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法人番号 7010601012155

京成電鉄株式会社

上場 プライム 千葉県市川市 従業員 2,830名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-05-14
商号
京成電鉄株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9009　東証プライム・陸運業（TOPIX Mid400）
本店所在地
千葉県市川市八幡３丁目３番１号
電話番号
047-712-7000 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　天　野　貴　夫
従業員数
2,830名
公式サイト
www.keisei.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
鉄道事業、開発事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全15社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010601012151
  2. 3010601012159
  3. 3010601026175
  4. 4010501010105
  5. 4010601015160
  6. 4010602033715
この住所の全15社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
2,830 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 8
補助金 8件
令和５年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 3,333万円 国土交通省
令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 1,667万円 国土交通省
令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 6,666万円 国土交通省
令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 2,513万円 国土交通省
令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 7,500万円 国土交通省
ほか 3 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-26
平均年収
799 万円
平均年齢
40.9 歳
平均勤続年数
17.4 年
女性管理職比率
4.0 %
男性育休取得率
63.8 %
男女間賃金格差
73.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
純利益率 14.4%1人あたり売上 25百万円ROE 9.0%増収率 +4.1%
売上高の推移
2022-03
2141.6億円
2023-03
2523.4億円
2024-03
2965.1億円
2025-03
3193.1億円
2026-03
3324.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3324.2億円-586.0億円480.2億円1.18兆円5756.1億円 47.2% 9.0% 21円 13,231名
2025-03 3193.1億円-617.5億円699.6億円1.09兆円5246.6億円 46.5% 14.6% 33円 12,818名
2024-03 2965.1億円-515.9億円876.6億円1.06兆円4691.6億円 42.4% 20.7% 39円 12,283名
2023-03 2523.4億円-267.6億円269.3億円9655.7億円4109.4億円 40.9% 7.0% 20円 12,013名
2022-03 2141.6億円--31.9億円-44.4億円9003.5億円3877.1億円 41.1% -1.2% 17円 10,855名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
3324.2億円
純利益
480.2億円
総資産
1.18兆円
純資産
5756.1億円
自己資本比率
47.2%
EPS
99.6円
1株配当
21円
純利益率 14.4%1人あたり売上 25百万円ROE 9.0%ROA 4.1%増収率 +4.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 3324.2億円 +4.1% +11.6%
経常利益 586.0億円 -5.1% —
純利益 480.2億円 -31.4% —
総資産 1.18兆円 +8.0% +7.0%
純資産 5756.1億円 +9.7% +10.4%
EPS（1株利益） 99.6円 -30.6% —
BPS（1株純資産） 1,156.8円 +9.6% +12.1%
営業CF 414.5億円 +0.7% +9.5%
現金・現金同等物 342.3億円 -33.4% +7.9%
自己資本比率 47.2% +0.7pt —
ROE 9.0% -5.6pt —
売上高の推移
2022-03
2141.6億円
2023-03
2523.4億円
2024-03
2965.1億円
2025-03
3193.1億円
2026-03
3324.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
-44.4億円
2023-03
269.3億円
2024-03
876.6億円
2025-03
699.6億円
2026-03
480.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 3324.2億円-586.0億円480.2億円
2025-03 3193.1億円-617.5億円699.6億円
2024-03 2965.1億円-515.9億円876.6億円
2023-03 2523.4億円-267.6億円269.3億円
2022-03 2141.6億円--31.9億円-44.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.18兆円5756.1億円 47.2% 9.0% 21円
2025-03 1.09兆円5246.6億円 46.5% 14.6% 33円
2024-03 1.06兆円4691.6億円 42.4% 20.7% 39円
2023-03 9655.7億円4109.4億円 40.9% 7.0% 20円
2022-03 9003.5億円3877.1億円 41.1% -1.2% 17円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 414.5億円-755.4億円169.5億円342.3億円
2025-03 411.5億円-92.5億円-628.7億円513.7億円
2024-03 600.5億円281.4億円-402.6億円823.3億円
2023-03 472.4億円-295.1億円-209.2億円344.1億円
2022-03 288.3億円-337.6億円12.4億円252.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-26
平均年収
799 万円
平均年齢
40.9 歳
平均勤続
17.4 年
4.0%
女性管理職比率
63.8%
男性育休取得率
73.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
2,830 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
10,855名
2023-03
12,013名
2024-03
12,283名
2025-03
12,818名
2026-03
13,231名
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京成電鉄株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
小林敏也
代表取締役会長
天野貴夫
代表取締役社長社長執行役員
持永秀毅
取締役常務執行役員鉄道本部長
清水健司
取締役常務執行役員開発本部長
吉川邦彦
取締役常務執行役員総務・経理担当
橋本武
取締役執行役員 内部監査・ 経営統括担当
長塚健治
取締役執行役員グループ戦略・ 人事担当
栃木庄太郎
取締役
菊池節
取締役
網谷多加子
取締役
中島明子
取締役
石内俊行
取締役
冨塚昌子
取締役
高橋渉
取締役
河角誠
常勤監査役
北田良仁
常勤監査役
小林健
監査役
手島恒明
監査役
曽根誠
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
14.96%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
8.26%
3 株式会社オリエンタルランド
3.61%
4 株式会社みずほ銀行
3.00%
5 日本生命保険相互会社
2.69%
6 STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.41%
7 イオン株式会社
2.14%
8 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）
1.38%
9 STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505301（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.38%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.27%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1909-07 京成電気軌道㈱設立 (資本金150万円、
1909-06 創立総会)
1912-11 押上～市川 (現・江戸川) 間、曲金 (現・京成高砂) ～柴又間開通
1913-10 柴又～金町 (現・京成金町) 間開通
1914-08 江戸川～市川 (現・市川真間) 間開通
1915-11 市川新田 (現・市川真間) ～中山 (現・京成中山) 間開通
1916-12 中山 (現・京成中山) ～船橋 (現・京成船橋) 間開通
1921-07 船橋 (現・京成船橋) ～千葉間開通
1926-12 津田沼 (現・京成津田沼) ～成田花咲町 (仮駅) 間開通
1930-04 成田花咲町 (廃止) ～成田 (現・京成成田) 間開通
1931-12 青砥～日暮里間開通
1932-07 バス事業の直営開始
1933-11 不動産業の営業開始
1933-12 日暮里～上野公園 (現・京成上野) 間開通
1945-06 商号を京成電鉄㈱に変更
1949-05 東京証券取引所上場
1960-12 都営地下鉄1号線 (現・浅草線) と相互乗り入れ運転開始
1972-05 北総開発鉄道㈱ (現・北総鉄道㈱) 設立
1978-05 京成成田～成田空港 (現・東成田) 間開通、空港特急「スカイライナー」運転開始
1979-03 北総開発鉄道㈱ (現・北総鉄道㈱) 北初富～小室間開通
1991-03 成田市駒井野分岐点～成田空港間開通、成田空港ターミナル地下駅乗り入れによる営業開始
1991-03 北総開発鉄道㈱ (現・北総鉄道㈱) 京成高砂～新鎌ヶ谷間開通
1998-10 千葉急行電鉄㈱千葉中央～ちはら台間の営業譲受
2003-10 バス事業を京成バス㈱に営業譲渡
2004-07 千葉ニュータウン鉄道㈱が都市基盤整備公団より鉄道施設 (小室～印旛日本医大間) を取得
2009-03 帝都自動車交通㈱の株式を追加取得し、連結子会社化
2010-07 成田空港線 (成田スカイアクセス) 開業
2019-03 京成タクシーホールディングス㈱を設立し、千葉県・茨城県内のタクシー事業を再編
2019-10 関東鉄道㈱の株式を追加取得し、連結子会社化
2022-09 新京成電鉄㈱の株式を追加取得し、連結子会社化
2024-11 京成電鉄バスホールディングス㈱を設立し、バス事業を再編
2024-11 京成電鉄茨城ホールディングス㈱を設立し、茨城県下事業を再編
2025-03 京成タクシーホールディングス㈱を京成電鉄タクシーホールディングス㈱に商号変更し、タクシー事業を再編
2025-04 新京成電鉄㈱を吸収合併
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 8
補助金 8件
令和５年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 33百万円 国土交通省
令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 17百万円 国土交通省
令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 67百万円 国土交通省
令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 25百万円 国土交通省
令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 75百万円 国土交通省
令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 94百万円 国土交通省
令和元年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 80百万円 国土交通省
平成３０年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 75百万円 国土交通省
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