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法人番号 7010601010274

新都ホールディングス株式会社

上場 スタンダード 東京都豊島区
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-08-25
商号
新都ホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
2776 東証スタンダード・卸売業
本店所在地
東京都豊島区北大塚3丁目34番1号
電話番号
03-5980-7002 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 塚本 明輝
従業員数
10名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全9社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011101070137
  2. 1013301020796
  3. 1013302012941
  4. 2013301024359
  5. 2013301040240
  6. 有限会社
    2013302016000
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-04-24
平均年収
430 万円
平均年齢
49.7
平均勤続年数
1.1
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-24
純利益率 0.4%1人あたり売上 2.3億円ROE 4.1%増収率 +127.2%
売上高の推移
2022-01
47.7億円
2023-01
40.2億円
2024-01
62.9億円
2025-01
123.0億円
2026-01
279.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-01 279.4億円-5.4億円98百万円135.7億円40.8億円 24.3% 4.1% - 121名
2025-01 123.0億円-49百万円17百万円60.4億円16.7億円 23.6% 1.5% - 70名
2024-01 62.9億円--2.7億円-3.9億円14.1億円8.5億円 58.1% -38.7% - 45名
2023-01 40.2億円--2.0億円-2.1億円20.0億円12.5億円 61.0% -20.2% - 43名
2022-01 47.7億円-15百万円64百万円14.3億円9.1億円 62.6% 7.2% - 38名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-24
最新期の主要数値 2026-01期 無料公開
売上高
279.4億円
純利益
98百万円
総資産
135.7億円
純資産
40.8億円
自己資本比率
24.3%
EPS
2.2円
純利益率 0.4%1人あたり売上 2.3億円ROE 4.1%ROA 0.7%増収率 +127.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 279.4億円 +127.2% +55.6%
経常利益 5.4億円 +998.5% +143.6%
純利益 98百万円 +491.3% +11.1%
総資産 135.7億円 +124.7% +75.7%
純資産 40.8億円 +144.1% +45.5%
EPS(1株利益) 2.2円 +391.1% -3.3%
BPS(1株純資産) 61.8円 +68.9% +15.7%
営業CF -3.5億円 -199.3%
現金・現金同等物 9.1億円 +348.8% +34.2%
自己資本比率 24.3% +0.6pt
ROE 4.1% +2.7pt
売上高の推移
2022-01
47.7億円
2023-01
40.2億円
2024-01
62.9億円
2025-01
123.0億円
2026-01
279.4億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-01
64百万円
2023-01
-2.1億円
2024-01
-3.9億円
2025-01
17百万円
2026-01
98百万円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-01 279.4億円-5.4億円98百万円
2025-01 123.0億円-49百万円17百万円
2024-01 62.9億円--2.7億円-3.9億円
2023-01 40.2億円--2.0億円-2.1億円
2022-01 47.7億円-15百万円64百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-01 135.7億円40.8億円 24.3% 4.1% -
2025-01 60.4億円16.7億円 23.6% 1.5% -
2024-01 14.1億円8.5億円 58.1% -38.7% -
2023-01 20.0億円12.5億円 61.0% -20.2% -
2022-01 14.3億円9.1億円 62.6% 7.2% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-01 -3.5億円-3.6億円12.1億円9.1億円
2025-01 3.5億円-2.7億円-1.6億円2.0億円
2024-01 -2.1億円6百万円-45百万円1.8億円
2023-01 -3.8億円-69百万円5.7億円4.3億円
2022-01 1.4億円-16百万円24百万円2.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-04-24
平均年収
430 万円
平均年齢
49.7
平均勤続
1.1
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-01
38名
2023-01
43名
2024-01
45名
2025-01
70名
2026-01
121名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-24
塚本明輝
代表取締役 社長
塚本雄三
取締役
半田紗弥
取締役
北山聡明
取締役
沖壮視
取締役
下村昇治
取締役
根本佳明
常勤監査役
宮内如月
監査役
中村卓哉
監査役
杦山信二
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-24
1 北山聡明
11.62%
2 福田 卓也 ※2
11.25%
3 DADU(HONG KONG)CO.,LIMITED DIRECTOR DENG MINGHUI (常任代理人 劉 媚)
6.42%
4 塚本 明輝 ※3
6.26%
5 塩満龍一
5.17%
6 INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
3.08%
7 張明
2.42%
8 松井証券株式会社
2.24%
9 Futu Securities International (Hong Kong) Limited (常任代理人 moomoo証券株式会社)
1.96%
10 株式会社 JME
1.87%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1984-01 カジュアルウェアの企画、販売を目的として、東京都墨田区東駒形において株式会社クリムゾン を設立。卸売事業を開始。
1984-08 小売事業に進出することを目的に、東京都世田谷区に1号店「ボストン」を出店。
1986-05 インショップ形態の1号店として、東京都新宿区の新宿ステーションビルに「シガーブランチ」 をアンテナショップとして出店。
1990-08 ㈱ポロクラブジャパンと「POLO CLUB」ブランドの皮革製品及びカジュアルシャツにおけるサブラ イセンス契約を締結し、商標を冠した商品の販売を開始。
1990-10 業務拡大により東京都墨田区亀沢に本社を移転。
1992-08 物流業務の効率化を目的にレミット㈱を設立し、物流業務を移管。
1993-02 小売事業の効率化を目的に㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを設立し、小売業務の運営委 託を開始。
1995-03 米国ハワイ州所在のPIKO, Inc.と日本国内における「Piko Hawaiian Longboard Wear」のマスタ ーライセンス契約を締結。
1997-08 商品の企画から販売までの一貫体制を実現するため、事業毎に分社していたレミット㈱及び㈱フ ライング・スコッツマン・ジャパンを吸収合併。
1998-02 東京都墨田区亀沢に自社ビルを建設し、本社を移転。
1998-09 卸売事業における季越品(シーズンを過ぎた商品)の販売を目的とする、アウトレット店舗1号店 を東京都墨田区横川に出店。
1998-12 中京地区以西の商圏拡大を目的として「大阪営業所」を大阪市西区に開設。
2001-01 大幅な業容拡大に伴い、東京都中央区日本橋に本社機能を移管(ショールームの併設)。
2001-03 一般消費者に直接、商品購買訴求を行うことを目的に自社商品のTVCM放映を開始した。
2001-04 米国ハワイ州所在のTown & Country Surf Shop, Inc.と日本国内における「T&C Surf Designs」 のマスターライセンス契約を締結。
2003-03 カジュアル市場でのシェア拡大を目指し、米国カリフォルニア州のModern Amusement, LLCから、 日本及び東南アジアでの「MODERN AMUSEMENT」ブランドの商標権を取得。
2003-07 日本証券業協会店頭登録。
2003-08 SPA事業(製造小売業)において、レディース分野へ展開する初の「nidea」「pour le mieux」 の2ブランドを立ち上げる。
2004-08 アメリカ西海岸をイメージし、自社商品と他社仕入商品の融合によるファミリー対応の品揃え型 ショップ「4e151」の実験ショールームを開設。 ハワイのRussK Makaha Co.,Ltd.から「RUSS-K」ブランドのオーストラリア、ニュージーランド を含むアジア地域での商標権を取得。
2004-12 ジャスダック証券取引所上場(日本証券業協会への登録廃止による)。
2005-09 「4e151」ショップ業態を継承、発展させたショップブランドとして新たに「Coral Point」を立 ち上げ、横浜ワールドポーターズに1号店を出店。
2006-08 パイオニアトレーディング株式会社の全株式を取得し、完全子会社とした。
2007-03 アメリカに於けるカジュアルウェアのテストマーケティングの目的で、ニューヨーク州に「Crymson USA INC.」を設立。
2007-12 東京都墨田区亀沢に本社機能を移管。
2009-07 完全子会社のパイオニアトレーディング株式会社を吸収合併。
2009-09 東京都墨田区錦糸に本社機能を移管。
2010-01 オーストラリアのRIP CURL INTERNATIONAL PTY LTD.から「RIP CURL」ブランドの日本国内での商標権を取得。
2011-07 東京都墨田区亀沢に本社機能を移転。
2013-08 東京都墨田区江東橋に本社機能を移転。
2017-05 中国本土における工場等への作業着の供給を基軸としたユニフォーム事業の展開を目的として「上海鋭有商貿有限公司」を設立。連結子会社化。
2017-08 不動産関連サービス事業を開始、主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産売買、仲介業務等。
2017-10 新都ホールディングス株式会社へ社名変更。
2018-04 貿易事業を開始、日用雑貨品及びその他製品の輸出業務等。
2018-07 東京都豊島区北大塚に本社機能を移転。
2018-07 ポリエチレンテレフタレート、繊維・フィルムの輸入業務を開始。
2020-12 株式会社大都商会を完全子会社化。
2021-03 株式会社大都商会が豊都マテリアルズ株式会社に51%を出資し、連結子会社化。
2022-04 東京証券取引所 スタンダード市場へ移行
2022-07 株式会社Y.S.Dとの包括業務提携の基本合意締結。
2022-07 協栄情報株式会社との包括業務提携の基本合意締結。
2022-12 金属事業強化のため、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との3社合弁による北都金属新材料株式会社を設立。51%を出資し、連結子会社化。
2023-03 中国浙江巨東株式有限公司との業務提携及び総代理店契約締結。
2023-08 飛揚国際控股(集団)有限公司との合弁による飛揚新都創新投資管理有限公司を設立。
2023-12 株式会社豊都マテリアルズを清算し、連結の範囲から除外。
2024-05 株式会社北山商事に50.1%を出資し、連結子会社化。
2025-08 龍一商事株式会社に50.2%を出資し、連結子会社化。
2025-09 北都金属新材料株式会社株式会社を清算し、連結の範囲から除外。
2025-10 新都AI株式会社に100%を出資し、連結子会社化。
2025-11 栄新商事株式会社に50.9%を出資し、連結子会社化。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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