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法人番号 7010901005494

いであ株式会社

上場 スタンダード 東京都世田谷区 設立 1968-09-24
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-05
商号
いであ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9768　東証スタンダード・サービス業
本店所在地
東京都世田谷区駒沢３丁目１５番１号
電話番号
03-4544-7600 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1968-09-24
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長    田  畑  彰  久
従業員数
1,101名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
社会基盤の形成と環境保全の総合コンサルタント
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010905001875
  2. 特定非営利活動法人海ロマン２１
    その他の設立登記法人
    1010905002056
  3. 3010901005481
  4. 4010901005349
  5. 特定非営利活動法人地球環境カレッジ 閉鎖
    その他の設立登記法人
    4010905001360
  6. 7010901028603
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 2 届出・認定 3 表彰 3
補助金 2件
生分解性マルチ導入促進事業 1,400万円 農林水産省
生分解性マルチ導入促進事業 2,000万円 農林水産省
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
令和３年度近畿農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者の表彰 農林水産省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
777 万円
平均年齢
44.4 歳
平均勤続年数
15.4 年
女性管理職比率
9.8 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
59.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
純利益率 9.7%1人あたり売上 22百万円ROE 8.0%増収率 +1.3%
売上高の推移
2021-12
206.2億円
2022-12
230.4億円
2023-12
227.0億円
2024-12
243.1億円
2025-12
246.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 246.2億円-33.7億円23.8億円378.4億円307.1億円 81.2% 8.0% 118円 1,105名
2024-12 243.1億円-34.2億円23.8億円374.5億円287.3億円 76.7% 8.6% 100円 1,098名
2023-12 227.0億円-29.9億円19.9億円345.0億円265.4億円 76.9% 7.8% 65円 1,083名
2022-12 230.4億円-32.8億円21.5億円339.6億円246.8億円 72.7% 9.5% 45円 1,069名
2021-12 206.2億円-21.1億円20.8億円275.2億円204.0億円 74.1% 10.8% 35円 1,029名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
246.2億円
純利益
23.8億円
総資産
378.4億円
純資産
307.1億円
自己資本比率
81.2%
EPS
333.5円
1株配当
118円
純利益率 9.7%1人あたり売上 22百万円ROE 8.0%ROA 6.3%増収率 +1.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 246.2億円 +1.3% +4.5%
経常利益 33.7億円 -1.7% +12.4%
純利益 23.8億円 +0.2% +3.4%
総資産 378.4億円 +1.0% +8.3%
純資産 307.1億円 +6.9% +10.8%
EPS（1株利益） 333.5円 +0.2% +3.4%
BPS（1株純資産） 4,301.9円 +6.9% +10.8%
営業CF 12.0億円 -70.1% -7.6%
現金・現金同等物 29.3億円 -22.5% +22.9%
自己資本比率 81.2% +4.5pt —
ROE 8.0% -0.6pt —
売上高の推移
2021-12
206.2億円
2022-12
230.4億円
2023-12
227.0億円
2024-12
243.1億円
2025-12
246.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
20.8億円
2022-12
21.5億円
2023-12
19.9億円
2024-12
23.8億円
2025-12
23.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 246.2億円-33.7億円23.8億円
2024-12 243.1億円-34.2億円23.8億円
2023-12 227.0億円-29.9億円19.9億円
2022-12 230.4億円-32.8億円21.5億円
2021-12 206.2億円-21.1億円20.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 378.4億円307.1億円 81.2% 8.0% 118円
2024-12 374.5億円287.3億円 76.7% 8.6% 100円
2023-12 345.0億円265.4億円 76.9% 7.8% 65円
2022-12 339.6億円246.8億円 72.7% 9.5% 45円
2021-12 275.2億円204.0億円 74.1% 10.8% 35円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 12.0億円-11.3億円-9.1億円29.3億円
2024-12 40.1億円-11.6億円-13.7億円37.7億円
2023-12 -1.6億円-16.6億円1.7億円22.9億円
2022-12 42.2億円-23.1億円5.4億円39.5億円
2021-12 16.4億円-15.1億円-12.6億円12.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
777 万円
平均年齢
44.4 歳
平均勤続
15.4 年
9.8%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
59.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
1,029名
2022-12
1,069名
2023-12
1,083名
2024-12
1,098名
2025-12
1,105名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
田畑日出男
代表取締役会長
田畑彰久
代表取締役社長社長執行役員経営企画本部長
安田実
代表取締役副社長 建設コンサルタント事業担当情報システム事業担当
森下哲
取締役副社長環境創造研究所長
島田克也
常務取締役常務執行役員営業本部長環境技術事業担当 管理部門担当
峯岸宣遠
取締役常務執行役員環境調査測定事業本部長外洋調査事業担当
道田豊
取締役
藤田武彦
取締役
中山泰男
取締役
畑中景子
取締役
細田昌広
常勤監査役
小松日出夫
常勤監査役
山本和夫
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
1 いであ従業員持株会
10.11%
2 NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDP AIF CLIENTS NONTRETY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部Senior Manager,Operation）
5.32%
3 ライフケアサービス株式会社
5.03%
4 株式会社三井住友銀行
4.93%
5 田畑日出男
4.31%
6 株式会社りそな銀行
3.90%
7 諸岡嘉男
3.12%
8 日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
1.73%
9 光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社
1.68%
10 田畑彰久
1.64%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1968-09 株式会社トウジョウ・ウェザー・サービス・センターを東京都千代田区二番町に設立し、同時に気象予報業務を登録
1969-12 商号を新日本気象海洋株式会社に変更し、本格的に環境調査業務を開始
1970-05 東京都千代田区飯田橋に本社を移転
1971-01 水質分析業務を開始
1971-12 大阪府堺市（現 堺市堺区）に大阪支店を開設
1972-04 測量業者の登録
1972-12 東京都目黒区に第一技術研究所を竣工
1975-03 東京都渋谷区に本社を移転し、環境アセスメント業務、環境生物業務、数値解析業務を開始
1976-05 計量証明事業の登録
1977-08 建設コンサルタント業者の登録
1979-04 東京都世田谷区玉川に本社を竣工
1980-01 子会社新日本環境調査株式会社（現 連結子会社）を設立し、環境調査業務を開始
1985-03 大阪市西区に大阪支店を竣工
1985-04 不動産の賃貸業務を開始
1985-11 日本証券業協会東京地区協会に店頭登録
1989-03 本社隣接地に新館を新築竣工
1992-05 静岡県志太郡大井川町（現 静岡県焼津市）に環境創造研究所を竣工
1993-09 子会社環境生物株式会社を設立し、環境生物業務を開始 〃子会社沖縄環境調査株式会社（現 連結子会社）を設立し、環境調査業務を開始
1995-03 横浜市都筑区に環境情報研究所（現 国土環境研究所）を竣工
1996-12 名古屋市港区に名古屋支店を竣工
1998-08 子会社イーアイエス・ジャパン株式会社を設立し、環境計測機器の製造・販売事業を開始
2000-06 東京都世田谷区駒沢に本社新社屋を竣工
2001-01 商号を国土環境株式会社に変更
2003-08 新日本環境調査株式会社（存続会社）と環境生物株式会社が合併
2004-06 株式会社ベーシックエンジニアリングを子会社化し、情報システムに係るコンサルタント及びシステム構築事業を開始（
2013-10 清算結了）
2004-10 福岡市東区に九州支店を竣工
2006-06 〃日本建設コンサルタント株式会社を合併、これにより建設コンサルタント事業に進出商号をいであ株式会社に変更
2007-04 子会社東和環境科学株式会社（現 連結子会社）を設立し、西日本を中心とした環境コンサルタント業務を充実、バイオテクノロジー開発を開始
2008-03 株式会社ベーシックエンジニアリングの情報システム開発事業及び地球観測事業について、事業の全部を譲受ける
2008-04 大阪市住之江区に大阪支社新社屋を竣工
2008-12 中持依迪亜（北京）環境研究所有限公司（現 持分法適用会社中持衣迪亜（北京）環境検測分析株式有限公司）の設立に資本参加（現 持株比率28.9％「間接所有」）、中国での環境分析業務を展開
2010-04 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
2010-10 株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2012-11 子会社以天安（北京）科技有限公司（現 連結子会社）を設立（現 持株比率99.4％）、中国での環境分析業務を強化
2013-07 株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2014-12 株式会社東京証券取引所市場第二部に市場変更
2016-01 株式会社Ｉｄｅｓ（現 連結子会社）を子会社化し、海外事業分野を強化
2017-03 東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける
2019-12 株式会社クレアテック（現 連結子会社）を子会社化し、土木建築に関する建設コンサルタント業務を強化
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度劣化生態系の回復方策検討業務[総合評価落札方式] 5百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和８年度化学物質環境実態調査技術検討業務[総合評価落札方式] 24百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和８年度農用地保全のためのビオトープ整備手法等検討調査業務 14百万円 農林水産省・一般競争入札・総合評価
令和８年度農村地域における脱炭素効果の可視化調査業務 8百万円 農林水産省・一般競争入札・総合評価
令和８年度水環境中の要調査項目（PFAS）等存在状況調査業務 27百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和８年度国立水俣病総合研究センター標準試料及び技能試験試料作製業務 12百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和８年度優先評価化学物質の環境残留状況把握調査業務【水質】 4百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和８年度環境パートナーシップの高度化に向けた国内外事例調査及び中間支援のあり方検討業務[総合評価落札方式] 8百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和８年度東南アジア等における海洋ごみ実態把握技術の状況調査及び協力検討・調整支援業務[総合評価落札方式] 39百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和８年度阿寒摩周国立公園満喫プロジェクト・マリモ保護活用のあり方検討業務 13百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和８年度環境影響評価制度最適化調査業務[総合評価落札方式] 18百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和８年度　富士海岸海象観測施設保守点検業務 15百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
温室効果ガスの排出削減に着目した浚渫土砂の活用方策に関する調査業務 41百万円 国土交通省・随意契約・公募型プロポーザル
令和８年度 地方創生×ネイチャーポジティブ推進事業 15百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和８年度環境シナジー効果の高いNbSの観点を取り入れた適応事業形成業務[総合評価落札方式] 27百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和８年度栄養塩類管理計画の水質予測支援に係るユーザーインターフェース構築等業務 33百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和８年度PFOS等地域対応取組モデル構築委託業務 94百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和８年度豊かな海の実現に向けた生物多様性・生物生産性の評価方策検討業務[総合評価落札方式] 26百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和８年度小規模水道事業者等における効率的な水質管理手法の検討業務[総合評価落札方式] 21百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和８年度湖沼底層環境改善対策検討業務[総合評価落札方式] 9百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和８年度海洋ごみモニタリング手法・データの調和推進等業務[総合評価落札方式] 20百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和８年度産業保安等調査研究事業（化学物質規制対策（化審法におけるリスク評価が高難度な物質等に関する調査）） 24百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和８年度動物の適正な飼養管理方法等に関する調査検討業務[総合評価落札方式] 16百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
鹿児島空港における航空機と鳥の衝突防止に関する鳥の生態等の基礎調査 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
最上川水系洪水予測システム点検業務 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
佐賀地区（Ｒ８）におけるコハダ投網漁の操業実態調査 12百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和８年度　河岸侵食検知システム維持管理作業 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度　蓮ダム水質監視分析作業 19百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
水質常時観測システム保守･点検業務 28百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
大阪湾生き物一斉調査補助業務 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ほか 70 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 2 届出・認定 3 表彰 3
補助金 2件
生分解性マルチ導入促進事業 14百万円 農林水産省
生分解性マルチ導入促進事業 20百万円 農林水産省
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
令和３年度近畿農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者の表彰 農林水産省
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