナルが合併、日本フレートライナー株式会社発足
2016-04 株式会社ジェイアール貨物・関西ロジスティクスと株式会社ジェイアール貨物・山陽ロジスティクスが合併、株式会社ジェイアール貨物・西日本ロジスティクス発足
2016-10 北海道ジェイアール物流株式会社と株式会社ジェイアール貨物・北海道ロジスティクスが合併、株式会社ジェイアール貨物・北海道物流発足
2016-10 株式会社ジェイアール貨物・北関東ロジスティクスと宇都宮ターミナル運輸株式会社が合併、株式会社ジェイアール貨物・北関東ロジスティクス発足
2017-03 株式会社ジェイアール貨物・リサーチセンターが解散
2018-01 日本オイルターミナル株式会社と株式会社オー・エル・エスが合併、日本オイルターミナル株式会社発足 年月事項
2019-07 日本運輸倉庫株式会社と株式会社大阪鉄道倉庫が合併、日本運輸倉庫株式会社発足
2020-02 東京貨物ターミナル駅構内にマルチテナント型大型物流施設「東京レールゲートＷＥＳＴ」竣工
2020-07 日本フレートライナー株式会社と東京エフ・エル・サービス株式会社が合併、日本フレートライナー株式会社発足
2021-09 日本山村硝子株式会社と共同出資による植物工場事業を行う合弁会社「山村ＪＲ貨物きらベジステーション株式会社」を設立
2022-03 公募社債「グリーンボンド」発行
2022-05 札幌貨物ターミナル駅構内に大和ハウス工業株式会社との共同事業によるマルチテナント型物流施設「ＤＰＬ札幌レールゲート」竣工
2022-07 東京貨物ターミナル駅構内にマルチテナント型大型物流施設「東京レールゲートＥＡＳＴ」竣工
2023-05 秋田臨海鉄道株式会社が解散
2024-08 災害時の代替輸送を担うセンコーグループとの共同新造船「扇望丸」が就航
2025-03 回転型不動産ビジネスに参入、不動産私募ファンドを組成し運用を開始
2025-04 総合物流事業グループの発展に向けて、日本運輸倉庫株式会社をＪＲ貨物ロジ・ソリューションズ株式会社に商号変更
2025-09 大和ハウス工業との共同事業第2弾となる、マルチテナント型物流施設「ＤＰＬ千葉レールゲート」竣工
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 3 補助金 6 届出・認定 1 表彰 2
官公庁調達 3件
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査自動車輸送のモーダルシフトを実現するための最適輸送システム構築実証研究（インド） 12百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査エネルギー消費効率化及びグリーン化実現のための鉄道によるＬＮＧ輸送・供給及びＬＮＧ冷熱を利用したコールド・チェーン高度化に関する実証研究（インド） 11百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査低炭素型熱エネルギー供給のためのＬＮＧ輸送・高効率ガス消費実証研究（ベトナム） 6百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
補助金 6件
令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 42百万円 国土交通省
２０１９年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国によるインフラの海外展開促進調査）（事業名インドネシア国におけるＬＮＧ・エネルギー供給事業実施可能性調査） 6百万円 資源エネルギー庁
令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（タイ国における危険品の鉄道輸送に関する調査事業） 5百万円 経済産業省
令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（タイ国における危険品の鉄道輸送に関する調査事業） 9百万円 経済産業省
文化財関係補助事業 文部科学省
文化財関係補助事業 3百万円 文部科学省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 2件
グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰 国土交通省
グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰 国土交通省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 15商標 13
特許 貨物積替基地及びこれに用いる移動機構 登録7353448
特許 貨物積替基地及びこれに用いる移動機構 登録7353448
特許 貨物積替基地及びこれに用いる移動機構 登録7353448
特許 貨物積替基地及びこれに用いる移動機構 登録7353448
商標 桃太郎∞ＥＣＯ‐ＰＯＷＥＲ 登録6585510
商標 桃太郎∞ＥＣＯ‐ＰＯＷＥＲ 登録6585510
特許 コンテナ緊締装置 登録7170924
特許 コンテナ緊締装置 登録7170924
特許 コンテナ緊締装置 登録7170924
商標 金太郎∞ＥＣＯ‐ＰＯＷＥＲ 登録6570745
商標 金太郎∞ＥＣＯ‐ＰＯＷＥＲ 登録6570745
特許 貨車のコンテナ積載位置管理システム及び運搬対象物積載位置管理システム 登録6851453
特許 貨車のコンテナ積載位置管理システム及び運搬対象物積載位置管理システム 登録6851453
特許 遠隔監視装置 登録7206165
商標 Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ　ａｎｄ　Ｃｈａｎｇｅ＼ＪＲ貨物グループ 登録6263688
商標 Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ　ａｎｄ　Ｃｈａｎｇｅ＼ＪＲ貨物グループ 登録6263688
商標 レールゲート 登録6200997
商標 §レールゲート 登録6228522
商標 §レールゲート 登録6228522
特許 手ブレーキ装置の検知システム 登録7112315
ほか 8 件（新しい順に20件表示）
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