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法人番号 7010701011370

三井金属株式会社

上場 プライム 東京都品川区 従業員 3,038名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-10-16
商号
三井金属株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5706　東証プライム・非鉄金属（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都品川区大崎１丁目１１番１号
電話番号
03-5437-8031 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　池信　省爾
従業員数
3,038名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
機能材料・電子材料の製造・販売、非鉄金属製錬、資源開発、貴金属リサイクル、素材関連事業、自動車用機能部品の製造・販売等
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全14社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010701014420
  2. 1010701015105
  3. 2010401055029
  4. 3010701004312
  5. 3010701011473
  6. 3010701012439
この住所の全14社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
3,038 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 補助金 1 届出・認定 2 表彰 2
官公庁調達 2件
ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業創出新技術先導研究プログラム高出力密度パッケージ向け塗布型機能性銅合金材料の研究開発 990万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
高度循環型システム構築に向けた廃電気・電子機器処理プロセス基盤技術開発資源循環プロセス 1,347万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
補助金 1件
令和元年度休廃止鉱山鉱害防止施設等災害対策補助金【島根石見鉱山】 838万円 経済産業省
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
896 万円
平均年齢
42.9 歳
平均勤続年数
13.9 年
女性管理職比率
1.8 %
男性育休取得率
75.0 %
男女間賃金格差
68.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 12.0%1人あたり売上 93百万円ROE 24.5%増収率 +6.5%
売上高の推移
2022-03
6333.5億円
2023-03
6519.6億円
2024-03
6467.0億円
2025-03
7123.4億円
2026-03
7585.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 7585.3億円-1367.4億円912.6億円6974.8億円4209.1億円 59.1% 24.5% 245円 8,188名
2025-03 7123.4億円-764.1億円646.6億円6579.4億円3408.6億円 50.4% 21.2% 180円 12,097名
2024-03 6467.0億円-445.1億円259.9億円6406.3億円2860.2億円 43.5% 9.8% 140円 12,285名
2023-03 6519.6億円-198.9億円85.1億円6318.9億円2614.1億円 40.1% 3.5% 140円 12,115名
2022-03 6333.5億円-659.9億円520.9億円6378.8億円2500.5億円 37.6% 23.8% 110円 11,881名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
7585.3億円
純利益
912.6億円
総資産
6974.8億円
純資産
4209.1億円
自己資本比率
59.1%
EPS
1,595.5円
1株配当
245円
純利益率 12.0%1人あたり売上 93百万円ROE 24.5%ROA 13.1%増収率 +6.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 7585.3億円 +6.5% +4.6%
経常利益 1367.4億円 +79.0% +20.0%
純利益 912.6億円 +41.1% +15.1%
総資産 6974.8億円 +6.0% +2.3%
純資産 4209.1億円 +23.5% +13.9%
EPS（1株利益） 1,595.5円 +41.1% +15.0%
BPS（1株純資産） 7,202.1円 +24.2% +14.5%
営業CF 875.4億円 +14.1% +9.6%
現金・現金同等物 582.7億円 +31.0% +18.4%
自己資本比率 59.1% +8.7pt —
ROE 24.5% +3.3pt —
売上高の推移
2022-03
6333.5億円
2023-03
6519.6億円
2024-03
6467.0億円
2025-03
7123.4億円
2026-03
7585.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
520.9億円
2023-03
85.1億円
2024-03
259.9億円
2025-03
646.6億円
2026-03
912.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 7585.3億円-1367.4億円912.6億円
2025-03 7123.4億円-764.1億円646.6億円
2024-03 6467.0億円-445.1億円259.9億円
2023-03 6519.6億円-198.9億円85.1億円
2022-03 6333.5億円-659.9億円520.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 6974.8億円4209.1億円 59.1% 24.5% 245円
2025-03 6579.4億円3408.6億円 50.4% 21.2% 180円
2024-03 6406.3億円2860.2億円 43.5% 9.8% 140円
2023-03 6318.9億円2614.1億円 40.1% 3.5% 140円
2022-03 6378.8億円2500.5億円 37.6% 23.8% 110円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 875.4億円-244.7億円-531.6億円582.7億円
2025-03 767.0億円-208.7億円-436.3億円444.6億円
2024-03 753.4億円-349.1億円-365.6億円324.8億円
2023-03 430.1億円-316.4億円-146.8億円268.2億円
2022-03 606.7億円-255.4億円-375.2億円296.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
896 万円
平均年齢
42.9 歳
平均勤続
13.9 年
1.8%
女性管理職比率
75.0%
男性育休取得率
68.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
3,038 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
11,881名
2023-03
12,115名
2024-03
12,285名
2025-03
12,097名
2026-03
8,188名
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三井金属株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
納武士
取締役会長
池信省爾
代表取締役社長
岡部正人
代表取締役専務取締役 (専務執行役員)
山下雅司
取締役
戸井田和彦
社外取締役
武川恵子
社外取締役
志岐和也
取締役監査等委員
石田徹
社外取締役監査等委員
井上宏
社外取締役監査等委員
川西幸子
社外取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
16.46%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
8.59%
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
3.23%
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.79%
5 野村信託銀行株式会社(投信口)
1.77%
6 BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT (常任代理人 BOFA証券株式会社）
1.73%
7 HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1.70%
8 MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
1.46%
9 三井金属社員持株会
1.37%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.36%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1874-09 三井組が神岡鉱山蛇腹平坑を取得し、鉱山経営を開始
1892-06 三井鉱山合資会社を設立
1911-12 三井鉱山株式会社を設立
1913-08 大牟田亜鉛製煉工場の操業を開始
1928-01 鈴木商店経営の彦島亜鉛製煉工場を買収
1943-03 昭和鉱業株式会社から日比製煉工場及び竹原電煉工場を買収し、日比製煉所を設置
1944-12 日比製煉所から竹原電煉工場を分離し、竹原製煉所を設置
1950-05 企業再建整備法による決定整備計画に基づき、三井鉱山株式会社の金属部門をもって神岡鉱業株式会社(当社)を創立
1950-10 東京証券取引所、第一部上場
1952-12 神岡鉱業株式会社から三井金属鉱業株式会社へと商号を変更
1962-04 王子金属工業及び昭和ダイカストの両社を吸収合併し、伸銅事業部及びダイカスト事業部を設置
1964-02 三金機工株式会社(現 三井金属エンジニアリング株式会社)を設立
1964-08 ペルー・ワンサラ鉱山の開発を目的として、Compania Minera Santa Luisa S.A.の株式を取得
1967-02 亜鉛・鉛の共同製錬会社、八戸製錬株式会社を設立
1968-11 銅の受託製錬会社、日比共同製錬株式会社を設立
1976-02 米国ニューヨーク州に銅箔製造拠点、Oak-Mitsui,Inc.を設立
1980-10 三井金属箔製造株式会社及び三金レア・アース株式会社の両社を吸収合併し、上尾金属箔工場(現 上尾銅箔工場)、三池レアメタル工場を設置
1980-11 台湾に銅箔製造拠点、台湾銅箔股份有限公司を設立
1983-11 地熱蒸気及び熱水の供給事業会社、奥会津地熱株式会社を設立
1986-07 神岡鉱業所、彦島製煉所を分離し、神岡鉱業株式会社、彦島製錬株式会社を設立
1987-02 米国インディアナ州に自動車部品製造拠点、GECOM Corp.を設立
1989-07 半導体実装材料(ＴＡＢテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを設立
1989-11 マレーシアに銅箔製造拠点、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立
1990-01 東京高級炉材株式会社、三井金属パーライト株式会社及びダイカライト・オリエント株式会社の3社を吸収合併し、ＴＫＲ事業部(現 セラミックス事業部)、パーライト事業部を設置
1992-10 米国に亜鉛粉製造拠点、Mitsui/ZCA Zinc Powders.(
2002-10 にMitsui Zinc Powder LLCへ商号変更)を設立
1995-02 タイ国ラヨンに自動車部品・排ガス浄化触媒の製造拠点、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.を設立
1995-08 中国貴州省に自動車部品製造拠点、三井華陽汽車配件有限公司を設立
1998-04 中国香港に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(香港)有限公司を設立
1999-01 本社を東京都品川区大崎に移転
1999-06 英国ウェールズに自動車部品製造拠点、Mitsui Components Europe Ltd.を設立
2000-08 台湾にターゲット材製造拠点、台湾特格股份有限公司を設立
2000-09 米国の銅箔製造拠点Oak-Mitsui,Inc.を100％子会社化
2000-10 日鉱金属株式会社(現 ＪＸ金属株式会社)との共同出資で、パンパシフィック・カッパー株式会社を設立
2001-07 中国広東省に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(広東)有限公司を設立
2002-06 中国広東省に自動車部品製造拠点、広東三井汽車配件有限公司を設立
2002-07 住友金属鉱山株式会社と共同出資で、エム・エスジンク株式会社を設立
2002-11 台湾にＴＡＢテープ・ＣＯＦテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を設立
2003-04 自動車部品の製造会社、株式会社大井製作所を株式交換により完全子会社化
2005-02 中国上海に中国商社、三井金属貿易(上海)有限公司を設立
2005-06 インドに排ガス浄化触媒製造拠点、Mitsui Kinzoku Components India Private Limitedを設立
2005-12 韓国に薄膜材料の加工・販売拠点、株式会社三井金属韓国を設立
2006-03 ペルー・パルカ鉱山本格操業開始
2006-07 中国上海に非鉄金属リサイクル事業の拠点、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司を設立
2006-09 中国広東省に排ガス浄化触媒の生産・販売拠点、三井金属(珠海)環境技術有限公司を設立
2007-08 中国上海に同国内におけるコーポレート機能拠点、三井金属(上海)企業管理有限公司を設立
2010-07 住友金属鉱山株式会社と伸銅事業を統合し、三井住友金属鉱山伸銅株式会社を設立
2010-07 自動車機器事業部と株式会社大井製作所を事業統合し、三井金属アクト株式会社を設立
2011-05 インドに自動車部品の販売拠点、Automotive Components Technology India Private Limitedを設立
2012-01 インドネシアに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、PT.Mitsui Kinzoku Catalysts Jakartaを設立
2012-03 中国上海に同国内における自動車部品事業の管理拠点、三井金属愛科特(上海)管理有限公司を設立
2012-05 中国江蘇省にセラミックス製品の製造・販売拠点、三井金属特種陶瓷(蘇州)有限公司を設立
2012-07 メキシコに自動車部品の製造・販売拠点、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.を設立
2012-10 計測システム事業部と三井金属九州機工株式会社を事業統合し、三井金属計測機工株式会社を設立
2012-11 米国の亜鉛粉製造拠点、Mitsui Zinc Powder LLCを売却
2013-01 タイに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd.を設立
2013-02 ベトナムに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co.,Ltd.を設立
2013-03 半導体実装材料(ＴＡＢテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを解散
2013-04 インドネシアに自動車部品の製造・販売拠点、PT.Mitsui Kinzoku ACT Indonesiaを設立
2013-06 ＴＡＢテープ・ＣＯＦテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を解散
2013-06 銅箔の加工物流拠点、三井銅箔（広東）有限公司を解散
2013-07 米国に排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts America,Inc.を設立
2014-07 ダイカスト事業を分離し、三井金属ダイカスト株式会社を設立
2014-07 チリ・カセロネス鉱山本格操業開始
2015-05 三井華陽汽車配件有限公司の経営権を譲渡
2018-02 北米の市場調査拠点、Mitsui Kinzoku USA Inc.を設立
2018-08 モロッコ王国での自動車部品の製造・販売拠点、MITSUI KINZOKU ACT TANGER MAROC SARLを設立
2020-02 電気銅等の製錬・精製受託会社、日比製煉株式会社を設立
2020-02 JX金属株式会社との共同出資で、ニッポン・カセロネス・リソーシズ株式会社を設立
2020-03 Oak-Mitsui,Inc.の経営権を譲渡
2021-02 チリ・カセロネス銅鉱山の権益を譲渡
2021-12 薄膜材料の加工・販売拠点、株式会社三井金属韓国を解散
2022-03 三井金属エンジニアリング株式会社を株式公開買付けにより完全子会社化
2022-04 パーライト事業を分離し、三井金属パーライト株式会社を設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023-04 三井金属ダイカスト株式会社が神岡部品工業株式会社を吸収合併
2024-03 日本イットリウム株式会社を完全子会社化
2024-06 日本結晶光学株式会社の全株式を譲渡
2025-04 日本イットリウム株式会社を吸収合併し、レアマテリアル事業部を設置三谷伸銅株式会社、三井研削砥石株式会社、MITSUI GRINDING TECHNOLOGY(Thailand)CO.,LTDの全株式を譲渡
2025-10 三井金属鉱業株式会社から三井金属株式会社へと商号を変更
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 補助金 1 届出・認定 2 表彰 2
官公庁調達 2件
ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業創出新技術先導研究プログラム高出力密度パッケージ向け塗布型機能性銅合金材料の研究開発 10百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
高度循環型システム構築に向けた廃電気・電子機器処理プロセス基盤技術開発資源循環プロセス 13百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
補助金 1件
令和元年度休廃止鉱山鉱害防止施設等災害対策補助金【島根石見鉱山】 8百万円 経済産業省
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
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