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法人番号 7010701015826

日本酸素ホールディングス株式会社

NIPPON SANSO HOLDINGS CORPORATION
上場 プライム 東京都品川区
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-05-24
商号
日本酸素ホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4091 東証プライム・化学(TOPIX Mid400)
本店所在地
東京都品川区小山1丁目3番26号
電話番号
03-5788-8500 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  濱田 敏彦
従業員数
108名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全5社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1700150004984
  2. 2010401050327
  3. 2010402018018
  4. 2010701038856
  5. 4010701016397
  6. 5120001027414
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-15
平均年収
1,064 万円
平均年齢
43.0
平均勤続年数
16.0
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
純利益率 9.1%1人あたり売上 67百万円ROE 11.3%増収率 +3.9%
売上高の推移
2022-03
9571.7億円
2023-03
1.19兆円
2024-03
1.26兆円
2025-03
1.31兆円
2026-03
1.36兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.36兆円-458.8億円1238.9億円2.77兆円1.22兆円 44.0% 11.3% 62円 20,411名
2025-03 1.31兆円-212.4億円987.8億円2.42兆円9804.5億円 40.5% 10.4% 51円 19,754名
2024-03 1.26兆円-74.9億円1059.0億円2.41兆円9144.8億円 38.0% 12.9% 44円 19,533名
2023-03 1.19兆円-98.5億円730.8億円2.16兆円7243.1億円 33.5% 10.8% 38円 19,579名
2022-03 9571.7億円-98.9億円641.0億円1.98兆円6287.1億円 31.8% 11.2% 34円 19,398名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.36兆円
純利益
1238.9億円
総資産
2.77兆円
純資産
1.22兆円
自己資本比率
44.0%
EPS
286.2円
1株配当
62円
純利益率 9.1%1人あたり売上 67百万円ROE 11.3%ROA 4.5%増収率 +3.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1.36兆円 +3.9% +9.2%
経常利益 458.8億円 +116.0% +46.7%
純利益 1238.9億円 +25.4% +17.9%
総資産 2.77兆円 +14.5% +8.8%
純資産 1.22兆円 +24.2% +18.0%
EPS(1株利益) 286.2円 +25.4% +17.9%
BPS(1株純資産) 601.1円 +4.0% -0.2%
営業CF 2725.9億円 +15.9% +16.3%
現金・現金同等物 1653.5億円 +14.4% +15.3%
自己資本比率 44.0% +3.5pt
ROE 11.3% +0.9pt
売上高の推移
2022-03
9571.7億円
2023-03
1.19兆円
2024-03
1.26兆円
2025-03
1.31兆円
2026-03
1.36兆円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
641.0億円
2023-03
730.8億円
2024-03
1059.0億円
2025-03
987.8億円
2026-03
1238.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.36兆円-458.8億円1238.9億円
2025-03 1.31兆円-212.4億円987.8億円
2024-03 1.26兆円-74.9億円1059.0億円
2023-03 1.19兆円-98.5億円730.8億円
2022-03 9571.7億円-98.9億円641.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2.77兆円1.22兆円 44.0% 11.3% 62円
2025-03 2.42兆円9804.5億円 40.5% 10.4% 51円
2024-03 2.41兆円9144.8億円 38.0% 12.9% 44円
2023-03 2.16兆円7243.1億円 33.5% 10.8% 38円
2022-03 1.98兆円6287.1億円 31.8% 11.2% 34円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 2725.9億円-2027.8億円-592.3億円1653.5億円
2025-03 2351.5億円-1429.3億円-732.9億円1445.3億円
2024-03 2159.8億円-1246.5億円-1100.7億円1261.0億円
2023-03 1879.6億円-980.7億円-544.3億円1322.2億円
2022-03 1487.6億円-708.6億円-779.5億円937.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-15
平均年収
1,064 万円
平均年齢
43.0
平均勤続
16.0
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
19,398名
2023-03
19,579名
2024-03
19,533名
2025-03
19,754名
2026-03
20,411名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
濱田敏彦
代表取締役社長 CEO
永田研二
取締役
ラウルジュディチ
取締役
原美里
取締役
長澤克己
取締役
宮武雅子
取締役
中島秀夫
取締役
山地勝仁
取締役
矢部尚登
取締役
亘聡
常勤監査役
明石健太郎
常勤監査役
一矢耕平
常勤監査役
柴田利喜
常勤監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
1 三菱ケミカルグループ㈱
50.59%
2 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
7.22%
3 大陽日酸取引先持株会
3.49%
4 ㈱日本カストディ銀行(信託口)
2.58%
5 JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
2.10%
6 明治安田生命保険(相)
2.08%
7 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
1.87%
8 STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
1.01%
9 ㈱みずほ銀行
1.00%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
0.92%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1910-10 日本酸素合資会社を創立。
1911-05 酸素の製造、充填工場を東京大崎に新設。
1918-07 合資会社を株式会社に改組、商号を日本酸素株式会社と改称。
1934-05 ガス分離装置製作のため東京に蒲田製作所を設置。
1937-06 商号を日本理化工業株式会社と改称。
1949-05 東京証券取引所に株式を上場。
1954-12 川崎工場を新設し、液化酸素、液化窒素、液化アルゴンの製造を開始。
1955-04 東京製作所(旧蒲田製作所)を分離し新会社に日本理化工業株式会社の名称を継承させ、当社は商号を日本酸素株式会社と改称。
1964-05 日本理化工業株式会社を吸収合併。
1964-11 オンサイトプラント第1号となる周南工場(現 周南酸素株式会社)を開設。
1980-03 米国にJapan Oxygen, Inc.を設立。
1980-09 ステンレス製魔法瓶の製造を目的として株式会社日酸サーモを設立。
1981-08 半導体メーカー向け窒素他各種ガス供給基地(トータルガスセンター)第1号として岩手ガスセンターを設置。
1982-07 シンガポールにNational Oxygen Pte. Ltd.を設立。
1983-03 米国の特殊ガス事業を買収しMatheson Gas Products, Inc.を設立。
1987-10 半導体材料ガスの製造を目的として三重大山田工場(現 日本酸素JFP株式会社三重工場)を設置。
1992-01 米国の産業ガスメーカーであるTri-Gas, Inc.を買収。
1994-06 子会社である5つの工事会社を統合し、エヌエスエンジニアリング株式会社を設立。
1999-07 Matheson Gas Products, Inc.とTri-Gas, Inc.を合併し、Matheson Tri-Gas, Inc.(現 Nippon Sanso Matheson, Inc.)を設立。
2001-10 家庭用品事業部門を会社分割し、株式会社日酸サーモと統合の上、サーモス株式会社を設立。 大陽東洋酸素株式会社と共同にて特殊ガスの製造を目的としたジャパンファインプロダクツ株式会社(現 日本酸素JFP株式会社)を設立。
2002-10 産業機材事業部門を会社分割し、株式会社田中製作所と統合。さらに、株式会社田中製作所は日酸商事株式会社と合併し、社名を日酸TANAKA株式会社と改称。 食品事業部門を会社分割し、株式会社フレックを設立。
2003-02 株式会社フレックの全株式を味の素冷凍食品株式会社に譲渡。
2003-03 株式会社日立製作所の空気分離プラントに関する事業を譲受。
2004-10 大陽東洋酸素株式会社と合併し、大陽日酸株式会社に商号を変更。本社を品川区小山に移転。
2005-04 低温機器事業の関係会社であるダイヤ冷機工業株式会社と日酸工業株式会社を統合し、株式会社クライオワンを設立。
2005-10 医療関連事業グループ会社である株式会社小澤酸素、株式会社大和酸器と鈴木商館株式会社の関係会社鈴商メディカル株式会社の3社を統合し、日本メガケア株式会社を設立。
2006-02 北海道の産業ガスメーカーである日北酸素株式会社(現 日本酸素北海道株式会社)の株式を取得。
2006-03 株式会社日立製作所の100%子会社である日立酸素株式会社の全株式を取得し、大陽日酸東関東株式会社(現 日本酸素東関東株式会社)と商号を変更。
2007-10 液化炭酸株式会社、日本炭酸株式会社、日本液炭ホールディングス株式会社及び当社炭酸ガス事業部門を統合し、日本液炭株式会社を設立。
2008-05 中国大連長興島臨港工業区に大陽日酸(中国)投資有限公司(現 日酸投資有限公司)と大連長興島大陽日酸気体有限公司(現 大連長興島日酸気体有限公司)を設立。
2008-07 サーンエンジニアリング株式会社とエヌエスエンジニアリング株式会社の間で吸収分割を行い、大陽日酸エンジニアリング株式会社(現 日本酸素エンジニアリング株式会社)が発足。
2010-03 インドの産業ガス製造・販売会社であるK-Air Gases India Pvt. Ltd.の株式51%を取得し、Matheson K-Air Gases India Pvt. Ltd.(現 Nippon Sanso India Pvt. Ltd.)と改称。
2012-02 100%子会社のTaiyo Nippon Sanso Singapore Pte. Ltd.を通じてLeeden Ltd.を子会社化。
2013-04 サーンテック株式会社と双葉物産株式会社及び株式会社東栄化学を統合し、大陽日酸ガス&ウェルディング株式会社(現 日本酸素G&W株式会社)が発足。
2013-10 医療機器製造販売業者であるパシフィックメディコ株式会社(
2020-10 、アイ・エム・アイ株式会社に吸収合併)の全株式を取得。
2014-02 Matheson Tri-Gas, Inc.を通じて米国の液化炭酸ガス並びにドライアイスの製造・販売業者であるContinental Carbonic Products, Inc.(
2023-12 、Matheson Tri-Gas, Inc.に吸収合併)を買収。
2014-02 インドネシアの産業ガスメーカーであるPT. Samator Groupと合弁会社PT. Samator Taiyo Nippon Sanso Indonesiaを設立。
2014-07 東南アジアにおける地域統括会社Taiyo Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.(現 Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.)を設立。
2014-10 National Oxygen Pte. Ltd.、Taiyo Nippon Sanso Singapore Pte. Ltd.、Leeden Ltd.の3社を統合し、Leeden National Oxygen Ltd.(現 Nippon Sanso Singapore Ltd.)を設立。
2014-11 株式会社三菱ケミカルホールディングス(現 三菱ケミカルグループ株式会社)による当社株式に対する公開買付が成立し、同社の連結子会社となる。
2015-04 LPガス事業子会社5社を統合し、大陽日酸エネルギー株式会社(現 アストモスリテイリング株式会社)を設立。
2015-05 タイの持分法適用会社であったAir Products Industry Co., Ltd.(現 Nippon Sanso (Thailand) Co., Ltd.)を買収し、連結子会社化。
2015-07 TNSC (Australia) Pty Ltd(現 NSC (Australia) Pty Ltd)を通じて、オーストラリアの産業ガスディストリビューターであるRenegade Gas Pty Ltd(現 Supagas Pty Ltd)を買収。
2016-01 新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)と共同出資により、株式会社八幡サンソセンター(現 株式会社九州サンソセンター)を設立。
2016-09 Matheson Tri-Gas, Inc.を通じて、Air Liquide S.A.の米国での産業ガス事業の一部並びに関連する事業資産を買収。
2016-12 TNSC (Australia) Pty Ltdを通じて、オーストラリアの産業ガス・LPガスメーカーであるSupagas Holdings Pty Ltdを買収。
2017-10 JFEスチール株式会社より西日本製鉄所倉敷地区の空気分離装置の運転・整備等の業務移管を受け、株式会社JFEサンソセンター倉敷工場を開設。
2018-06 技術教育の拠点としてテクニカルアカデミーを開設。
2018-10 医療機器販売会社であるアイ・エム・アイ株式会社の全株式を取得。
2018-12 Praxair, Inc.(現 Linde plc)の欧州事業の一部を運営する法人の株式を取得。
2019-02 Matheson Tri-Gas, Inc.を通じて、Linde plcの子会社であるLinde Gas North America LLC(現 Linde Gas & Equipment Inc.)の米国でのHYCO事業の一部並びに関連資産を買収。
2020-10 会社分割(吸収分割)方式により持株会社体制に移行し、日本酸素ホールディングス株式会社に商号を変更。吸収分割承継会社を大陽日酸株式会社(現 日本酸素株式会社)に商号変更し、日本での産業ガス及び関連機器の製造・販売に関する事業を承継。
2022-09 日本製鉄株式会社より東日本製鉄所君津地区の空気分離装置の運転・整備等の業務移管を受け、共同出資による株式会社君津サンソセンターを設立。
2024-11 Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.(現 Nippon Sanso Euro-Holding S.L.U.)を通じて、イタリアのプラントエンジニアリング会社であるPolaris S.r.l.を買収。
2024-12 Supagas Pty Ltdを通じて、オーストラリアのWesfarmers Kleenheat Gas Pty Ltdのウェスタンオーストラリア州及びノーザンテリトリー州のLPガス販売事業を取得。
2025-07 NSC (Australia) Pty Ltdを通じて、オーストラリア及びニュージーランドのWesfarmers Ltd傘下で産業ガス事業を展開するCoregas Pty Ltd及びそのグループ会社を買収。
2026-03 Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.傘下のOximesa S.L.U.を通じて、スペインで在宅医療サービス事業を展開するEsteve Teijin Healthcare, S.L.(現 Nippon Sanso Homecare España, S.L.U.)の株式を取得。 (旧大陽東洋酸素株式会社の沿革)
1946-12 大陽酸素株式会社を設立。
1953-08 溶解アセチレン事業に関し、三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)と提携。
1960-11 愛知県海部郡に名古屋工場を設置。
1962-11 大阪府堺市に堺工場を設置。
1968-09 三菱油化株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)と合弁会社鹿島酸素株式会社(現 株式会社ティーエムエアー)を設立。
1969-10 日本酸素株式会社と合弁会社富士酸素株式会社を設立。
1975-05 三菱商事株式会社と合弁会社ダイヤ冷機工業株式会社を設立。
1978-09 神奈川県海老名市に厚木工場を設置。
1982-02 株式会社熊本極陽サービス(現 極陽セミコンダクターズ株式会社)を設立。
1987-12 昭和電工株式会社(現 株式会社レゾナック・ホールディングス)と合弁会社川口總合ガスセンター株式会社を設立。
1990-02 日本酸素株式会社、日興酸素株式会社と合弁会社新相模酸素株式会社を設立。
1995-04 東洋酸素株式会社と合併し、大陽東洋酸素株式会社と商号変更。
2000-09 株式交換により日本炭酸株式会社を完全子会社化。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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