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法人番号 7010601037788

リコーリース株式会社

上場 プライム 東京都港区 従業員 1,368名 設立 1976-12-21
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-04-06
商号
リコーリース株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8566　東証プライム・その他金融業（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都港区東新橋１丁目５番２号
電話番号
03-6204-0700 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1976-12-21
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役　社長執行役員　中村　徳晴
従業員数
1,368名
許認可・登録
特定金融会社等貸金業者（財務局長登録）（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
リース・割賦事業、金融サービス事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全52社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001033443
  2. 1010001083026
  3. 1010001134084
  4. 1010001184690
  5. 1010401074731
  6. 1010401075135
この住所の全52社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
1,368 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 25 届出・認定 4 表彰 10
官公庁調達 25件
人事情報処理システム及び人事管理支援システム用機器等の賃貸借及び保守等 1,402万円 国土交通省
データ分析用パソコンの借入 2,097万円 国税庁
オフセット印刷機一式の賃貸借 2,424万円 外務省
令和３年度デジタル複合機の賃貸借及び保守 1,345万円 農林水産省
人事情報処理システム及び人事管理支援システム用機器等の更新に係る賃貸借及び保守 2,159万円 国土交通省
ほか 20 件
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
貸金業者登録 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 10件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 5 件
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 4商標 11
商標 ソーラーアシスト 登録6624554
商標 ソーラーアシスト 登録6624554
商標 ソーラーアシスト 登録6624554
商標 ソーラーアシスト 登録6624554
特許 発電量計算モデルを生成する装置、方法、及びプログラム 登録7026279
特許 発電量計算モデルを生成する装置、方法、及びプログラム 登録7026279
特許 発電量計算モデルを生成する装置、方法、及びプログラム 登録7026279
特許 発電量計算モデルを生成する装置、方法、及びプログラム 登録7026279
商標 ＮＣペイパー 登録6549285
商標 ＮＣペイパー 登録6549285
商標 ＲｉＬＮ 登録6217797
商標 ＲｉＬＮ 登録6217797
商標 ＲｉＬＴＡ 登録6235757
商標 ＲｉＬＴＡ 登録6235757
商標 セリーブ 登録6005759
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
808 万円
平均年齢
41.5 歳
平均勤続年数
13.5 年
女性管理職比率
25.9 %
男性育休取得率
80.0 %
男女間賃金格差
64.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 3.8%1人あたり売上 2.0億円ROE 5.4%増収率 +8.5%
売上高の推移
2022-03
3038.5億円
2023-03
2988.9億円
2024-03
3083.3億円
2025-03
3121.6億円
2026-03
3385.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3385.8億円-210.4億円128.2億円1.47兆円2416.8億円 16.5% 5.4% 185円 1,686名
2025-03 3121.6億円-220.3億円156.6億円1.38兆円2340.7億円 17.0% 6.9% 180円 1,657名
2024-03 3083.3億円-215.4億円112.8億円1.25兆円2219.4億円 17.8% 5.2% 150円 1,641名
2023-03 2988.9億円-215.7億円148.7億円1.24兆円2117.0億円 17.1% 7.2% 145円 1,588名
2022-03 3038.5億円-195.2億円134.8億円1.18兆円2014.8億円 17.1% 6.9% 120円 1,227名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
3385.8億円
純利益
128.2億円
総資産
1.47兆円
純資産
2416.8億円
自己資本比率
16.5%
EPS
416円
1株配当
185円
純利益率 3.8%1人あたり売上 2.0億円ROE 5.4%ROA 0.9%増収率 +8.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 3385.8億円 +8.5% +2.7%
経常利益 210.4億円 -4.5% +1.9%
純利益 128.2億円 -18.1% -1.2%
総資産 1.47兆円 +6.5% +5.6%
純資産 2416.8億円 +3.3% +4.7%
EPS（1株利益） 416円 -18.1% -1.2%
BPS（1株純資産） 7,840.6円 +3.3% +4.7%
営業CF -517.3億円 +45.2% —
現金・現金同等物 72.1億円 +435.9% +10.5%
自己資本比率 16.5% -0.5pt —
ROE 5.4% -1.5pt —
売上高の推移
2022-03
3038.5億円
2023-03
2988.9億円
2024-03
3083.3億円
2025-03
3121.6億円
2026-03
3385.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
134.8億円
2023-03
148.7億円
2024-03
112.8億円
2025-03
156.6億円
2026-03
128.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 3385.8億円-210.4億円128.2億円
2025-03 3121.6億円-220.3億円156.6億円
2024-03 3083.3億円-215.4億円112.8億円
2023-03 2988.9億円-215.7億円148.7億円
2022-03 3038.5億円-195.2億円134.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.47兆円2416.8億円 16.5% 5.4% 185円
2025-03 1.38兆円2340.7億円 17.0% 6.9% 180円
2024-03 1.25兆円2219.4億円 17.8% 5.2% 150円
2023-03 1.24兆円2117.0億円 17.1% 7.2% 145円
2022-03 1.18兆円2014.8億円 17.1% 6.9% 120円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -517.3億円-132.3億円708.2億円72.1億円
2025-03 -944.0億円-122.7億円1030.5億円13.4億円
2024-03 -7.5億円-133.9億円49.8億円49.6億円
2023-03 -169.0億円-173.0億円434.9億円141.2億円
2022-03 91.4億円-95.5億円-57.9億円48.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
808 万円
平均年齢
41.5 歳
平均勤続
13.5 年
25.9%
女性管理職比率
80.0%
男性育休取得率
64.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,368 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,227名
2023-03
1,588名
2024-03
1,641名
2025-03
1,657名
2026-03
1,686名
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リコーリース株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
中村徳晴
代表取締役
佐野弘純
取締役
大澤洋
取締役
戎井真理
取締役
原澤敦美
取締役
一ノ瀬隆
取締役
入佐孝宏
取締役
野地彦旬
取締役
内村裕也
取締役
大森みどり
取締役
川島時夫
取締役（監査等委員）
中沢ひろみ
取締役（常勤監査等委員）
深山徹
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 株式会社リコー
33.57%
2 みずほリース株式会社
19.92%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
6.07%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1.96%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）
1.64%
6 THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
1.50%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）
1.44%
8 BNYMSANV RE BNYMIL RE WS MORANT WRIGHT NIPPON YIELD FUND（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
0.99%
9 BNYMSANV RE BNYMIL RE WS MORANT WRIGHT JAPAN FUND（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
0.81%
10 リコーリース社員持株会
0.70%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1976-12 リコークレジット株式会社として設立。本社を東京都中央区銀座六丁目14番6号に置き、事務用機器を中心にクレジット販売事業及び金融機関提携ローンを中心とした融資事業の営業開始
1977-01 東京、横浜、千葉、埼玉の各営業所を開設 その後全国各地に支社、支店、営業所等を開設
1977-03 本社所在地を東京都港区南青山一丁目15番5号に移転
1977-06 事務用機器を中心にリース事業の営業開始
1978-03 車両のリース取扱い開始
1979-02 本社所在地を東京都中央区銀座六丁目11番5号に移転
1979-07 レンタル事業の営業開始
1980-07 車両ローンの取扱い開始
1981-04 本社所在地を東京都中央区銀座七丁目11番15号に移転東京ビジネスレント株式会社を設立
1984-02 売掛金集金代行事業の営業開始
1984-04 商号をリコーリース株式会社に変更
1986-03 ファクタリング事業の営業開始
1996-01 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1997-11 本社所在地を東京都中央区銀座七丁目16番3号に移転
2000-11 ＩＳＯ9001を取得（販売支援リース分野では当社が初めて）
2001-03 東京証券取引所市場第一部に指定
2001-11 ＩＳＯ14001を取得
2003-10 コンプライアンス本部設置と同時に、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証を取得（リース会社では当社が初めて）
2003-12 債権管理プロセスの品質向上を目指し、関東及び近畿にそれぞれコンタクトセンター、オペレーションセンターを開設
2005-12 テクノレント株式会社の株式を70％取得
2008-11 本社事務所を東京都江東区東雲一丁目7番12号に移転
2011-10 介護報酬ファクタリングサービス事業開始
2017-07 住宅賃貸事業の営業開始
2019-01 テクノレント株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化
2019-05 株式報酬制度を導入
2020-03 株式会社リコー、みずほリース株式会社と3社間の業務提携契約を締結
2020-06 本社所在地を東京都千代田区紀尾井町4番1号に移転監査等委員会設置会社に移行
2020-11 エンプラス株式会社の株式を取得
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022-12 株式会社Welfareすずらんの株式を取得
2023-04 債権保証事業の営業開始
2024-02 本社事務所を東京都港区東新橋一丁目5番2号に移転
2026-02 ＣＤＰ気候変動レポートにおいて最高評価「Ａリスト企業」に選定
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 4商標 11
商標 ソーラーアシスト 登録6624554
商標 ソーラーアシスト 登録6624554
商標 ソーラーアシスト 登録6624554
商標 ソーラーアシスト 登録6624554
特許 発電量計算モデルを生成する装置、方法、及びプログラム 登録7026279
特許 発電量計算モデルを生成する装置、方法、及びプログラム 登録7026279
特許 発電量計算モデルを生成する装置、方法、及びプログラム 登録7026279
特許 発電量計算モデルを生成する装置、方法、及びプログラム 登録7026279
商標 ＮＣペイパー 登録6549285
商標 ＮＣペイパー 登録6549285
商標 ＲｉＬＮ 登録6217797
商標 ＲｉＬＮ 登録6217797
商標 ＲｉＬＴＡ 登録6235757
商標 ＲｉＬＴＡ 登録6235757
商標 セリーブ 登録6005759
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

マンモグラフィ装置の賃貸借及び保守 37百万円 宮内庁・一般競争入札・最低価格
大阪障害者職業能力開発校における職業訓練用機器のリース業務委託契約 30百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備(端末等賃貸借業務一式及び端末管理等業務一式) 15百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備（機器等の賃貸借一式及び端末管理等業務一式） 14百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
大阪障害者職業能力開発校における職業訓練用機器のリース業務委託契約 37百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
東京出入国在留管理局における心電計賃貸借契約 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
特定業務用ＰＣ賃貸借 4百万円 消費者庁・一般競争入札・最低価格
船員労務監査情報照会システム携帯情報端末（パソコン）賃貸借 23百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
人事情報処理システム及び人事管理支援システム用機器等の更新に係る賃貸借及び保守 22百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和４年度ＬＡＮ用プリンタの賃貸借及び保守 2百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
令和３年度デジタル複合機の賃貸借及び保守 13百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
オフセット印刷機一式の賃貸借 24百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
パーソナルコンピュータの賃貸借及び保守992式 88百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
大阪障害者職業能力開発校における職業訓練用機器の賃貸借業務委託 17百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
パーソナルコンピュータの賃貸借及び保守398式 39百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
ノート型パソコン２８台（付帯機器マウス含む）リース 6百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
滋賀刑務所職業訓練用パソコンリース契約 0百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
平成３０－３３年度　カラー大判入出力装置賃貸借（保守等含む） 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
データ分析用パソコンの借入 21百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
パーソナルコンピュータの賃貸借及び保守545式 44百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
人事情報処理システム及び人事管理支援システム用機器等の賃貸借及び保守等 14百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
＜再度公告＞中央合同庁舎第２号館空調・機械設備監視装置の賃貸借 1.0億円 総務省・一般競争入札・最低価格
LAN端末の借入（本省、管区行政評価局及び行政評価事務所等分） 4.5億円 総務省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 25 届出・認定 4 表彰 10
官公庁調達 25件
人事情報処理システム及び人事管理支援システム用機器等の賃貸借及び保守等 14百万円 国土交通省
データ分析用パソコンの借入 21百万円 国税庁
オフセット印刷機一式の賃貸借 24百万円 外務省
令和３年度デジタル複合機の賃貸借及び保守 13百万円 農林水産省
人事情報処理システム及び人事管理支援システム用機器等の更新に係る賃貸借及び保守 22百万円 国土交通省
デスクトップＰＣ一式（賃貸借） 2百万円 情報処理推進機構
滋賀刑務所職業訓練用パソコンリース契約 0百万円 法務省
ノート型パソコン２８台（付帯機器マウス含む）リース 6百万円 法務省
大阪障害者職業能力開発校における職業訓練用機器の賃貸借業務委託 17百万円 厚生労働省
令和４年度ＬＡＮ用プリンタの賃貸借及び保守 2百万円 農林水産省
船員労務監査情報照会システム携帯情報端末（パソコン）賃貸借 23百万円 国土交通省
ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備（機器等の賃貸借一式及び端末管理等業務一式） 14百万円 厚生労働省
マンモグラフィ装置の賃貸借及び保守 37百万円 宮内庁
＜再度公告＞中央合同庁舎第２号館空調・機械設備監視装置の賃貸借 1.0億円 総務省
平成３０－３３年度　カラー大判入出力装置賃貸借（保守等含む） 2百万円 国土交通省
ほか 10 件
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
貸金業者登録 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 10件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
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特定金融会社等 金融庁
貸金業者（財務局長登録） 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。