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法人番号 7010601021305

ベステラ株式会社

上場 プライム 東京都江東区 従業員 151名 設立 1974-02-20
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-06-26
商号
ベステラ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1433 東証プライム・建設業
本店所在地
東京都江東区平野3丁目2番6号
電話番号
03-3630-5555 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1974-02-20
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  本田 豊
従業員数
151名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全4社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4010601069504
  2. 1010001139694
  3. 3010001061178
  4. 6010601039018
  5. 7010601041534
  6. 9010601043834
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
151 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:C 物品の買受け:A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-04-16
平均年収
654 万円
平均年齢
42.2
平均勤続年数
5.3
女性管理職比率
4.5 %
男女間賃金格差
64.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-16
純利益率 6.6%1人あたり売上 60百万円ROE 14.3%増収率 +2.2%
売上高の推移
2022-01
59.7億円
2023-01
54.6億円
2024-01
93.9億円
2025-01
109.0億円
2026-01
111.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-01 111.4億円-7.6億円7.3億円83.3億円54.0億円 64.8% 14.3% 40円 185名
2025-01 109.0億円-5.9億円4.1億円110.5億円48.5億円 43.9% 9.2% 20円 228名
2024-01 93.9億円-4.1億円2.3億円108.8億円41.0億円 37.6% 5.5% 20円 195名
2023-01 54.6億円--95百万円-64百万円84.3億円43.8億円 51.8% -1.5% 20円 115名
2022-01 59.7億円-7.2億円13.9億円89.5億円42.8億円 47.6% 40.6% 16円 99名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-16
最新期の主要数値 2026-01期 無料公開
売上高
111.4億円
純利益
7.3億円
総資産
83.3億円
純資産
54.0億円
自己資本比率
64.8%
EPS
81.4円
1株配当
40円
純利益率 6.6%1人あたり売上 60百万円ROE 14.3%ROA 8.8%増収率 +2.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 111.4億円 +2.2% +16.9%
経常利益 7.6億円 +29.0% +1.4%
純利益 7.3億円 +78.8% -14.8%
総資産 83.3億円 -24.6% -1.8%
純資産 54.0億円 +11.2% +6.0%
EPS(1株利益) 81.4円 +75.9% -16.3%
BPS(1株純資産) 609.1円 +11.4% +5.4%
営業CF 16.4億円 +370.7% +32.2%
現金・現金同等物 14.3億円 -10.3% -9.3%
自己資本比率 64.8% +20.9pt
ROE 14.3% +5.1pt
売上高の推移
2022-01
59.7億円
2023-01
54.6億円
2024-01
93.9億円
2025-01
109.0億円
2026-01
111.4億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-01
13.9億円
2023-01
-64百万円
2024-01
2.3億円
2025-01
4.1億円
2026-01
7.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-01 111.4億円-7.6億円7.3億円
2025-01 109.0億円-5.9億円4.1億円
2024-01 93.9億円-4.1億円2.3億円
2023-01 54.6億円--95百万円-64百万円
2022-01 59.7億円-7.2億円13.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-01 83.3億円54.0億円 64.8% 14.3% 40円
2025-01 110.5億円48.5億円 43.9% 9.2% 20円
2024-01 108.8億円41.0億円 37.6% 5.5% 20円
2023-01 84.3億円43.8億円 51.8% -1.5% 20円
2022-01 89.5億円42.8億円 47.6% 40.6% 16円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-01 16.4億円14.9億円-33.0億円14.3億円
2025-01 -6.1億円14.8億円-7.2億円16.0億円
2024-01 -14.2億円25百万円15.0億円14.4億円
2023-01 -3.5億円-5.2億円85百万円13.4億円
2022-01 5.4億円-33百万円2.5億円21.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-04-16
平均年収
654 万円
平均年齢
42.2
平均勤続
5.3
4.5%
女性管理職比率
64.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
151 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-01
99名
2023-01
115名
2024-01
195名
2025-01
228名
2026-01
185名
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ベステラ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-16
本田豊
代表取締役社長
長泰治
専務取締役
若松俊樹
取締役(非常勤)
込山雅弘
取締役(監査等委員)
村松高男
取締役(監査等委員)
樋川加奈
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-16
1 吉野佳秀
10.41%
2 吉野炳樹
9.86%
3 長泰治
1.91%
4 五代俊昭
1.80%
5 木村勇
1.74%
6 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1.30%
7 塚本かや
1.21%
8 森分志賀子
1.01%
9 BOFASINCSEGREGATIONACCOUNT
0.97%
10 第一カッター興業株式会社
0.94%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1947-03 に吉野春吉(現会長吉野佳秀の父)によって愛知県名古屋市中川区において、土木工事及び有価物売買を業とする吉野商店として創業されました。その後、
1964-09 に吉野佳秀が事業を引継ぎ、
1974-02 に事業拡大を目的として株式会社化いたしました。年月変遷の内容
1974-02 プラント解体事業を主たる目的として当社設立資本金:3,000千円(発行済株式数6,000株)本店所在地:名古屋市中区
1978-01 本店を名古屋市中川区へ移転
1981-09 本店を千葉県八街市へ移転
2002-05 本店を東京都江東区へ移転
2004-07 特許「大型球形貯槽の切断解体方法(リンゴ皮むき工法)」を取得(
1994-08 申請)
2004-11 特定建設業許可(土木工事業、とび・土工工事業)(東京都知事)を取得
2005-09 特許「搭状構築物の解体工法および装置」を取得
2007-09 特許「ボイラの解体方法」を取得
2008-11 特定建設業許可(建築工事業、鋼構造物工事業)(東京都知事)を取得
2009-05 本店を東京都墨田区へ移転
2010-04 特許「大型球形貯槽の切断解体方法(リンゴ皮むき工法)」を遠隔操作にて実現可能とする溶断ロボット「りんご☆スター」を開発
2012-03 特定建設業許可(塗装工事業)(東京都知事)を取得
2013-09 特定建設業許可(管工事業)(東京都知事)を取得
2015-01 3D計測サービスに参入
2015-09 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016-10 特定建設業許可(解体工事業)(東京都知事)を取得
2017-01 測量業者(関東地方整備局長)登録
2017-09 東京証券取引所市場第一部に指定
2018-03 株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化
2018-07 株式会社日立プラントコンストラクションと原子力発電設備解体事業に関する業務提携
2018-08 本社を東京都江東区へ移転
2018-09 第一カッター興業株式会社とプラント設備解体事業に関する包括的業務提携
2018-11 特定建設業許可(機械器具設置工事業)(東京都知事)を取得
2019-12 3Dビジュアル株式会社を新設子会社化
2021-12 株式会社矢澤を子会社化
2022-09 株式会社クラッソーネとの解体DX技術に関する資本業務提携
2022-10 クレーンレール測定ロボットによるクレーンレール測定サービスの提供開始
2022-12 三谷産業株式会社とガスホルダー等の解体に関する業務提携契約締結
2023-08 オダコーポレーション株式会社及び株式会社TOKENを子会社化
2024-07 DENZAI株式会社との海外プラントへの解体ビジネス展開に関する戦略的パートナーシップ提携
2025-04 TERRA・ESHINO株式会社を子会社化
2025-06 TERRA・ESHINO株式会社を吸収合併
2025-12 株式会社ヒロ・エンジニアリング及び3Dビジュアル株式会社を売却
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:C 物品の買受け:A デジタル庁
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