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法人番号 7010701015586

日本ケミコン株式会社

上場 プライム 東京都品川区 従業員 1,017名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-07-09
商号
日本ケミコン株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6997 東証プライム・電気機器(TOPIX Small 2)
本店所在地
東京都品川区大崎5丁目6番4号
電話番号
03-5436-7711 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  今 野 健 一
従業員数
1,017名
公式サイト
www.chemi-con.co.jp
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
●各種コンデンサの製造販売 ●各種エレクトロニクス機器の製造販売 ●各種精密パーツの製造販売
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
1,017 厚生年金 被保険者数(4事業所の合計)
事業所 4拠点
日本ケミコン 株式会社 / 品川区大崎 5—6—4 515
日本ケミコン株式会社新潟工場 / 北蒲原郡聖籠町東港 6‐5525‐21 110
日本ケミコン株式会社 高萩工場 / 高萩市安良川 下の内 363 217
日本ケミコン株式会社福島事業所 / 西白河郡矢吹町丸の内 185‐1 175
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
619 万円
平均年齢
41.2
平均勤続年数
17.4
女性管理職比率
3.7 %
男性育休取得率
83.3 %
男女間賃金格差
75.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 1.7%1人あたり売上 26百万円ROE 4.0%増収率 +11.5%
売上高の推移
2022-03
1403.2億円
2023-03
1618.8億円
2024-03
1507.4億円
2025-03
1226.8億円
2026-03
1368.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1368.2億円-20.9億円23.7億円1659.8億円631.4億円 37.6% 4.0% 20円 5,348名
2025-03 1226.8億円-15.7億円37百万円1627.0億円566.7億円 34.5% 0.1% - 5,551名
2024-03 1507.4億円-79.1億円-212.9億円1729.2億円536.1億円 30.7% -41.2% - 5,796名
2023-03 1618.8億円-109.9億円22.7億円1627.4億円506.8億円 30.9% 4.8% - 6,045名
2022-03 1403.2億円-80.4億円-121.2億円1561.4億円447.1億円 28.4% -25.3% - 6,197名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1368.2億円
純利益
23.7億円
総資産
1659.8億円
純資産
631.4億円
自己資本比率
37.6%
EPS
106.3円
1株配当
20円
純利益率 1.7%1人あたり売上 26百万円ROE 4.0%ROA 1.4%増収率 +11.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1368.2億円 +11.5% -0.6%
経常利益 20.9億円 +33.5% -28.6%
純利益 23.7億円 +6297.3%
総資産 1659.8億円 +2.0% +1.5%
純資産 631.4億円 +11.4% +9.0%
EPS(1株利益) 106.3円 +5973.7%
BPS(1株純資産) 2,029.5円 +6.7% -1.9%
営業CF 76.2億円 +1646.0% +10.5%
現金・現金同等物 212.9億円 -10.8% -3.7%
自己資本比率 37.6% +3.1pt
ROE 4.0% +3.9pt
売上高の推移
2022-03
1403.2億円
2023-03
1618.8億円
2024-03
1507.4億円
2025-03
1226.8億円
2026-03
1368.2億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
-121.2億円
2023-03
22.7億円
2024-03
-212.9億円
2025-03
37百万円
2026-03
23.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1368.2億円-20.9億円23.7億円
2025-03 1226.8億円-15.7億円37百万円
2024-03 1507.4億円-79.1億円-212.9億円
2023-03 1618.8億円-109.9億円22.7億円
2022-03 1403.2億円-80.4億円-121.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1659.8億円631.4億円 37.6% 4.0% 20円
2025-03 1627.0億円566.7億円 34.5% 0.1% -
2024-03 1729.2億円536.1億円 30.7% -41.2% -
2023-03 1627.4億円506.8億円 30.9% 4.8% -
2022-03 1561.4億円447.1億円 28.4% -25.3% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 76.2億円-52.9億円-62.3億円212.9億円
2025-03 -4.9億円-97.5億円-119.3億円238.6億円
2024-03 -129.6億円-48.2億円354.2億円452.9億円
2023-03 -48.6億円-68.3億円120.5億円261.4億円
2022-03 51.0億円-52.1億円-2.2億円247.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
619 万円
平均年齢
41.2
平均勤続
17.4
3.7%
女性管理職比率
83.3%
男性育休取得率
75.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,017 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
6,197名
2023-03
6,045名
2024-03
5,796名
2025-03
5,551名
2026-03
5,348名
事業所 4拠点
日本ケミコン 株式会社 / 品川区大崎 5—6—4 515
日本ケミコン株式会社新潟工場 / 北蒲原郡聖籠町東港 6‐5525‐21 110
日本ケミコン株式会社 高萩工場 / 高萩市安良川 下の内 363 217
日本ケミコン株式会社福島事業所 / 西白河郡矢吹町丸の内 185‐1 175
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日本ケミコン株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
今野健一
代表取締役社長社長執行役員監査室担当経営戦略部担当
上山典男
取締役会長執行役員
石井治
取締役専務執行役員経理部担当経営戦略部副担当デジタル戦略部担当
入江峰年
取締役上席執行役員営業本部長
宮田鈴子
取締役
吉田浩
取締役
中野智美
取締役
堀野俊一
常勤監査役
市原博和
常勤監査役
土居正明
監査役
小川薫
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
12.62%
2 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合
7.18%
3 KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
6.65%
4 MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
4.27%
5 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.94%
6 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
2.62%
7 株式会社三菱UFJ銀行
2.13%
8 日本生命保険相互会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
2.08%
9 セントラル短資株式会社
1.66%
10 株式会社トップパーツ
1.36%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1931-08 故佐藤敏雄が、わが国で初めて電解蓄電器の製品化に成功。合資会社「佐藤電機工業所」を設立し、生産を開始。
1947-08 合資会社「佐藤電機工業所」を改組して日本ケミカルコンデンサー株式会社を設立。
1963-05 日本ケミカルコンデンサ株式会社に商号変更。
1966-04 小形電解コンデンサを生産するため、宮城工場(宮城県大崎市)を建設。(
2003-10 ケミコン宮城株式会社として分社化。)
1966-06 電解コンデンサ用箔を専門に加工する会社として、株式会社ヒタチ電解箔研究所(茨城県高萩市)を設立。(旧KDK株式会社)
1969-03 小形電解コンデンサを量産するため、岩手工場(岩手県北上市)を建設。(
2003-10 ケミコン岩手株式会社として分社化。)
1970-06 海外販売の拠点として、米国に現地法人United Chemi-Con,Inc.(現・連結子会社)を設立。
1970-09 東京証券取引所市場第二部に上場。
1972-09 韓国に合弁会社三瑩電子工業株式会社を設立。
1975-02 シンガポールに現地法人Singapore Chemi-Con(Pte)Ltd.(現・連結子会社)を設立。
1976-06 大形電解コンデンサの生産増強のため、福島ケミコン株式会社(福島県矢吹町)を設立。(旧福島工場、
2003-10 ケミコン福島株式会社として分社化。)
1977-02 ヨーロッパ地域への販売拠点として、旧西独に現地法人Europe Chemi-Con(Deutschland)GmbH(現・連結子会社)を設立。
1977-09 東京証券取引所市場第一部に指定される。
1979-04 台湾に現地法人台湾佳美工股份有限公司(現・連結子会社)を設立。
1981-07 日本ケミコン株式会社に商号変更。
1988-12 ケーデーケー株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。(旧KDK株式会社)
1992-06 米国に電解コンデンサ生産拠点として、現地法人United Chemi-Con,Inc.の子会社として現地法人United Chemi-Con Manufacturing,Inc.を設立。
1993-01 インドネシアに電解コンデンサ生産拠点として、現地法人P.T.Indonesia Chemi-Con(現・連結子会社)を設立。
1995-04 電解コンデンサ部門の業容拡大とタンタルコンデンサ等新分野への進出を目的として、山形県長井市のマルコン電子株式会社を買収。
1999-10 材料開発から商品開発に至る経営資源の一体化による効率化を目的として、東京証券取引所市場第二部のKDK株式会社と合併。
2001-11 中国に現地法人貴弥功(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立。
2003-10 国内生産強化のため、岩手工場(岩手県北上市)、宮城工場(宮城県大崎市)、福島工場(福島県矢吹町)、北上工場(岩手県北上市)を分社化し、ケミコン岩手株式会社、ケミコン宮城株式会社、ケミコン福島株式会社、ケミコンシーリングラバー株式会社(
2013-02 ケミコン岩手株式会社による吸収合併)を設立。
2004-07 東京都青梅市から東京都品川区に本店移転。
2025-09 岩手地区においての一体経営を図ることによる企業体質の強化を目的として、岩手電気工業株式会社、日栄電子株式会社及び岩手エレクトロニクス株式会社をケミコン岩手株式会社に吸収合併。米国における統括会社として、Chemi-Con Americas Holdings,Inc.(現・連結子会社)を設立。素材からの一貫した生産体制によるコスト競争力強化を図るため、福島電気工業株式会社をケミコン福島株式会社に吸収合併し、また、電気二重層キャパシタにおける生産性向上及び間接部門の効率化による原価低減を図るため、ケミコン米沢株式会社をケミコン山形株式会社に吸収合併。東北地方における経営資源の一体運用のさらなる深化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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