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法人番号 7011001016291

東急株式会社

上場 プライム 東京都渋谷区
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-05-12
商号
東急株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9005　東証プライム・陸運業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都渋谷区南平台町５番６号
電話番号
03-3477-0109 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長    堀江  正博
従業員数
6,385名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
鉄軌道事業、不動産事業等
運営施設・事業所 公開
出所 厚労省 介護サービス情報公表システム
時点 2024-07
介護サービス 1事業所
訪問リハビリテーション 東急株式会社　東急病院 ／ 東京都大田区 03-3718-3331
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全13社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011001012098
  2. 1011001073628
  3. 2011001016602
  4. 2011001040107
  5. 3011001150664
  6. 3011005010204
この住所の全13社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 5 届出・認定 2 表彰 18
補助金 5件
官民連携都市再生推進事業 308万円 国土交通省
官民連携都市再生推進事業 1,272万円 国土交通省
コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業 2,500万円 文部科学省
官民連携都市再生推進事業 3,180万円 国土交通省
まちなかウォーカブル推進事業 5,100万円 国土交通省
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 18件
テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰－表彰（特別奨励賞） 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
ほか 13 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
903 万円
平均年齢
42.0 歳
平均勤続年数
12.0 年
女性管理職比率
14.8 %
男女間賃金格差
68.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 8.0%1人あたり売上 45百万円ROE 10.0%増収率 +3.0%
売上高の推移
2022-03
8791.1億円
2023-03
9312.9億円
2024-03
1.04兆円
2025-03
1.05兆円
2026-03
1.09兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.09兆円-1161.3億円870.7億円2.92兆円9595.1億円 31.2% 10.0% 30円 24,262名
2025-03 1.05兆円-1077.2億円796.8億円2.70兆円8723.0億円 30.7% 9.8% 24円 24,054名
2024-03 1.04兆円-992.9億円639.4億円2.65兆円8308.3億円 29.8% 8.3% 17.5円 23,583名
2023-03 9312.9億円-473.7億円259.9億円2.61兆円7804.4億円 28.4% 3.6% 15円 23,763名
2022-03 8791.1億円-350.0億円90.7億円2.48兆円7540.1億円 28.4% 1.3% 15円 24,364名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.09兆円
純利益
870.7億円
総資産
2.92兆円
純資産
9595.1億円
自己資本比率
31.2%
EPS
152.3円
1株配当
30円
純利益率 8.0%1人あたり売上 45百万円ROE 10.0%ROA 3.0%増収率 +3.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.09兆円 +3.0% +5.4%
経常利益 1161.3億円 +7.8% +35.0%
純利益 870.7億円 +9.3% +76.0%
総資産 2.92兆円 +8.3% +4.2%
純資産 9595.1億円 +10.0% +6.2%
EPS（1株利益） 152.3円 +12.9% +78.3%
BPS（1株純資産） 1,601.7円 +11.1% +8.2%
営業CF 1277.5億円 -17.6% +10.5%
現金・現金同等物 796.3億円 +36.5% +11.4%
自己資本比率 31.2% +0.5pt —
ROE 10.0% +0.2pt —
売上高の推移
2022-03
8791.1億円
2023-03
9312.9億円
2024-03
1.04兆円
2025-03
1.05兆円
2026-03
1.09兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
90.7億円
2023-03
259.9億円
2024-03
639.4億円
2025-03
796.8億円
2026-03
870.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.09兆円-1161.3億円870.7億円
2025-03 1.05兆円-1077.2億円796.8億円
2024-03 1.04兆円-992.9億円639.4億円
2023-03 9312.9億円-473.7億円259.9億円
2022-03 8791.1億円-350.0億円90.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2.92兆円9595.1億円 31.2% 10.0% 30円
2025-03 2.70兆円8723.0億円 30.7% 9.8% 24円
2024-03 2.65兆円8308.3億円 29.8% 8.3% 17.5円
2023-03 2.61兆円7804.4億円 28.4% 3.6% 15円
2022-03 2.48兆円7540.1億円 28.4% 1.3% 15円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1277.5億円-1749.8億円683.9億円796.3億円
2025-03 1551.0億円-1140.1億円-252.5億円583.2億円
2024-03 1453.3億円-1010.0億円-719.6億円415.6億円
2023-03 954.0億円-1544.3億円746.1億円685.2億円
2022-03 855.8億円-788.1億円-13.7億円516.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
903 万円
平均年齢
42.0 歳
平均勤続
12.0 年
14.8%
女性管理職比率
68.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
24,364名
2023-03
23,763名
2024-03
23,583名
2025-03
24,054名
2026-03
24,262名
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東急株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
野本弘文
代表取締役会長
堀江正博
代表取締役社長社長執行役員
藤原裕久
取締役専務執行役員
髙橋俊之
取締役専務執行役員
福田誠一
取締役
島田邦雄
取締役
宮崎緑
取締役
清水博
取締役
杉山涼子
取締役
中本智
常勤監査役
秋元直久
常勤監査役
渡辺一
監査役
稲垣精二
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
13.06%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
4.00%
3 日本生命保険相互会社
3.41%
4 第一生命保険株式会社
2.88%
5 三井住友信託銀行株式会社
2.74%
6 株式会社みずほ銀行
1.73%
7 太陽生命保険株式会社
1.59%
8 東急グループ従業員持株会
1.29%
9 野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）
1.25%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.22%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2005-03 28日上場廃止）。1949．5．16 新日本興業㈱（現：㈱東急レクリエーション※1）は、東京証券取引所に上場（
2022-04 4日スタンダード市場へ移行、
2022-12 29日上場廃止）。1950．1．16世紀建設工業㈱（現：世紀東急工業㈱※2）設立。1953．12．17東急不動産㈱（※2）設立。当社から不動産販売業、砂利業、遊園業及び広告業を譲受ける。1956．1．31東急観光㈱設立。1956．4．25東急不動産㈱（※2）は、東京証券取引所市場第二部に上場（
1961-10 2日市場第一部に指定替え、
2013-09 26日上場廃止、
1970-10 1日大阪証券取引所市場第一部に上場、
2007-11 6日上場廃止、
1982-07 17日シンガポール証券取引所に上場、
1999-01 5日シンガポール証券取引所上場廃止）。1956．10．10東横興業㈱（現：㈱東急ストア※1）設立。1956．12．1東急不動産㈱（※2）は、砂利業の営業権を東急砂利㈱（現：東急ジオックス㈱※1）に譲渡。1958．11．10㈱丸善銀座屋（現：㈱ながの東急百貨店※1）設立。1959．4．11伊東下田電気鉄道㈱（現：伊豆急行㈱※1）設立。1959．7．6東急車輛製造㈱は、東京証券取引所に上場（
1969-02 15日市場第一部に指定替え、
1968-02 6日大阪証券取引所市場第一部に上場、
2002-09 25日両取引所上場廃止）。1959．11．11東急不動産㈱（※2）は、建設部門を分離独立し（旧）東急建設㈱設立。1961．6．1東急不動産㈱（※2）は、広告業の資産、営業権を㈱東急エージェンシー（※1）に譲渡。1961．10．11城南交通㈱（
1967-11 27日に東急サービス㈱に商号変更）設立。1963．9．3 （旧）東急建設㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（
1967-08 1日市場第一部に指定替え、
2003-09 25日上場廃止、
1969-04 1日大阪証券取引所市場第一部に上場、
2003-09 23日上場廃止）。1968．5．30㈱東急ホテルチェーン設立。1970．4．8東急不動産㈱（※2）は、㈱東急コミュニティー（※2）を設立。1970．5．1 白木金属工業㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（
1972-10 2日名古屋証券取引所市場第二部に上場、
1973-08 1日両取引所市場第一部に指定替え）。1971．5．15日本国内航空㈱と東亜航空㈱の合併で東亜国内航空㈱設立。1972．3．10東急不動産㈱（※2）は、㈱エリアサービス（現：東急リバブル㈱※2）を設立。1972．10．2 ㈱東急ホテルチェーンは、東京証券取引所市場第二部に上場（
1983-06 1日市場第一部に指定替え、
2001-07 11日上場廃止）。1972．11．1伊豆急行㈱（※1）は、東京証券取引所市場第二部に上場（
2004-09 27日上場廃止）。1973．6．1東急不動産㈱（※2）は、設計監理部門を㈱東急設計コンサルタント（※1）に譲渡。1973．9．7 世紀建設㈱（現：世紀東急工業㈱※2）は、東京証券取引所市場第二部に上場（
1982-11 1日市場第一部に指定替え、
2022-04 4日プライム市場へ移行）。1978．1．17㈱ティー・エム・ディー（現：㈱東急モールズデベロップメント※1）設立。1981．7．27 東急観光㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（
1987-06 1日市場第一部に指定替え、
2003-12 25日上場廃止）。1982．12．15 ㈱東急ストア（※1）は、東京証券取引所市場第二部に上場（
1987-08 1日市場第一部に指定替え、
2008-06 25日上場廃止）。1983．3．2東急有線テレビ㈱（現：イッツ・コミュニケーションズ㈱※1）設立。1985．7．18相鉄運輸㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場。1987．3．23東亜国内航空㈱は、店頭市場に登録（
2002-09 25日上場廃止）。 年月日事項1991．5．21東急バス㈱（※1）設立（同年10月1日、当社より自動車事業を譲受け営業開始）。1991．8．29㈱ながの東急百貨店（※1）は、店頭市場に登録（
2021-05 28日上場廃止）。1998．11．20 ㈱東急コミュニティー（※2）は、東京証券取引所市場第二部に上場（
2000-03 1日市場第一部に指定替え、
2013-09 26日上場廃止）。1999．12．17 東急リバブル㈱（※2）は、東京証券取引所市場第二部に上場（
2001-03 1日市場第一部に指定替え、
2013-09 26日上場廃止）。2001．7．17株式交換により、㈱東急ホテルチェーンを完全子会社化。2002．7．1 東急サービス㈱は東急管財㈱と合併し、東急ファシリティサービス㈱（現：東急プロパティマネジメント㈱）（※1）に商号変更。2002．10．1株式交換により、東急車輛製造㈱を完全子会社化。2002．10．2㈱日本エアシステム（旧：東亜国内航空㈱）は、日本航空グループと経営統合。2003．10．1 （旧）東急建設㈱は、建設事業部門を会社分割し、（新）東急建設㈱（※2）に建設事業部門を承継。2003．10．1 （新）東急建設㈱（※2）は、東京証券取引所市場第一部に上場（
2022-04 4日プライム市場へ移行）。2004．1．1株式交換により、東急観光㈱を完全子会社化。2004．3．31東急観光㈱の発行済株式の約85％をグループ外に譲渡。2004．10．1株式交換により、伊豆急行㈱（※1）を完全子会社化。2004．11．11公開買付けにより、㈱東急百貨店（※1）を連結子会社化。2005．4．1株式交換により、㈱東急百貨店（※1）を完全子会社化。2005．4．1 ㈱東急ホテルチェーンは、会社分割によりホテル事業に係る諸部門を㈱東急ホテルマネジメント（※1（同日、㈱東急ホテルズに商号変更））へ承継。2005．6．21東急ロジスティック㈱（旧：相鉄運輸㈱）の全株式をグループ外に譲渡
2022-04 4日プライム市場へ移行）。2015．11．2当社を代表企業とする「東急前田豊通グループ」により、仙台国際空港㈱（※1）を設立。2016．3．17公開買付け及び自己株式処分の引受により、㈱東急レクリエーション（※1）を連結子会社化。2016．7．1仙台国際空港㈱（※1）は、空港運営事業を開始。2016．10．1横浜金沢プロパティーズ㈱（旧：東急車輛製造㈱）を当社に吸収合併。2019．4．25東急電鉄分割準備㈱（現：東急電鉄㈱）（※1）設立2019．9．2東急電鉄分割準備㈱は、商号を東急電鉄㈱（※1）に変更。2019．10．1東急電鉄㈱（※1）は、会社分割により当社から鉄軌道業を承継。2021．6
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 5 届出・認定 2 表彰 18
補助金 5件
官民連携都市再生推進事業 3百万円 国土交通省
官民連携都市再生推進事業 13百万円 国土交通省
コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業 25百万円 文部科学省
官民連携都市再生推進事業 32百万円 国土交通省
まちなかウォーカブル推進事業 51百万円 国土交通省
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 18件
テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰－表彰（特別奨励賞） 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
ほか 3 件
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