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法人番号 7010801008721

長野計器株式会社

上場 プライム 東京都大田区 従業員 747名 設立 1948-12-21
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-08-01
商号
長野計器株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7715　東証プライム・精密機器（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都大田区東馬込１丁目３０番４号
電話番号
03-3776-5311 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1948-12-21
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　　　佐藤　正継
従業員数
747名
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売： 役務の提供等：A デジタル庁
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 98意匠 7商標 1
特許 光ファイバセンサ 登録7467386
特許 物理量測定装置 登録7440456
特許 物理量測定装置 登録7440456
特許 トルクセンサ 登録7322179
特許 圧力センサ 登録7330161
特許 物理量測定装置 登録7295079
特許 体動検出装置 登録7171658
特許 体動検出装置 登録7171658
特許 体動検出装置 登録7171658
特許 光学センサおよび物理量測定装置 登録7204914
特許 モニタリング装置および健全度モニタリングシステム 登録7217246
特許 モニタリング装置および健全度モニタリングシステム 登録7217246
特許 モニタリング装置および健全度モニタリングシステム 登録7355703
特許 モニタリング装置および健全度モニタリングシステム 登録7355703
特許 圧力センサ 登録7342771
特許 圧力センサ 登録7226385
特許 消火器用圧力計および目盛板 登録7372180
特許 圧力計 登録7431624
特許 消火器用圧力計および目盛板 登録7372180
特許 圧力計 登録7431624
ほか 86 件（新しい順に20件表示）
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
532 万円
平均年齢
42.3 歳
平均勤続年数
18.4 年
女性管理職比率
4.4 %
男性育休取得率
61.1 %
男女間賃金格差
76.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 8.0%1人あたり売上 28百万円ROE 11.8%増収率 -2.7%
売上高の推移
2022-03
549.5億円
2023-03
605.4億円
2024-03
679.4億円
2025-03
695.4億円
2026-03
676.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 676.9億円-68.6億円54.0億円764.8億円491.1億円 62.9% 11.8% 52円 2,390名
2025-03 695.4億円-75.8億円60.5億円744.1億円446.6億円 58.8% 14.5% 48円 2,388名
2024-03 679.4億円-73.9億円54.1億円723.7億円405.8億円 54.9% 15.0% 40円 2,421名
2023-03 605.4億円-49.5億円34.1億円628.6億円333.1億円 51.7% 11.2% 36円 2,383名
2022-03 549.5億円-43.1億円25.1億円555.8億円291.1億円 51.0% 9.4% 29円 2,344名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
676.9億円
純利益
54.0億円
総資産
764.8億円
純資産
491.1億円
自己資本比率
62.9%
EPS
285.8円
1株配当
52円
純利益率 8.0%1人あたり売上 28百万円ROE 11.8%ROA 7.1%増収率 -2.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 676.9億円 -2.7% +5.4%
経常利益 68.6億円 -9.4% +12.3%
純利益 54.0億円 -10.9% +21.0%
総資産 764.8億円 +2.8% +8.3%
純資産 491.1億円 +10.0% +14.0%
EPS（1株利益） 285.8円 -9.8% +21.3%
BPS（1株純資産） 2,588.4円 +12.9% +14.8%
営業CF 76.2億円 +25.0% +28.3%
現金・現金同等物 134.9億円 +39.0% +21.6%
自己資本比率 62.9% +4.1pt —
ROE 11.8% -2.7pt —
売上高の推移
2022-03
549.5億円
2023-03
605.4億円
2024-03
679.4億円
2025-03
695.4億円
2026-03
676.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
25.1億円
2023-03
34.1億円
2024-03
54.1億円
2025-03
60.5億円
2026-03
54.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 676.9億円-68.6億円54.0億円
2025-03 695.4億円-75.8億円60.5億円
2024-03 679.4億円-73.9億円54.1億円
2023-03 605.4億円-49.5億円34.1億円
2022-03 549.5億円-43.1億円25.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 764.8億円491.1億円 62.9% 11.8% 52円
2025-03 744.1億円446.6億円 58.8% 14.5% 48円
2024-03 723.7億円405.8億円 54.9% 15.0% 40円
2023-03 628.6億円333.1億円 51.7% 11.2% 36円
2022-03 555.8億円291.1億円 51.0% 9.4% 29円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 76.2億円2.8億円-42.5億円134.9億円
2025-03 61.0億円-3.5億円-35.0億円97.0億円
2024-03 62.4億円-20.4億円-34.2億円72.9億円
2023-03 22.2億円-20.0億円-2.6億円63.4億円
2022-03 28.1億円-23.0億円-15.5億円61.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
532 万円
平均年齢
42.3 歳
平均勤続
18.4 年
4.4%
女性管理職比率
61.1%
男性育休取得率
76.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
2,344名
2023-03
2,383名
2024-03
2,421名
2025-03
2,388名
2026-03
2,390名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
佐藤正継
代表取締役社長取締役会議長、経営委員会議長、監査部担当
角龍徳夫
常務取締役サステナビリティ委員会委員長、事業強化推進委員会、経営統括本部、経理部担当
小野明彦
取締役製品判定会議議長、営業本部担当
諏訪明久
取締役執行役員会議長、製造本部担当
原克実
取締役サステナビリティ委員会副委員長、内部統制委員会委員長、リスクマネジメント委員会委員長、管理本部担当
芹沢陽司
取締役製品判定会議副議長、技術本部担当
鈴木正徳
取締役
寺島義幸
取締役
梅澤佳子
取締役
矢島寿衛
常勤監査役
小林豊茂
常勤監査役
水澤博敏
監査役
神吉正
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
12.05%
2 長野計器取引先持株会
8.11%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
6.93%
4 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）
4.38%
5 株式会社八十二長野銀行
3.79%
6 日本酸素ホールディングス株式会社
3.74%
7 ニデックインスツルメンツ株式会社
2.79%
8 八十二キャピタル株式会社
2.70%
9 戸谷直樹
2.41%
10 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
2.15%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1948-12 ㈱東京計器製作所を清算会社として㈱長野計器製作所と㈱東京計器製造所（現・東京計器㈱）とに分離し、本社及び工場を長野県北佐久郡小諸町（現・小諸市）に置き、資本金500万円にて発足
1951-10 本社及び工場を長野県上田市上田に移転
1964-03 上田市秋和に秋和工場第1期工事完成トキコ㈱（現・Astemo㈱）との合弁によりトキコ圧力計㈱(現・Astemo＆ナガノ㈱）を設立し、両社製品の販売を開始
1964-05 長野計器サービス㈱（現・㈱ナガノ計装）を設立し、圧力計の修理を開始
1964-12 秋和工場第2期工事完成、上田工場を移転（現・上田計測機器工場）
1966-12 現・上田計測機器工場第3期工事完成、本社を移転㈱長野汎用計器製作所を設立し、汎用形圧力計の製造を開始
1970-08 ㈱斉藤合金鋳造所（現・㈱キャステク）へ資本参加し、鋳造部品の製造を開始
1976-06 本社を東京都大田区東馬込に移転
1978-07 ㈱ナガノを設立し、特殊圧力計の製造を開始
1988-09 ㈱マーシン(現・ヨシトミ・マーシン㈱、
2009-04 合併)に資本参加し歯車等の機械加工を開始
1988-11 米国ドレッサー・インダストリーズ社と圧力センサの技術販売契約を締結
1989-02 長野県包装資材㈱（現・㈱エポックナガノ）に資本参加し、当社の厚生施設管理業務の委託と損害保険代理業を開始
1989-03 長野県小県郡丸子町（現・長野県上田市御岳堂）に丸子電子機器工場新設、第1期工事完成、圧力センサの本格的生産開始
1989-03 共同出資により、KOREA NAGANO CO.,LTD.を設立し、圧力計、温度計の製造販売を開始
1989-07 ㈱ヨシトミ(現・ヨシトミ・マーシン㈱)に資本参加し、圧力計部品の組立加工を開始
1991-01 米国ドレッサー社との合弁によりDRESSER－NAGANO，LTD.を設立しシリコン・キャパシタンス・センサの製造を開始
1995-02 上田計測機器工場・丸子電子機器工場が(財)日本品質保証機構よりISO9001の認証取得
1996-09 上田計測機器工場、圧力計（アネロイド型圧力計）指定製造事業者に指定
1996-10 米国デルコ・エレクトロニクス社（現・Aptiv PLC）と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結
1997-01 丸子電子機器工場、第2期工事完成
1997-07 長野計器㈱に社名変更
1998-09 独国ロバート・ボッシュ社と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結
1998-12 日本証券業協会に株式を店頭登録上田計測機器工場が計量標準認定事業者制度により、「圧力」の事業区分及び範囲で認定事業者に認定
2000-11 上田計測機器工場・丸子電子機器工場が(財)日本ガス機器検査協会よりISO14001認証取得
2003-04 ㈱フクダの全株式を取得し、流量制御機器（主たる製品としてエアリークテスタ）の製造に本格的に進出
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005-02 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2005-09 ㈱サンキャストに資本参加し、金属成形技術の活用を図る
2006-05 Ashcroft Holdings,Inc．（現・Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.）の全株式を取得し、圧力計及び圧力センサの世界事業展開を促進
2007-04 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2008-02 S3C,Inc.に資本参加し、圧力センサ開発の促進を図る（S3C,Inc.は
2018-03 に会社清算）
2008-04 ㈱ニューエラーの全株式を取得し、計測制御機器の早期製品化と新市場開拓を進める
2009-06 ㈱ニューエラーが、タイ国に子会社New-Era International Co., Ltd.を設立
2014-04 ドイツに圧力センサの製造販売を目的とした合弁会社JADE Sensortechnik GmbHを設立
2017-07 ㈱双葉測器製作所の全株式を取得し、圧力標準器の製造販売及び圧力校正・検査事業の強化を進める
2026-06 (有)中村金型製作所の全株式を取得し、商号を㈱中村金型製作所とし、ダイカスト事業の強化を進めるAshcroft Instruments GmbHがRueger Holding S.A.及びStiko Meetapparatenfabriek B.V.の全株式を取得し、温度計関連事業の強化と新市場開拓を進めるAshcroft Instruments GmbHが、イタリアにAshcroft Instruments S.R.L.を設立Ashcroft Instruments GmbHが、フランスにAshcroft Instruments SAS を設立㈱ヤハタの全株式を連結子会社の㈱サンキャストが取
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 98意匠 7商標 1
特許 光ファイバセンサ 登録7467386
特許 物理量測定装置 登録7440456
特許 物理量測定装置 登録7440456
特許 トルクセンサ 登録7322179
特許 圧力センサ 登録7330161
特許 物理量測定装置 登録7295079
特許 体動検出装置 登録7171658
特許 体動検出装置 登録7171658
特許 体動検出装置 登録7171658
特許 光学センサおよび物理量測定装置 登録7204914
特許 モニタリング装置および健全度モニタリングシステム 登録7217246
特許 モニタリング装置および健全度モニタリングシステム 登録7217246
特許 モニタリング装置および健全度モニタリングシステム 登録7355703
特許 モニタリング装置および健全度モニタリングシステム 登録7355703
特許 圧力センサ 登録7342771
特許 圧力センサ 登録7226385
特許 消火器用圧力計および目盛板 登録7372180
特許 圧力計 登録7431624
特許 消火器用圧力計および目盛板 登録7372180
特許 圧力計 登録7431624
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