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法人番号 7011001037180

株式会社レノバ

上場 プライム 東京都中央区 設立 2000-05-30
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-10-12
商号
株式会社レノバ
法人種別
株式会社
証券コード
9519　東証プライム・電気・ガス業（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都中央区京橋２丁目２番１号
電話番号
03-3516-6263 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2000-05-30
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長CEO　木南　陽介
従業員数
220名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全77社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 9010001266639
  2. 1010001051949
  3. 1010001061642
  4. 1010001071633
  5. 1010001073019
  6. 1010001103551
この住所の全77社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 2
補助金 2件
令和３年度アジアグリーン成長プロジェクト推進事業費補助金（アジア各国のカーボンニュートラルに資する調査補助事業のうちフィリピン・Ｋｉａｎｇａｎ　Ｈｙｄｒｏ　Ｐｒｏｊｅｃｔ） 1.5億円 経済産業省
令和３年度アジアグリーン成長プロジェクト推進事業費補助金（アジア各国のカーボンニュートラルに資する調査補助事業のうちフィリピン・Ｋｉａｎｇａｎ　Ｈｙｄｒｏ　Ｐｒｏｊｅｃｔ） 5.8億円 資源エネルギー庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-17
平均年収
1,086 万円
平均年齢
42.1 歳
平均勤続年数
4.6 年
女性管理職比率
7.7 %
男性育休取得率
75.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
純利益率 3.8%1人あたり売上 2.8億円ROE 3.1%増収率 +24.7%
売上高の推移
2022-03
292.1億円
2023-03
335.8億円
2024-03
447.5億円
2025-03
702.5億円
2026-03
876.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 876.2億円-17百万円33.1億円6114.6億円1228.5億円 20.1% 3.1% - 314名
2025-03 702.5億円--2.9億円26.9億円5300.5億円891.1億円 16.8% 3.4% - 335名
2024-03 447.5億円--17.8億円88.6億円4654.0億円680.0億円 14.6% 16.0% - 287名
2023-03 335.8億円-7.3億円26.8億円3033.8億円429.5億円 14.2% 7.2% - 280名
2022-03 292.1億円--17.5億円15.8億円2962.2億円318.9億円 10.8% 6.7% - 302名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
876.2億円
純利益
33.1億円
総資産
6114.6億円
純資産
1228.5億円
自己資本比率
20.1%
EPS
36.6円
純利益率 3.8%1人あたり売上 2.8億円ROE 3.1%ROA 0.5%増収率 +24.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 876.2億円 +24.7% +31.6%
経常利益 17百万円 +105.8% —
純利益 33.1億円 +23.1% +20.3%
総資産 6114.6億円 +15.4% +19.9%
純資産 1228.5億円 +37.9% +40.1%
EPS（1株利益） 36.6円 +22.6% +15.9%
BPS（1株純資産） 320.5円 +1.3% +27.1%
営業CF 282.7億円 -10.2% +23.5%
現金・現金同等物 230.8億円 -3.5% +8.7%
自己資本比率 20.1% +3.3pt —
ROE 3.1% -0.3pt —
売上高の推移
2022-03
292.1億円
2023-03
335.8億円
2024-03
447.5億円
2025-03
702.5億円
2026-03
876.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
15.8億円
2023-03
26.8億円
2024-03
88.6億円
2025-03
26.9億円
2026-03
33.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 876.2億円-17百万円33.1億円
2025-03 702.5億円--2.9億円26.9億円
2024-03 447.5億円--17.8億円88.6億円
2023-03 335.8億円-7.3億円26.8億円
2022-03 292.1億円--17.5億円15.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 6114.6億円1228.5億円 20.1% 3.1% -
2025-03 5300.5億円891.1億円 16.8% 3.4% -
2024-03 4654.0億円680.0億円 14.6% 16.0% -
2023-03 3033.8億円429.5億円 14.2% 7.2% -
2022-03 2962.2億円318.9億円 10.8% 6.7% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 282.7億円-117.2億円-174.4億円230.8億円
2025-03 315.0億円-165.0億円-82.8億円239.3億円
2024-03 187.3億円-243.5億円13.8億円173.3億円
2023-03 101.3億円-93.3億円30.3億円213.7億円
2022-03 121.5億円-185.2億円33.7億円165.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-17
平均年収
1,086 万円
平均年齢
42.1 歳
平均勤続
4.6 年
7.7%
女性管理職比率
75.0%
男性育休取得率
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
302名
2023-03
280名
2024-03
287名
2025-03
335名
2026-03
314名
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株式会社レノバの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
川名浩一
取締役会長
木南陽介
代表取締役社長CEO
山口和志
取締役執行役員CFO
島田直樹
取締役
山崎繭加
取締役
高山健
取締役
Rajit Nanda
取締役
安東淳一郎
常勤監査役
柴田雄司
常勤監査役
若松弘之
監査役
結城大輔
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
1 木南陽介
16.17%
2 東京瓦斯株式会社
13.02%
3 住友林業株式会社
8.07%
4 千本倖生
5.96%
5 辻本大輔
5.48%
6 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
5.06%
7 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.63%
8 鈴与商事株式会社
1.65%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY - 505223
1.54%
10 BBH CO FOR THE ADVISORS' INNER CIRCLE FUND III -REDWHEEL NEXT GENERATION POWER INFRASTRUCTURE FUND
1.18%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2000-05 に設立され、環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を行っていました。その後、2012年に再生可能エネルギー事業に参入し、現在は株式会社レノバとして再生可能エネルギー事業及び蓄電池等を含むGX事業を総合的に行う独立系企業として運営しています。当社グループの変遷は、以下のとおりです。
2000-05 東京都港区赤坂において環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を目的とする株式会社リサイクルワン（現当社）を資本金1,000万円で設立。
2001-07 本社を東京都渋谷区に移転。
2012-10 再生可能エネルギー事業に参入。
2013-12 再生可能エネルギー事業への参入を踏まえ、当社の商号を株式会社レノバに変更。本社を東京都千代田区大手町に移転。
2014-02 株式会社水郷潮来ソーラーにて発電（茨城県）（現連結子会社）を開始。（*1）
2014-07 株式会社富津ソーラーにて発電（千葉県）（現連結子会社）を開始。（*1）
2015-02 株式会社菊川石山ソーラー（静岡県）（現連結子会社）及び株式会社菊川堀之内谷ソーラー（静岡県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2015-05 九重ソーラー匿名組合事業（大分県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2015-09 那須塩原ソーラー匿名組合事業（栃木県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2016-04 大津ソーラー匿名組合事業（熊本県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2016-05 ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（秋田県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2017-02 東京証券取引所マザーズへ株式上場。
2018-02 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2019-03 四日市ソーラー匿名組合事業（三重県）にて発電を開始。（*1）
2019-05 那須烏山ソーラー匿名組合事業（栃木県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2019-07 軽米西ソーラー匿名組合事業（岩手県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2019-12 軽米東ソーラー匿名組合事業（岩手県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2021-06 苅田バイオマスエナジー株式会社（福岡県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2021-10 軽米尊坊ソーラー匿名組合（岩手県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）LIEN LAP WIND POWER JOINT STOCK COMPANY、PHONG HUY WIND POWER JOINT STOCK COMPANY及びPHONG NGUYEN WIND POWER JOINT STOCK COMPANY（いずれも現持分法適用会社）にて発電を開始。（*1）
2022-04 四日市ソーラー匿名組合事業（三重県）の匿名組合出資持分の80%を譲渡。東京証券取引所プライム市場に移行。
2023-01 第一太陽光発電合同会社（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2023-03 株式会社南阿蘇湯の谷地熱（現持分法適用会社）にて発電を開始。（*1）
2023-06 人吉ソーラー匿名組合事業（熊本県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2023-11 合同会社杜の都バイオマスエナジー（宮城県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2023-12 徳島津田バイオマス発電所合同会社（徳島県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2024-03 合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー（宮城県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2025-01 合同会社御前崎港バイオマスエナジー（静岡県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2025-04 福島復興風力合同会社（福島県）にて発電を開始。（*2）
2025-09 合同会社唐津バイオマスエナジー（佐賀県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2025-10 姫路蓄電池匿名組合事業（兵庫県）（現持分法適用会社）にて運転を開始。 (*1) 発電施設ごとに締結される工事等請負契約に定められている、各発電事業者に帰属する売電売上が計上される日を発電開始としています。(*2) 福島復興風力合同会社（出力約147MW）への出資は10%未満となります。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 2
補助金 2件
令和３年度アジアグリーン成長プロジェクト推進事業費補助金（アジア各国のカーボンニュートラルに資する調査補助事業のうちフィリピン・Ｋｉａｎｇａｎ　Ｈｙｄｒｏ　Ｐｒｏｊｅｃｔ） 1.5億円 経済産業省
令和３年度アジアグリーン成長プロジェクト推進事業費補助金（アジア各国のカーボンニュートラルに資する調査補助事業のうちフィリピン・Ｋｉａｎｇａｎ　Ｈｙｄｒｏ　Ｐｒｏｊｅｃｔ） 5.8億円 資源エネルギー庁
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