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法人番号 7011001019237

株式会社ビー・エム・エル

上場 プライム 東京都渋谷区 設立 1955-07-05
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-10-14
商号
株式会社ビー・エム・エル
法人種別
株式会社
証券コード
4694　東証プライム・サービス業（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目２１番３号
電話番号
03-3350-0111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1955-07-05
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　近　藤　健　介
従業員数
4,423名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
受託臨床検査事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 5011001031508
  2. 6011005006389
  3. 1011001050957
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 2 表彰 3
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
547 万円
平均年齢
41.4 歳
平均勤続年数
11.0 年
女性管理職比率
17.0 %
男性育休取得率
109.0 %
男女間賃金格差
71.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 5.2%1人あたり売上 33百万円ROE 6.0%増収率 +4.9%
売上高の推移
2022-03
1860.7億円
2023-03
1594.6億円
2024-03
1379.6億円
2025-03
1431.9億円
2026-03
1502.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1502.6億円-110.1億円77.5億円1832.5億円1321.3億円 69.7% 6.0% 125円 4,612名
2025-03 1431.9億円-99.7億円62.6億円1828.7億円1337.7億円 70.7% 4.9% 120円 4,558名
2024-03 1379.6億円-96.0億円60.3億円1763.8億円1301.4億円 71.3% 4.9% 80円 4,513名
2023-03 1594.6億円-241.8億円155.8億円1727.3億円1267.5億円 70.9% 13.1% 100円 4,415名
2022-03 1860.7億円-510.8億円337.4億円1831.6億円1216.8億円 63.4% 33.0% 120円 4,290名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1502.6億円
純利益
77.5億円
総資産
1832.5億円
純資産
1321.3億円
自己資本比率
69.7%
EPS
203.5円
1株配当
125円
純利益率 5.2%1人あたり売上 33百万円ROE 6.0%ROA 4.2%増収率 +4.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1502.6億円 +4.9% -5.2%
経常利益 110.1億円 +10.5% -31.9%
純利益 77.5億円 +23.7% -30.8%
総資産 1832.5億円 +0.2% +0.0%
純資産 1321.3億円 -1.2% +2.1%
EPS（1株利益） 203.5円 +26.7% -29.7%
BPS（1株純資産） 3,405.4円 +2.7% +4.0%
営業CF 207.2億円 +31.0% -17.9%
現金・現金同等物 646.0億円 +1.1% -7.5%
自己資本比率 69.7% -1.0pt —
ROE 6.0% +1.1pt —
売上高の推移
2022-03
1860.7億円
2023-03
1594.6億円
2024-03
1379.6億円
2025-03
1431.9億円
2026-03
1502.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
337.4億円
2023-03
155.8億円
2024-03
60.3億円
2025-03
62.6億円
2026-03
77.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1502.6億円-110.1億円77.5億円
2025-03 1431.9億円-99.7億円62.6億円
2024-03 1379.6億円-96.0億円60.3億円
2023-03 1594.6億円-241.8億円155.8億円
2022-03 1860.7億円-510.8億円337.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1832.5億円1321.3億円 69.7% 6.0% 125円
2025-03 1828.7億円1337.7億円 70.7% 4.9% 120円
2024-03 1763.8億円1301.4億円 71.3% 4.9% 80円
2023-03 1727.3億円1267.5億円 70.9% 13.1% 100円
2022-03 1831.6億円1216.8億円 63.4% 33.0% 120円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 207.2億円-76.9億円-123.5億円646.0億円
2025-03 158.1億円-167.9億円-54.3億円639.3億円
2024-03 144.5億円-211.4億円-57.3億円703.4億円
2023-03 117.4億円-76.3億円-97.2億円827.6億円
2022-03 456.0億円-73.0億円-98.3億円883.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
547 万円
平均年齢
41.4 歳
平均勤続
11.0 年
17.0%
女性管理職比率
109.0%
男性育休取得率
71.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
4,290名
2023-03
4,415名
2024-03
4,513名
2025-03
4,558名
2026-03
4,612名
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株式会社ビー・エム・エルの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
近藤健介
代表取締役社長
荒井信貴
代表取締役BML検査本部担当兼ゲノム医療事業本部長兼ゲノムQA室長兼 BML総合研究所長
武部憲尚
代表取締役企画本部長兼営業本部担当
柴田健治
取締役BML検査本部長兼総研第三検査部長兼試薬部長
大澤英明
取締役営業本部長兼提案営業部長兼医薬治験営業部長
山下祐二
取締役システム本部長
新井龍晴
取締役
大澤茂
取締役
松沢玲子
取締役
森下健一
取締役常勤監査等委員
出縄正人
取締役監査等委員
宮城典子
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 ㈱ビーエムエル企画
27.08%
2 近藤健介
9.42%
3 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
8.41%
4 THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
2.52%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
2.23%
6 ㈲エステート興業
2.08%
7 福田眞由美
2.05%
8 ㈲マトバリース
2.03%
9 島野瑠美
2.01%
10 (株)日本カストディ銀行（信託口）
1.98%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1955-07 近藤健次(故人 当社創業者)が、保存血液の製造及び販売を目的として資本金1,500千円をもって東京都渋谷区千駄ヶ谷に株式会社相互ブラッド・バンクを設立。
1964-03 輸血用血液取扱が日本赤十字社血液センターに集中されたことに伴い、臨床検査業務への事業転換に着手。
1967-08 臨床検査センターを設置し、臨床検査の受託を開始。
1973-04 検体の集配を目的として、株式会社ジャパンクリニカルサービス(当社100％出資)を設立。
1975-10 富山県富山市に営業所を設置、全国営業所ネットワークの構築に着手。
1976-07 株式会社相互生物医学研究所に商号を変更、同時に東京都中野区中央に本社を移転。
1981-11 富山県富山市に衛生検査所を設置、全国ラボネットワークの構築に着手。
1985-01 東京都杉並区高円寺南に本社を移転、また埼玉県川越市に当社の中心となるBML総合研究所を設置、検査業務の総合及びトータルラボラトリーシステムを構築。
1986-07 病理・細胞診検査を目的として、株式会社ピーシーエルジャパン(当社100％出資)を設立。
1989-03 医療情報システムの構築を目的として、株式会社メリッツ(当時当社100％出資)を設立。
1989-04 株式会社ビー・エム・エルに商号を変更。
1991-06 株式会社東京公衆衛生研究所の株式を取得(当時当社70％所有)し、子会社とする。
1993-04 東京都渋谷区千駄ヶ谷に本社を移転。
1993-07 松戸市および松戸市医師会との共同出資(当社97％出資)により、株式会社松戸メディカルラボラトリーを設立。
1995-01 臨床検査受託のための地域子会社として、株式会社愛媛メディカルラボラトリー(当時当社97％出資)を設立。
1996-01 株式会社生物医科学研究所の株式を取得(当時当社100％所有)し、子会社とする。
1996-07 株式会社協同医学研究所(現 株式会社ＱＣＬ)の株式を取得(当時当社100％所有)し、子会社とする。
1997-08 F&S事業部を設置し、食品衛生検査の受託を開始。(注)
1998-08 千葉県柏市に「アリア薬局」を設置し、調剤薬局の経営を開始。
1998-11 株式会社第一臨床検査センター(現 株式会社第一岸本臨床検査センター)の株式を取得(当時当社60％所有、現100％所有)し、子会社とする。
1998-12 新規医薬品の開発業務受託機関(CRO)を目的として、株式会社アレグロ(当社100％出資)を設立。
1999-11 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000-01 医療情報システム事業部を設置し、電子カルテの販売を開始。
2001-04 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2001-08 株式会社共同検査システムの株式を取得(当時当社100％所有)し、子会社とする。
2002-09 大塚製薬株式会社より臨床検査事業の営業を譲受ける。株式会社大塚東京アッセイ研究所の株式を取得(当時当社100％所有)し、子会社とする。
2003-02 株式会社環境科学コーポレーション(現 株式会社BMLフード・サイエンス)の株式を取得(当社100％所有)し、子会社とする。
2004-08 株式会社ラボテック(千葉県市原市)の株式を取得(当時当社40％所有)。
2004-10 株式会社BMLフード・サイエンスを会社分割し、株式会社環境科学コーポレーションを設立。
2005-04 株式会社ラボテック(千葉県市原市)の株式を追加取得(当時当社100％所有)し、子会社とする。
2005-06 株式会社第一臨床医学検査センターの株式を取得(当時当社100％所有)し、子会社とする。
2005-07 株式会社日研医学の株式を取得(当社100％所有)し、子会社とする。 年月事項
2006-01 株式会社ラボテック(長崎県佐世保市)の株式を取得(当時当社10％所有、現100％間接保有)。
2006-04 株式会社近畿予防医学研究所との共同出資(当社51％出資)により、株式会社近畿予研ＢＭＬ(現 株式会社オー・ピー・エル)を設立。
2006-09 株式会社小田島盛岡臨床検査センター(現 株式会社盛岡臨床検査センター)の株式を取得(当社66.3％所有)し、子会社とする。
2007-02 三菱商事株式会社との合弁により、株式会社BMLフード・サイエンスと株式会社アレグロの株式移転を行い、株式会社BMLライフサイエンス・ホールディングスを設立(当時当社65％所有)。
2007-03 クオール株式会社に調剤薬局事業を譲渡。
2007-08 微研株式会社の株式を取得(当時当社100％所有、現100％間接保有)し、子会社とする。
2008-02 株式会社ラボテック(長崎県佐世保市)の株式を追加取得(当時当社51％所有、現100％間接保有)し、子会社とする。
2010-04 株式会社メリッツを吸収合併。
2010-09 米国コーヴァンス社(現 ラボコープ社)と国際治験用共同ラボを設立。
2011-01 株式会社大宮臨床検査センター(現 株式会社第一岸本臨床検査センター、当社100％出資)を設立。
2011-04 株式会社大宮臨床検査センターが新川管財株式会社の臨床検査事業等を吸収分割により承継し、株式会社岸本医科学研究所に社名を変更し連結子会社となる。 株式会社フォレストホールディングスとの合弁により、中間持株会社となる株式会社九州オープンラボラトリーズ(当社66％出資)を設立。 診療所向け電子カルテ「QUALIS」を販売開始。
2012-02 株式会社QOLセントラルラボラトリーズ(現 株式会社ＱＣＬ、株式会社九州オープンラボラトリーズ100％出資)を設立。
2012-03 当社100％子会社である株式会社第一臨床検査センター、株式会社岸本医科学研究所、及び株式会社共栄医研の3社が合併。株式会社岸本医科学研究所が、株式会社第一岸本臨床検査センターに社名変更。
2012-04 株式会社QOLセントラルラボラトリーズが、株式会社協同医学研究所及び株式会社リンテックの検査部門を吸収分割により承継し、連結子会社となる。
2012-07 株式会社ラボテック(千葉県市原市)を吸収合併。
2014-04 株式会社岡山医学検査センターの株式を取得(当社100％所有)し、子会社とする。
2014-05 上海千麦博米楽医学検験所有限公司(中国)に出資(当時当社40％出資)。
2019-04 株式会社東海細胞研究所の株式を取得(当社100％所有)し、子会社とする。
2019-10 株式会社第一臨床医学検査センターを吸収合併。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。 クラウド版電子カルテ「Qualis Cloud」を販売開始。 株式会社東京公衆衛生研究所を吸収合併。
2023-08 株式会社愛媛メディカルラボラトリーを吸収合併。
2024-08 株式会社QOLセントラルラボラトリーズが株式会社協同医学研究所及び株式会社リンテックを吸収合併し、株式会社ＱＣＬに社名変更。
2025-01 ＢＭＬ総合研究所新棟が稼働開始。
2025-06 監査等委員会設置会社へ移行。
2025-09 株式会社BMLライフサイエンス・ホールディングスを吸収合併。
2026-02 上海千麦博米楽医学検験所有限公司の全出資持分を売却。 (注) F&S事業部のF&Sとは、Food and Sanitation の略で、食品衛生検査のことであります。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度医学臨床検査等業務委託契約 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和8年度大阪刑務所等臨床検査業務委託契約 8百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和８年度岐阜刑務所等臨床検査業務請負契約 7百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和８年度市原刑務所等医療検査業務契約 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和８年度赴任前健康診断等臨床検査業務 3百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
臨床検査業務委託契約 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和８年度北海少年院における臨床検査業務委託契約 1百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和７年度赴任前健康診断等臨床検査業務 2百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
令和７年度市原刑務所等医療検査業務契約 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和7年度臨床検査業務単価契約 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和７年度医学臨床検査等業務委託契約 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和７年度大阪刑務所等臨床検査業務委託契約 8百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和７年度北海少年院における臨床検査業務委託契約 1百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和７年度岐阜刑務所等臨床検査業務請負契約 7百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
臨床病理検査業務単価契約 4百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和７年度網走刑務所臨床検査業務委託契約（単価契約） 3百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
臨床検査業務委託契約 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和６年度赴任前健康診断等臨床検査委託業務 3百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
令和６年度北海少年院における臨床検査業務委託契約 1百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和６年度臨床検査業務単価契約 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和６年度大阪刑務所等臨床検査業務委託契約 9百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和６年度医学臨床検査等業務委託契約 3百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和６年度岐阜刑務所等臨床検査業務請負契約 6百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
臨床病理検査業務単価契約 4百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
臨床検査業務委託契約 8百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和６年度網走刑務所臨床検査業務委託契約（単価契約） 4百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
新型コロナウイルスゲノム配列解析の単価契約 0百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和５年度赴任前健康診断等臨床検査業務 2百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
令和５年度臨床検査業務単価契約 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和５年度医学臨床検査等業務委託契約 3百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
ほか 33 件（直近100件まで表示）
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取得 2026-07-20
届出・認定 2 表彰 3
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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