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法人番号 7010601009878

岡部株式会社

上場 プライム 東京都墨田区
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-01-21
商号
岡部株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5959　東証プライム・金属製品（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都墨田区押上２丁目８番２号
電話番号
03-3624-5111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員　　河瀬　博英
従業員数
733名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
建設資材の製造・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 一般財団法人岡部亨和奨学財団
    その他の設立登記法人
    1010605003148
  2. 3010601005955
  3. 株式会社富士機材 閉鎖
    株式会社
    9010601030758
  4. 9120001171927
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 1
届出・認定 1件
広域的処理認定 環境省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
692 万円
平均年齢
40.5 歳
平均勤続年数
14.7 年
女性管理職比率
5.5 %
男性育休取得率
76.9 %
男女間賃金格差
71.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
純利益率 4.7%1人あたり売上 72百万円ROE 5.4%増収率 +2.9%
売上高の推移
2021-12
648.3億円
2022-12
768.5億円
2023-12
781.5億円
2024-12
678.1億円
2025-12
697.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 697.6億円-50.8億円32.9億円850.3億円619.1億円 72.8% 5.4% 41円 966名
2024-12 678.1億円-44.2億円-8.7億円869.9億円595.4億円 68.4% -1.4% 35円 941名
2023-12 781.5億円-43.0億円-54.7億円898.9億円620.6億円 69.0% -8.5% 25円 915名
2022-12 768.5億円-54.7億円38.5億円1038.9億円671.1億円 64.6% 6.0% 24円 1,126名
2021-12 648.3億円-47.3億円26.3億円920.2億円603.7億円 65.6% 4.4% 20円 1,124名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
697.6億円
純利益
32.9億円
総資産
850.3億円
純資産
619.1億円
自己資本比率
72.8%
EPS
71.8円
1株配当
41円
純利益率 4.7%1人あたり売上 72百万円ROE 5.4%ROA 3.9%増収率 +2.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 697.6億円 +2.9% +1.8%
経常利益 50.8億円 +14.9% +1.8%
純利益 32.9億円 +475.9% +5.7%
総資産 850.3億円 -2.3% -2.0%
純資産 619.1億円 +4.0% +0.6%
EPS（1株利益） 71.8円 +479.6% +7.3%
BPS（1株純資産） 1,356.6円 +5.4% +1.9%
営業CF 24.2億円 -35.1% -18.6%
現金・現金同等物 84.6億円 -25.5% -22.6%
自己資本比率 72.8% +4.4pt —
ROE 5.4% +6.8pt —
売上高の推移
2021-12
648.3億円
2022-12
768.5億円
2023-12
781.5億円
2024-12
678.1億円
2025-12
697.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
26.3億円
2022-12
38.5億円
2023-12
-54.7億円
2024-12
-8.7億円
2025-12
32.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 697.6億円-50.8億円32.9億円
2024-12 678.1億円-44.2億円-8.7億円
2023-12 781.5億円-43.0億円-54.7億円
2022-12 768.5億円-54.7億円38.5億円
2021-12 648.3億円-47.3億円26.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 850.3億円619.1億円 72.8% 5.4% 41円
2024-12 869.9億円595.4億円 68.4% -1.4% 35円
2023-12 898.9億円620.6億円 69.0% -8.5% 25円
2022-12 1038.9億円671.1億円 64.6% 6.0% 24円
2021-12 920.2億円603.7億円 65.6% 4.4% 20円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 24.2億円-25.8億円-27.7億円84.6億円
2024-12 37.3億円-24.2億円-24.1億円113.6億円
2023-12 62.0億円-17.7億円-85.7億円125.4億円
2022-12 19.8億円-82.0億円-18百万円181.6億円
2021-12 55.0億円-7.0億円-33.5億円235.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
692 万円
平均年齢
40.5 歳
平均勤続
14.7 年
5.5%
女性管理職比率
76.9%
男性育休取得率
71.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
1,124名
2022-12
1,126名
2023-12
915名
2024-12
941名
2025-12
966名
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岡部株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
河瀬博英
代表取締役社長執行役員
三上俊彦
取締役常務執行役員国際部門管掌
甲斐寿徳
取締役常務執行役員営業部門管掌
江川寿紀
取締役執行役員管理部統括部長
長谷川直哉
取締役
西海和久
取締役
山口畝誉
取締役
遠藤年誠
取締役（監査等委員）
野田弘子
取締役（監査等委員）
高橋均
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
1 トルク株式会社
11.67%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
9.98%
3 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
3.02%
4 株式会社みずほ銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
2.47%
5 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
2.21%
6 岡部和子
2.19%
7 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.06%
8 第一生命保険株式会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
1.89%
9 エムエム建材株式会社
1.30%
10 東京海上日動火災保険株式会社
1.28%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1917-04 創業者岡部蜜之助のボルト、ナット、カスガイ、その他一般建築用金物の製造並びに販売を目的とした個人営業にはじまり、
1933-10 に合資会社岡部鉄工所に改組。
1944-02 合資会社岡部鉄工所を改組し、資本金30万円をもって岡部鉄工株式会社を設立。
1951-08 フォームタイ（コンクリート型枠締付ボルト）の製品化に成功、製造販売を開始。
1956-06 通商産業大臣よりフォームタイ類につき日本工業規格表示の認可を受領。
1962-04 埼玉県越谷市に東京工場を新設し、操業を開始。
1963-08 岡部商事株式会社を吸収合併し、社名を岡部株式会社と変更。
1968-07 京都府久世郡久御山町に京都工場を新設し、操業を開始。
1972-07 東京証券取引所の市場第二部に上場。
1975-11 東京工場を全面移転し、埼玉県久喜市に久喜工場を新設し、操業を開始。
1977-07 市場開拓のため、米国イリノイ州にオカベCO., INC.（連結子会社）を全額出資により設立。
1982-09 第1次分社として、全国の支店・営業所を分離独立させ全額出資の販売子会社を設立。
1984-12 トルク株式会社と業務提携等の契約を締結。
1985-12 第2次分社として、土木部門を分離独立させ全額出資の岡部土木株式会社を設立、研究所を分離独立させ全額出資の岡部エンジニアリング株式会社（
2001-06 清算結了）を設立。
1986-02 第2次分社の一環として、主要製品製造工場を分離独立させ全額出資の岡部機工株式会社を設立。
1988-11 カナダにおけるホテル事業への参入のため、コースト・ホテルズ・グループの持株会社であるコースト・ホテルズLTD.の株式を全株取得し、同社の商号をオカベ・カナダ・インベストメンツ CO., LTD.に変更（
1990-07 オカベ・ノースアメリカINC.へ商号変更、
2016-09 所有全株式売却）。
1991-06 東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替。
1992-02 広島県賀茂郡大和町（現 三原市）に、製造子会社である岡部機工株式会社に貸与するため、広島工場を新設し、操業を開始（
2010-05 売却）。
2000-10 香港・中国・台湾への事業展開に備えて、香港企業の株式を取得し、商号を香港岡部有限公司に変更（
2010-01 所有全株式売却）。
2001-01 岡部東京販売株式会社を存続会社として他の販売子会社を吸収合併させ、商号を岡部建材株式会社に変更。岡部テック株式会社を存続会社として他の構造機材製品担当子会社を吸収合併させ、商号を岡部ストラクト株式会社に変更。
2001-07 岡部建材株式会社を存続会社として製造子会社の岡部機工株式会社を吸収合併させ、建設領域事業における3事業会社体制（岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社、岡部土木株式会社）を確立。当社はグループの総本社として持株会社体制に移行。
2002-05 建設関連製品事業の拡大のため、米国イリノイ州にOCM, Inc.（連結子会社）を全額出資により設立。
2005-01 当社を存続会社として事業子会社の岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社及び岡部土木株式会社を吸収合併し、事業会社として一体化した新体制に移行。
2005-04 自動車関連製品事業の拡大のため、米国イリノイ州にオカベ・ホールディングUSA, Inc.（現 ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.）（
2025-12 清算結了）を全額出資により設立。また、同社を経由して米国ミネソタ州において自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開したウォーター・グレムリン・カンパニー（
2024-02 売却）の株式を全株取得。
2007-04 当社を分割会社として当社の土木事業部門を新たに設立する岡部シビルエンジ株式会社に承継。
2007-09 オカベ・ホールディングUSA, Inc.を経由してイタリア国ロンバルディア州において自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開したアクイラ・ピオンボS.r.l.（現 ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.）（
2024-01 売却）の株式を全株取得。
2008-10 トルク株式会社との業務提携等の契約を終了。
2012-06 自動車関連製品事業のさらなる拡大のため、中国浙江省に長興華泰格林金属製品有限公司（
2019-04 清算結了）を設立。
2012-07 インサート・スペーサー製品等の製造販売事業を譲り受けるため、岡部インダストリー株式会社を設立。
2012-08 株式会社タツミと包括的な業務提携契約を締結。
2013-04 当社を存続会社とし、岡部シビルエンジ株式会社を吸収合併。
2015-11 茨城県下妻市に茨城工場を新設し、操業を開始。
2017-09 建設関連製品事業のさらなる拡大のため、機械式鉄筋継手の製造販売事業を展開している株式会社富士ボルト製作所（連結子会社）の株式を全株取得。
2017-12 茨城県下妻市に総合実験センターを新設。
2019-01 当社を存続会社とし、岡部インダストリー株式会社を吸収合併。産業機械製品の製造、販売等を行っている株式会社河原（連結子会社）の株式を全株取得。
2021-01 当社を存続会社とし、株式会社富士機材を吸収合併。
2021-09 建設関連製品事業の拡大のため、OCM, Inc.が、米国ペンシルベニア州にOCM Manufacturing LLC（連結子会社）及びOkabe Real Estate Holdings LLC（連結子会社）を全額出資により設立。
2021-10 OCM Manufacturing LLCが、Vimco Inc.（米国ペンシルベニア州）より譲り受けた建材製品の製造事業を開始。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022-04 他社建材商品の仕入販売事業開始に向けて、インドネシアバンテン州にPT. Okabe Hardware Indonesia（連結子会社）を設立。
2022-11 他社建材商品の仕入販売事業開始に向けて、インドネシアバンテン州にPT. Okabe Retail Indonesia（連結子会社）を設立。
2023-05 PT. Okabe Hardware Indonesia及びPT. Okabe Retail Indonesiaが、インドネシアにおいて事業を開始。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 1
届出・認定 1件
広域的処理認定 環境省
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