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法人番号 7010801014496

日本空港ビルデング株式会社

上場 プライム 東京都大田区 従業員 323名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-11-19
商号
日本空港ビルデング株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9706　東証プライム・不動産業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都大田区羽田空港３丁目３番２号
電話番号
03-5757-8020 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T7010801014496（2023-10-01登録）
代表者
代表取締役社長　田中　一仁
従業員数
323名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
①東京国際空港(羽田)における事業 ・国内線旅客ターミナルビル等の建設・管理運営 ・航空会社および空港構内営業者等に対する事務室、店舗等の賃貸および駐車場の管理運営 ・物品販売（国内線売店および国際線（ロビー売店等）売店） ・案内業務、貸ホール・貸会議室、旅行傷害保険代理業、ホテルあっせん、海外・国内旅行の販売、各種乗車券の販売、各種催事チケットの販売、羽田空港船着場の管理運営等 ・国際線旅客ターミナルビルにおける業務受託（施設維持管理、免税店運営、旅客サービス等） ②成田国際空港、関西国際空港および中部国際空港における事業 ・物品販売（免税売店等）、販売業務受託（免税売店等）、免税品の卸売等
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全13社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401052596
  2. 1010801007687
  3. 1010801016291
  4. 2010701026258
  5. 3010801003916
  6. 3010801014302
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注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
行政処分・労働基準関係法令違反・指名停止措置の公表（消費者庁・公正取引委員会・都道府県・労働局等）との照合結果は、記録の有無を含め有料プランの会員向けに公開しています。プランを見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2898.2億円
純利益
291.4億円
総資産
4919.7億円
純資産
2298.8億円
自己資本比率
42.8%
EPS
314円
1株配当
95円
純利益率 10.1%1人あたり売上 96百万円ROE 14.6%ROA 5.9%増収率 +7.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2898.2億円 +7.4% +50.1%
経常利益 437.0億円 +22.3% —
純利益 291.4億円 +6.1% —
総資産 4919.7億円 +4.7% +1.5%
純資産 2298.8億円 +15.9% +10.2%
EPS（1株利益） 314円 +6.2% —
BPS（1株純資産） 2,265.7円 +12.2% +8.2%
営業CF 715.7億円 +33.0% —
現金・現金同等物 968.4億円 +12.8% -0.1%
自己資本比率 42.8% +2.9pt —
ROE 14.6% -0.8pt —
売上高の推移
2022-03
570.6億円
2023-03
1130.5億円
2024-03
2175.8億円
2025-03
2699.2億円
2026-03
2898.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
-252.2億円
2023-03
-39.0億円
2024-03
192.6億円
2025-03
274.7億円
2026-03
291.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2898.2億円-437.0億円291.4億円
2025-03 2699.2億円-357.2億円274.7億円
2024-03 2175.8億円-272.3億円192.6億円
2023-03 1130.5億円--120.6億円-39.0億円
2022-03 570.6億円--438.6億円-252.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 4919.7億円2298.8億円 42.8% 14.6% 95円
2025-03 4699.6億円1983.5億円 39.9% 15.4% 90円
2024-03 4604.2億円1660.4億円 36.5% 12.1% 67円
2023-03 4469.6億円1409.5億円 33.6% 3.8% 16円
2022-03 4638.8億円1560.1億円 33.2% - -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 715.7億円-394.4億円-211.7億円968.4億円
2025-03 538.1億円-128.4億円-305.3億円858.8億円
2024-03 477.6億円-429.9億円-196.5億円754.0億円
2023-03 163.3億円-106.3億円-126.4億円902.4億円
2022-03 -93.0億円-49.3億円-90.3億円971.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
920 万円
平均年齢
40.0 歳
平均勤続
13.0 年
34.1%
女性管理職比率
88.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 公開
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
2,729名
2023-03
2,499名
2024-03
2,660名
2025-03
2,871名
2026-03
3,018名
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日本空港ビルデング株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
田中一仁
代表取締役社長 取締役会議長、 経営会議議長、 経営管理委員会委員長、 グループ経営会議議長、 コンプライアンス推進委員会 委員長、 サステナビリティ委員会 委員長、 リスク管理委員会委員長
小山陽子
代表取締役専務執行役員 総務本部統括、 財務本部統括、 経営企画本部統括、 事業企画本部統括
藤野威
取締役専務執行役員 日本空港ビルグループ ＣＳ推進会議議長、 旅客ターミナル運営本部統括、 リテール運営本部統括
神宮寺勇
取締役専務執行役員 財務本部長、 最高財務責任者
松田圭史
取締役上席常務執行役員 経営企画本部長、 財務本部副本部長
田口繁敬
取締役執行役員 社長特命事項担当
木村惠司
社外取締役
福澤一郎
社外取締役
川俣幸宏
社外取締役
斎藤祐二
社外取締役
須藤修
社外取締役
中條謙太
取締役（監査等委員）
柿﨑 環
社外取締役（監査等委員）
武田涼子
社外取締役（監査等委員）
岩崎賢二
社外取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
9.33%
2 日本航空株式会社
4.72%
3 ANAホールディングス株式会社
4.72%
4 ISHARES GLOBAL INFRASTRUCTURE ETF（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
3.87%
5 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄株式会社退職給付信託口）
3.74%
6 株式会社みずほ銀行
3.54%
7 三菱地所株式会社
3.34%
8 株式会社三菱UFJ銀行
3.29%
9 大成建設株式会社
2.93%
10 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.56%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1953-01 運輸大臣の方針に基づき、民間資本による新ターミナルビル建設のため、資本金1億5千万円をもって日本空港ビルデング株式会社を設立
1955-05 東京国際空港ターミナルビル開館、営業開始
1972-01 日本かまぶろ観光株式会社（現 株式会社日本空港ロジテム 連結子会社）を設立
1974-05 日本空港技術サービス株式会社（株式会社エアポートマックスに改称）を設立
1978-03 新東京国際空港（現 成田国際空港）開港に伴い成田営業所開設
1979-10 本社を東京都千代田区丸の内に移転
1988-02 東京エアポートレストラン株式会社、コスモ企業株式会社及び国際協商株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化
1990-02 東京証券取引所市場第二部に上場
1991-09 東京証券取引所市場第一部に指定
1993-01 株式会社ビッグウイング（現 連結子会社）を設立
1993-09 東京国際空港第1ターミナル開館
1994-06 関西国際空港開港に伴い大阪事業所（現 大阪営業所）開設
1998-03 東京国際空港国際線旅客ターミナルビル開館
1999-07 日本空港テクノ株式会社（現 連結子会社）を設立
2004-07 本社を東京都大田区羽田空港第1旅客ターミナルビルに移転
2004-07 株式会社羽田エアポートエンタープライズ（現 連結子会社）及び株式会社成田エアポートエンタープライズを設立
2004-12 東京国際空港第2ターミナル開館
2005-02 中部国際空港開港に伴い中部営業所開設
2006-06 東京国際空港ターミナル株式会社（現 連結子会社）を共同出資により設立
2007-02 東京国際空港第2ターミナル増築部分（南ピア）供用開始
2011-01 羽田エアポートセキュリティー株式会社（現 連結子会社）及び羽田旅客サービス株式会社（現 連結子会社）を設立株式会社エアポートマックス及び日本空港テクノ株式会社を統合（現 日本空港テクノ株式会社 連結子会社）株式会社羽田エアポートエンタープライズ及び株式会社成田エアポートエンタープライズを統合（現 株式会社羽田エアポートエンタープライズ 連結子会社）ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社（現 連結子会社）を共同出資により設立東京国際空港第2ターミナル増築部分（本館南側）供用開始東京国際空港新国際線ターミナル（現 第3ターミナル）供用開始に伴い受託業務や卸売等を展開羽双（成都）商貿有限
2025-03 東京国際空港第1ターミナルリニューアル工事完了（出発エリア及び屋上エリア）東京国際空港第2ターミナル増築部分（南ピア3スポット）供用開始株式会社Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹（現 連結子会社）を共同出資により設立Air BIC株式会社（現 連結子会社）を共同出資により設立LANI KE AKUA PACIFIC,INC.(現 連結子会社）を設立東京国際空港ターミナル株式会社を第三者割当増資引受により連結子会社化株式会社羽田未来総合研究所(現 連結子会社）を設立東京国際空港第1ターミナルリニューアル工事完了（地下1階及び1階）東京国際空港国際線ターミナル（現 第3タ
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
商標 209
商標 ＨＡＮＥＤＡ　ＢＬＵＥ 登録6775851
商標 ＨＡＮＥＤＡ　ＢＬＵＥ 登録6775851
商標 §Ｈ 登録6781049
商標 §ＨＡＮＥＤＡ＼Ｊａｐａｎ　Ａｉｒｐｏｒｔ　Ｔｅｒｍｉｎａｌ∞Ｈ 登録6781048
商標 §ＨＡＮＥＤＡ＼Ｊａｐａｎ　Ａｉｒｐｏｒｔ　Ｔｅｒｍｉｎａｌ∞Ｈ 登録6781048
商標 §ＨＡＮＥＤＡ＼Ｊａｐａｎ　Ａｉｒｐｏｒｔ　Ｔｅｒｍｉｎａｌ∞Ｈ 登録6781048
商標 §Ｈ 登録6781049
商標 §ＨＡＮＥＤＡ＼Ｊａｐａｎ　Ａｉｒｐｏｒｔ　Ｔｅｒｍｉｎａｌ∞Ｈ 登録6781048
商標 §Ｈ 登録6781049
商標 §Ｈ 登録6781049
商標 §Ｈ 登録6781049
商標 §Ｈ 登録6781049
商標 §ＨＡＮＥＤＡ＼Ｊａｐａｎ　Ａｉｒｐｏｒｔ　Ｔｅｒｍｉｎａｌ∞Ｈ 登録6781048
商標 §ＨＡＮＥＤＡ＼Ｊａｐａｎ　Ａｉｒｐｏｒｔ　Ｔｅｒｍｉｎａｌ∞Ｈ 登録6781048
商標 §Ｈ 登録6781049
商標 §Ｈ 登録6781049
商標 §ＨＡＮＥＤＡ＼Ｊａｐａｎ　Ａｉｒｐｏｒｔ　Ｔｅｒｍｉｎａｌ∞Ｈ 登録6781048
商標 §Ｈ 登録6781049
商標 §ＨＡＮＥＤＡ＼Ｊａｐａｎ　Ａｉｒｐｏｒｔ　Ｔｅｒｍｉｎａｌ∞Ｈ 登録6781048
商標 §ＨＡＮＥＤＡ＼Ｊａｐａｎ　Ａｉｒｐｏｒｔ　Ｔｅｒｍｉｎａｌ∞Ｈ 登録6781048
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