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法人番号 7010701011833

ニチモウ株式会社

上場 プライム 東京都品川区 従業員 294名 設立 1919-08-17
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-11
商号
ニチモウ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8091　東証プライム・卸売業
本店所在地
東京都品川区東品川２丁目２番２０号
電話番号
03-3458-3535 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1919-08-17
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　青木　信也
従業員数
294名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
食品事業、海洋事業、機械事業、資材事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全13社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. ＲＭＬ株式会社
    株式会社
    1010701012457
  2. 2010401166115
  3. 2010601027240
  4. 2010701015153
  5. 2010701020987
  6. 2010701024947
この住所の全13社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
294 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1 表彰 1
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
842 万円
平均年齢
41.0 歳
平均勤続年数
16.0 年
女性管理職比率
2.0 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
64.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 1.6%1人あたり売上 1.3億円ROE 6.8%増収率 +4.4%
売上高の推移
2022-03
1154.7億円
2023-03
1268.3億円
2024-03
1277.6億円
2025-03
1339.0億円
2026-03
1397.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1397.8億円-30.2億円21.8億円905.2億円342.7億円 37.8% 6.8% 100円 1,036名
2025-03 1339.0億円-36.0億円26.7億円831.0億円302.3億円 36.4% 9.1% 97円 1,050名
2024-03 1277.6億円-25.6億円23.5億円810.9億円283.5億円 34.9% 9.0% 135円 1,043名
2023-03 1268.3億円-32.2億円24.4億円786.5億円240.9億円 30.6% 11.1% 160円 998名
2022-03 1154.7億円-36.1億円27.5億円748.6億円200.7億円 26.6% 14.8% 100円 980名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1397.8億円
純利益
21.8億円
総資産
905.2億円
純資産
342.7億円
自己資本比率
37.8%
EPS
260.2円
1株配当
100円
純利益率 1.6%1人あたり売上 1.3億円ROE 6.8%ROA 2.4%増収率 +4.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1397.8億円 +4.4% +4.9%
経常利益 30.2億円 -16.2% -4.4%
純利益 21.8億円 -18.2% -5.7%
総資産 905.2億円 +8.9% +4.9%
純資産 342.7億円 +13.4% +14.3%
EPS（1株利益） 260.2円 -18.7% -10.3%
BPS（1株純資産） 4,076.3円 +12.4% +8.7%
営業CF -11.6億円 +13.6% —
現金・現金同等物 64.2億円 +16.3% +3.6%
自己資本比率 37.8% +1.4pt —
ROE 6.8% -2.3pt —
売上高の推移
2022-03
1154.7億円
2023-03
1268.3億円
2024-03
1277.6億円
2025-03
1339.0億円
2026-03
1397.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
27.5億円
2023-03
24.4億円
2024-03
23.5億円
2025-03
26.7億円
2026-03
21.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1397.8億円-30.2億円21.8億円
2025-03 1339.0億円-36.0億円26.7億円
2024-03 1277.6億円-25.6億円23.5億円
2023-03 1268.3億円-32.2億円24.4億円
2022-03 1154.7億円-36.1億円27.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 905.2億円342.7億円 37.8% 6.8% 100円
2025-03 831.0億円302.3億円 36.4% 9.1% 97円
2024-03 810.9億円283.5億円 34.9% 9.0% 135円
2023-03 786.5億円240.9億円 30.6% 11.1% 160円
2022-03 748.6億円200.7億円 26.6% 14.8% 100円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -11.6億円-10.1億円30.3億円64.2億円
2025-03 -13.4億円-19.8億円11.9億円55.1億円
2024-03 66.3億円12.8億円-72.8億円76.6億円
2023-03 9.1億円-12.7億円16.2億円69.4億円
2022-03 -55.4億円-24.3億円42.2億円55.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
842 万円
平均年齢
41.0 歳
平均勤続
16.0 年
2.0%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
64.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
294 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
980名
2023-03
998名
2024-03
1,043名
2025-03
1,050名
2026-03
1,036名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
松本和明
代表取締役会長
青木信也
代表取締役社長執行役員
土田祥之
取締役常務執行役員食品事業部門管掌
諏訪部俊彦
取締役常務執行役員海洋・機械・資材事業部門管掌
福井豊
取締役執行役員大阪支店長
小島章伸
取締役執行役員管理部門担当
山本敏夫
取締役(常勤監査等委員)
菊池達也
取締役(監査等委員)
平田淳
取締役(監査等委員)
明石仁成
取締役(監査等委員)
吉江由美子
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 朝日生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
7.58%
2 中村格彰
7.47%
3 株式会社渡辺冷食
6.35%
4 株式会社ニッスイ
2.80%
5 ニチモウ取引先持株会
2.46%
6 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行
2.34%
7 竹村渉
2.11%
8 株式会社極洋
1.97%
9 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1.53%
10 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.34%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1910-04 山口県下関市において当社の前身である高津商店漁業部は高津英馬により創業され、4隻のトロール船を保有し操業に入ると共に保有する漁船に使用する網を仕立てる工場を設けました。後に保有船は共同漁業に譲渡され、製網部門は高津商店製網部の名のもとに引き続き漁網漁具の製造販売を行い独自の道を歩み製網事業を行い、
1919-08 ㈱高津商会を設立、高津商店製網部の事業を継承しました。
1919-08 ㈱高津商会を設立。
1920-06 日本漁網船具㈱に社名を変更。
1921-01 新地工場完成。
1940-04 本社を東京市（東京市麹町区丸の内、丸の内ビル）に移転。
1949-04 石油元売業者の指定を受く。
1957-01 事業目的のうち石油類の販売を石油の精製、加工及び販売に変更、石油化学製品の製造、加工及び販売、石炭その他燃料の販売を追加。
1958-06 日本特殊製綱㈱（1938年7年設立）株式の過半を取得する。（当社56.9％出資）
1958-11 日網石油精製㈱を設立（当社30％、東亜燃料工業㈱（現東燃ゼネラル石油㈱）50％、日本水産㈱20％の出資）。（
1995-03 全株式を東燃ゼネラル石油㈱に売却）
1962-01 事業目的に肥料、合成樹脂、食品、農薬、医薬品、化学工業薬品の販売を追加。
1962-05 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1966-08 本社を東京都千代田区大手町に移転。
1967-01 事業目的に火薬品の販売を追加。
1967-04 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1967-12 森製綱㈱を設立。（当社50％、日本特殊製綱㈱50％出資）
1972-02 石油部門を分離、キグナス石油㈱を設立。（当社50％、東燃ゼネラル石油㈱50％の出資）ニチモウ㈱に社名を変更。
1973-01 事業目的に船舶用品の販売、空気調整装置、公害防止装置、医療機器、救命器具の販売及び整備、木製品、紙製品、繊維製品、食品（魚介類、食肉類、乳製品を含む）、酒類、酒精、飲料（酒精含有飲料を含む）、毒物、劇物、医療部外品、高圧ガスの加工及び販売、建築、土木の設計及び請負、倉庫業及び冷凍、冷蔵業、不動産の売買、賃貸借及び管理業、動産の賃貸業及びその仲介業、事業目的に掲げる問屋業及び代理業、損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業及び生命保険代理業を追加。石油の精製、石油化学製品の製造、加工及び販売を石油、石油化学製品の加工及び販売に変更、無線通信機の販売及び修理を電子機器の販売及び整備に
1977-08 ㈱はねうお（現ニチモウフーズ㈱）を設立。（当社100％出資、連結子会社）
1977-11 下関小月工場完成。（下関工場）
1980-02 事業目的に漁業用機械並びに食品加工機械の製造及び販売を追加。
1985-02 事業目的に餌料、海洋レジャー用品の加工及び販売、魚介類の増殖及び養殖に関する事業を追加。
1994-07 下関工場を閉鎖し、㈱ニチモウプロダクツ（
1994-04 設立当社100％出資）に営業を譲渡。
1995-06 ニチモウアメリカINC.を米国シアトル市に設立し、米国最大の漁網メーカーであるノールイースタントロールシステムズINC.を買収、ニチモウアメリカINC.の子会社とした。
1997-03 ニチモウアメリカINC.が子会社ノールイースタントロールシステムズINC.と合併し、現ノールイースタントロールシステムズINC.（当社100％出資、連結子会社）に商号変更した。
1999-01 ニチモウバイオティックス㈱を設立。（当社100％出資、連結子会社）
1999-08 本社を現在地（東京都品川区東品川）に移転。
2002-04 森製綱㈱が函館ニチモウ㈱と合併し北海道ニチモウ㈱（当社51.22％、西日本ニチモウ㈱48.78％の出資、連結子会社）に商号変更した。
2002-09 ㈱ニチモウワンマンを設立。（当社100％出資、連結子会社）
2002-11 ㈱ニチモウプロダクツが日本特殊製綱㈱と合併し西日本ニチモウ㈱に商号変更した。（当社98.24％出資、連結子会社）
2004-09 ㈱ニチモウマリカルチャーを設立。（当社100％出資、連結子会社）
2004-12 キグナス石油㈱（当社50％、東燃ゼネラル石油㈱50％の出資）を三愛石油㈱へ全株式売却。
2005-03 ㈱ソーエーを設立。（当社100％出資、連結子会社）
2007-11 バイオティックス事業部の健康食品事業をニチモウバイオティックス㈱（連結子会社）に営業譲渡。
2008-12 ㈱ヤマイチ水産の全株式を取得。（連結子会社）
2010-09 西日本キャリテック㈱の全株式を取得。（
2011-03 末より当社90％出資 連結子会社） （
2013-04 1日付けでニチモウロジスティクス㈱に商号変更した。）
2013-02 サンアラワS.A.が新たに発行した株式の全てを追加取得。（当社80％出資、連結子会社）
2017-08 マルキユー食品㈱の全株式を取得。（連結子会社）
2019-02 サンアラワS.A.の株式の全てを追加取得。（当社100％）
2019-03 サンアラワS.A.の株式の全てを売却。
2020-10 非連結子会社の株式会社福産が株式会社ちかえフーズに商号を変更し、その重要性が増したため連結子会社となる。（当社80％出資、連結子会社）
2021-10 フィッシュファームみらい(同)を設立。（当社39％出資、持分法適用会社）
2022-04 東京都証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023-04 非連結子会社の㈲北海道マリンサービスがオホーツクニチモウ㈱に商号を変更し、その重要性が増したため連結子会社となる。（当社100％出資、連結子会社）
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1 表彰 1
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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