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法人番号 7010701007666

日本航空株式会社

Japan Airlines Co., Ltd.
上場 プライム 東京都品川区 従業員 16,078名 設立 1953-10-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-04-23
商号
日本航空株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9201　東証プライム・空運業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都品川区東品川２丁目４番１１号
電話番号
03-5460-3121 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1953-10-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員　 鳥取　三津子
従業員数
16,078名
公式サイト
www.jal.com/ja/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
前払式支払手段（第三者型）発行者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
1.　定期航空運送事業及び不定期航空運送事業 2.　航空機使用事業 3.　その他附帯する又は関連する一切の事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全7社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401005703
  2. 1010701004891
  3. 2010701013124
  4. 2010701019781
  5. 2010701049275
  6. 3010701020904
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
16,078 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 12 補助金 2 届出・認定 5 表彰 15
官公庁調達 12件
次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト運航管理技術の開発低高度空域共有に向けた運航管理技術の研究開発 7.2億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
Ｂ７７７型飛行シミュレータ装置を用いた検証作業 894万円 国土交通省
「日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式」のための航空機チャーター便提供業務一式 1,333万円 外務省
Ｂ７７７型飛行シミュレータ装置を用いた安全管理のための検証作業 302万円 国土交通省
平成２７年度硫黄島慰霊巡拝の実施に係る航空機の借上及び貸切運航一式 943万円 厚生労働省
ほか 7 件
補助金 2件
農山漁村振興交付金 5,302万円 農林水産省
農山漁村振興交付金 3,198万円 農林水産省
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
前払式支払手段（第三者型）発行者登録 金融庁
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：A デジタル庁
表彰 15件
テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰－表彰（特別奨励賞） 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 10 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
1,011 万円
平均年齢
40.2 歳
平均勤続年数
14.9 年
女性管理職比率
33.6 %
男女間賃金格差
49.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 6.8%1人あたり売上 52百万円ROE 12.2%増収率 +9.1%
売上高の推移
2022-03
6827.1億円
2023-03
1.38兆円
2024-03
1.65兆円
2025-03
1.84兆円
2026-03
2.01兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2.01兆円-1543.5億円1376.0億円3.20兆円1.29兆円 40.3% 12.2% 96円 39,076名
2025-03 1.84兆円-1197.3億円1070.4億円2.79兆円9750.6億円 34.9% 11.4% 86円 38,433名
2024-03 1.65兆円-1026.2億円955.3億円2.65兆円9099.5億円 34.3% 11.1% 75円 36,500名
2023-03 1.38兆円-434.6億円344.2億円2.52兆円8162.9億円 32.4% 4.3% 25円 36,039名
2022-03 6827.1億円--2412.6億円-1775.5億円2.38兆円7997.4億円 33.7% -20.3% - 35,423名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2.01兆円
純利益
1376.0億円
総資産
3.20兆円
純資産
1.29兆円
自己資本比率
40.3%
EPS
307円
1株配当
96円
純利益率 6.8%1人あたり売上 52百万円ROE 12.2%ROA 4.3%増収率 +9.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2.01兆円 +9.1% +31.0%
経常利益 1543.5億円 +28.9% —
純利益 1376.0億円 +28.6% —
総資産 3.20兆円 +14.4% +7.7%
純資産 1.29兆円 +32.3% +12.7%
EPS（1株利益） 307円 +25.2% —
BPS（1株純資産） 2,100.7円 +14.1% +6.8%
営業CF 3948.8億円 +3.5% —
現金・現金同等物 1.01兆円 +34.9% +19.6%
自己資本比率 40.3% +5.4pt —
ROE 12.2% +0.8pt —
売上高の推移
2022-03
6827.1億円
2023-03
1.38兆円
2024-03
1.65兆円
2025-03
1.84兆円
2026-03
2.01兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
-1775.5億円
2023-03
344.2億円
2024-03
955.3億円
2025-03
1070.4億円
2026-03
1376.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2.01兆円-1543.5億円1376.0億円
2025-03 1.84兆円-1197.3億円1070.4億円
2024-03 1.65兆円-1026.2億円955.3億円
2023-03 1.38兆円-434.6億円344.2億円
2022-03 6827.1億円--2412.6億円-1775.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3.20兆円1.29兆円 40.3% 12.2% 96円
2025-03 2.79兆円9750.6億円 34.9% 11.4% 86円
2024-03 2.65兆円9099.5億円 34.3% 11.1% 75円
2023-03 2.52兆円8162.9億円 32.4% 4.3% 25円
2022-03 2.38兆円7997.4億円 33.7% -20.3% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 3948.8億円-1831.0億円446.3億円1.01兆円
2025-03 3815.3億円-2811.1億円-649.1億円7490.3億円
2024-03 3639.4億円-1951.0億円-1050.3億円7138.7億円
2023-03 2929.1億円-1127.7億円-384.6億円6392.5億円
2022-03 -1035.5億円-1737.7億円3592.8億円4942.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
1,011 万円
平均年齢
40.2 歳
平均勤続
14.9 年
33.6%
女性管理職比率
49.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
16,078 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
35,423名
2023-03
36,039名
2024-03
36,500名
2025-03
38,433名
2026-03
39,076名
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日本航空株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
赤坂祐二
取締役会長
鳥取三津子
代表取締役社長執行役員
斎藤祐二
代表取締役副社長執行役員
青木紀将
取締役副社長執行役員
柏頼之
取締役
中川由起夫
取締役常務執行役員
柳弘之
社外取締役
三屋裕子
社外取締役
菰田正信
社外取締役
菊山英樹
常勤監査役
田村亮
常勤監査役
久保伸介
社外監査役
岡田譲治
社外監査役
松村眞理子
社外監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
16.63%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.64%
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
2.51%
4 京セラ株式会社
1.77%
5 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.58%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.16%
7 株式会社大和証券グループ本社
1.16%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.12%
9 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
0.81%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505050（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
0.81%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1951-08 1日提出会社の前身である日本航空株式会社（旧会社）が資本金1億円をもって設立され、翌年
1951-10 から自主運航による国内線定期航空輸送事業が開始されました。
1953-10 1日提出会社は日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）の定めるところにより、旧会社と政府の折半出資による20億円の資本金をもって設立されました。このようにして設立された提出会社は、旧会社の権利義務の一切を継承して、国内幹線の運営にあたるとともに本邦唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社として発足しました。 （2）設立後の変遷年月事業の変遷
1975-08 1983年
2008-04 日本航空株式会社（旧会社）が資本金1億円をもって設立。翌年
2008-10 から自主運航による国内線定期航空輸送事業を開始。日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）の定めるところにより、20億円の資本金をもって日本航空株式会社が設立。国内幹線の運営にあたるとともにわが国唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社となる。東京～ホノルル～サンフランシスコ線開設により、本邦企業初の国際線定期輸送を開始。初のジェット旅客機であるダグラスDC-8型航空機が運航開始。北周り欧州線開設。証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第二部に上場。日本航空整備株式会社を吸収合併。日東航空株式会社、富士航空株式会社、北日本航空株式会社の合併により日本国内航空株式会社設立。ジャルパック販売開始。
2025-04 当社、株式会社日本航空、株式会社ジャルキャピタルの3社が会社更生手続申立。会社更生手続の申立に伴い、株式会社日本航空が証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部から上場廃止。更生計画認可決定。株式会社日本航空を当社が吸収合併。同時に、国際線のグループ航空会社である株式会社ジャルウェイズ他2社を合併。会社更生手続の終結。当社の商号を株式会社日本航空インターナショナルから日本航空株式会社に変更。アメリカン航空との共同事業開始。ボーイング787型航空機が運航開始。東京証券取引所市場第一部に株式を上場。ブリティッシュ・エアウェイズとの共同事業開始。フィンエアーとの共同事業開始。当社と株式会社ジャルエク
2019-03 株式会社ＺＩＰＡＩＲ Ｔｏｋｙｏに社名変更）（
2020-06 貨物専用便が運航開始、
2020-10 旅客便が運航開始）エアバスA350型航空機が運航開始。マレーシア航空との共同事業開始。株式取得により春秋航空日本株式会社を子会社化。（
2021-11 スプリング・ジャパン株式会社に社名変更）株式取得により株式会社ＪＡＬＵＸを子会社化。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。ボーイング767型貨物専用機が運航開始。株式会社ジャルセールスを吸収合併。エアバスA321-200P2F型貨物専用機の運航開始。ガルーダ・インドネシア航空と共同事業を開始。 創立後の合併、社名変更等の経緯は次のとおりです。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
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出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

第１次硫黄島戦没者慰霊巡拝の実施に係る航空機の借上及び貸切運航一式 13百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
Ｂ７３７－８００型飛行シミュレータ装置を用いた安全管理のための検証作業 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
B777型飛行シミュレータ装置を用いた安全管理のための検証作業 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
「日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式」のための航空機チャーター便提供業務一式 13百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
B777型飛行シミュレータ装置を用いた検証作業 9百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
平成30年度第1次硫黄島慰霊巡拝の実施に係る航空機の借上及び貸切運航一式 11百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
平成２９年度第２次硫黄島慰霊巡拝の実施に係る航空機の借上及び貸切運航一式 11百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
平成２９年度第１次硫黄島慰霊巡拝の実施に係る航空機の借上及び貸切運航一式 10百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
「日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式」航空機チャーター便提供業務一式 11百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
平成２７年度硫黄島慰霊巡拝の実施に係る航空機の借上及び貸切運航一式 9百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
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取得 2026-07-19
官公庁調達 12 補助金 2 届出・認定 5 表彰 15
官公庁調達 12件
次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト運航管理技術の開発低高度空域共有に向けた運航管理技術の研究開発 7.2億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
Ｂ７７７型飛行シミュレータ装置を用いた検証作業 9百万円 国土交通省
「日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式」のための航空機チャーター便提供業務一式 13百万円 外務省
Ｂ７７７型飛行シミュレータ装置を用いた安全管理のための検証作業 3百万円 国土交通省
平成２７年度硫黄島慰霊巡拝の実施に係る航空機の借上及び貸切運航一式 9百万円 厚生労働省
平成２９年度第１次硫黄島慰霊巡拝の実施に係る航空機の借上及び貸切運航一式 10百万円 厚生労働省
ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト空飛ぶクルマの先導調査研究海外における空飛ぶクルマの実証事例調査、空飛ぶクルマに関するオペレーション体制・事業モデル調査 1.1億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
平成３０年度第１次硫黄島慰霊巡拝の実施に係る航空機の借上及び貸切運航一式 11百万円 厚生労働省
Ｂ７３７－８００型飛行シミュレータ装置を用いた安全管理のための検証作業 1百万円 国土交通省
第１次硫黄島戦没者慰霊巡拝の実施に係る航空機の借上及び貸切運航一式 13百万円 厚生労働省
「日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式」航空機チャーター便提供業務一式 11百万円 外務省
平成２９年度第２次硫黄島慰霊巡拝の実施に係る航空機の借上及び貸切運航一式 11百万円 厚生労働省
補助金 2件
農山漁村振興交付金 53百万円 農林水産省
農山漁村振興交付金 32百万円 農林水産省
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
前払式支払手段（第三者型）発行者登録 金融庁
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：A デジタル庁
表彰 15件
テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰－表彰（特別奨励賞） 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
第１７回エコツーリズム大賞 環境省
テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 厚生労働省
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掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。