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法人番号 7010501036634

株式会社SHINKO

上場 スタンダード 東京都台東区 従業員 988名 設立 2014-05-16
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-04-07
商号
株式会社SHINKO
法人種別
株式会社
証券コード
7120 東証スタンダード・卸売業
本店所在地
東京都台東区浅草橋5丁目20番8号
電話番号
03-5822-7600 (有価証券報告書 表紙より)
設立
2014-05-16
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  村上 芳仁
従業員数
988名
公式サイト
www.kk-shinko.com/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
当社は、オンライン端末機器の前身である印刷電信機の国産化に成功し、国内通信網の整備に大きく貢献した新興製作所が、 その印刷電信機の全国普及に伴い、メンテナンス部門、販売部門として1953年に創業した情報通信分野における国内に先駆けて誕生したメンテナンス会社です。 その後、パナソニックヘルスケア(株)の医療用レセプトコンピュータ(Medicom)の保守を全国展開。さらに、日本電気(株)、パナソニックヘルスケア(株) のデータ通信機器、コンピュータ及びその周辺機器、各種OA機器のアフターサービス、販売を行っています。また依頼を受けた企業へのエンジニア派遣など、多くの業務を行っています。 各業種にマッチしたソフトの提案と開発・LANシステム等ネットワークの設計・施工とトータルサポートサービスを通して、 全国64拠点の体制で広く情報通信業界の発展に貢献しています。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全8社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011101061210
  2. 2011101037696
  3. 3010501052544
  4. 3011101037670
  5. 4010501033667
  6. 5010501053359
この住所の全8社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
988 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 39 届出・認定 1
官公庁調達 39件
令和3年度四国地方更生保護委員会及び高松保護観察所における更生保護トータルネットワークシステム等に係るLAN配線並びに機器の更新及び設定作業 245万円 法務省
令和5年度東京国際空港捜索救難システム定期点検作業 129万円 国土交通省
令和4年度仙台少年鑑別所盛岡少年鑑別支所少年保安システム整備一式 1,970万円 法務省
令和5年度笠松刑務所処遇状況モニタリングシステム整備契約 97万円 法務省
関東地方更生保護委員会における更生保護トータルネット ワークシステム用LAN配線等並びに機器更新業務 309万円 法務省
ほか 34 件
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A 物品の買受け:A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-18
平均年収
542 万円
平均年齢
39.8
平均勤続年数
12.8
女性管理職比率
3.2 %
男性育休取得率
50.0 %
男女間賃金格差
75.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
純利益率 3.5%1人あたり売上 22百万円ROE 33.6%増収率 +14.7%
売上高の推移
2022-03
138.9億円
2023-03
159.5億円
2024-03
161.5億円
2025-03
169.0億円
2026-03
193.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 193.8億円-9.3億円6.8億円87.7億円22.7億円 25.9% 33.6% 43円 895名
2025-03 169.0億円-6.9億円5.1億円63.7億円17.5億円 27.5% 28.0% 97円 860名
2024-03 161.5億円-6.3億円4.1億円65.2億円19.1億円 29.4% 23.2% 80円 811名
2023-03 159.5億円-7.6億円4.8億円64.7億円16.3億円 25.1% 36.8% 70円 797名
2022-03 138.9億円-6.1億円4.2億円55.2億円9.9億円 17.9% 40.3% 5円 804名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
193.8億円
純利益
6.8億円
総資産
87.7億円
純資産
22.7億円
自己資本比率
25.9%
EPS
143.5円
1株配当
43円
純利益率 3.5%1人あたり売上 22百万円ROE 33.6%ROA 7.7%増収率 +14.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 193.8億円 +14.7% +8.7%
経常利益 9.3億円 +33.9% +10.9%
純利益 6.8億円 +31.6% +12.4%
総資産 87.7億円 +37.7% +12.3%
純資産 22.7億円 +29.9% +23.1%
EPS(1株利益) 143.5円 +45.6% +14.9%
BPS(1株純資産) 483.4円 +29.9% +25.9%
営業CF -4.4億円 -147.3%
現金・現金同等物 15.0億円 -2.5% +12.9%
自己資本比率 25.9% -1.6pt
ROE 33.6% +5.6pt
売上高の推移
2022-03
138.9億円
2023-03
159.5億円
2024-03
161.5億円
2025-03
169.0億円
2026-03
193.8億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
4.2億円
2023-03
4.8億円
2024-03
4.1億円
2025-03
5.1億円
2026-03
6.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 193.8億円-9.3億円6.8億円
2025-03 169.0億円-6.9億円5.1億円
2024-03 161.5億円-6.3億円4.1億円
2023-03 159.5億円-7.6億円4.8億円
2022-03 138.9億円-6.1億円4.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 87.7億円22.7億円 25.9% 33.6% 43円
2025-03 63.7億円17.5億円 27.5% 28.0% 97円
2024-03 65.2億円19.1億円 29.4% 23.2% 80円
2023-03 64.7億円16.3億円 25.1% 36.8% 70円
2022-03 55.2億円9.9億円 17.9% 40.3% 5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -4.4億円-65百万円4.6億円15.0億円
2025-03 9.2億円-1.9億円-7.1億円15.3億円
2024-03 11.3億円-1.1億円-4.4億円15.1億円
2023-03 -4.0億円-30百万円4.4億円9.3億円
2022-03 9.8億円-35百万円-9.6億円9.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-18
平均年収
542 万円
平均年齢
39.8
平均勤続
12.8
3.2%
女性管理職比率
50.0%
男性育休取得率
75.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
988 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
804名
2023-03
797名
2024-03
811名
2025-03
860名
2026-03
895名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
福留泰蔵
代表取締役会長執行役員
村上芳仁
代表取締役社長執行役員
石田英章
常務取締役執行役員広域ビジネス事業本部担当兼 ヒューマンリソース事業本部担当
星野達也
取締役執行役員技術本部担当兼 ソリューション事業本部担当
漆原良夫
取締役
根本紀行
取締役
伊藤憲太郎
取締役
ホーマン由佳
取締役
森渕琢磨
常勤監査役
若松巌
監査役
吉田修
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 株式会社ヒューマンサービス
17.28%
2 SHINKO従業員持株会
8.54%
3 福留泰蔵
6.39%
4 エヌ・デーソフトウェア株式会社
4.85%
5 CITIC SECURITIES BROKERAGE (HK) LIMITED AC CLIENT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
3.45%
6 磯野紀和
2.68%
7 槇田重夫
2.33%
8 ASGJapan株式会社
2.09%
9 上田八木短資株式会社
1.93%
10 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.58%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2014-05 新興サービス株式会社の株式の引受けを目的に新興リボーン株式会社設立
2014-06 旧新興サービス株式会社の株主から発行済株式の100%を取得し、同社を子会社化
2014-11 旧新興サービス株式会社を吸収合併商号を新興サービス株式会社に変更
2017-01 新興サービス株式会社の株式の引受けを目的として、株式会社ヒューマンサービス設立 株式会社ヒューマンサービスは、当社普通株式の67.5%を既存株主から取得し、当社を子会社化
2020-04 商号を株式会社SHINKOに変更
2023-03 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場株式会社ヒューマンサービスは、上場に伴う当社株式売出により普通株式の所有割合が15.1%となったため、当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社となる。
2023-06 当社従業員に付与したストックオプション40個が行使されたことにより、株式会社ヒューマンサービスの普通株式の所有割合が14.8%に低下し、さらに同社は実質的に当社代表取締役社長福留泰蔵が100%出資する資産管理会社となり、引き続き当社の主要株主ではあるものの、その他の関係会社に該当しないこととなりました。 旧新興サービス株式会社の沿革
1953-07 東京都港区三田において株式会社新興印刷電信サービスステーションを創業株式会社新興製作所(現社名)のST型頁式和欧文印刷電信機(テレプリンター)の保守サービス会社並びに保守対応機器の販売会社として発足
1963-08 本社事務所を東京都港区新橋に移転
1969-08 商号を谷村新興サービス株式会社に変更
1972-07 本社事務所を東京都港区西新橋に移転
1982-05 商号を新興サービス株式会社に変更OA機器(FAX・コピー機等)販売開始
1994-06 東京地区の三洋電機製品販売拡大を目的として、株式会社サンヨーオーエー新興を三洋電機情報機器株式会社との共同出資により設立
1998-01 勧奨退職制度による退職社員の再雇用の場として株式会社エス・エス・エンジニアリングを設立
2001-04 株式会社サンヨーオーエー新興を吸収合併
2001-12 本社事務所を東京都港区西新橋内で移転
2002-04 自社開発の「電気工事積算システム」のバージョンアップ及び開発・販売体制強化を目的として株式会社ドソネ設立
2004-04 株式会社ドソネ解散
2005-01 愛・地球博(日本国際博覧会)にエンジニアを派遣したことを契機に、人材サービス事業を開始
2007-07 ソリューション営業に特化した組織を作り、全国で展開作業等のソリューション事業を開始
2011-05 本社事務所を東京都台東区浅草橋へ移転
2014-11 新興リボーン株式会社と合併。この合併により、旧新興サービス株式会社は消滅
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和7年度久留米拘置支所非常電鈴設備更新整備 6百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和7年度千葉刑務所通行鍵管理システム更新整備供給契約 14百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
東京国際空港情報官業務用分電盤A系用無停電電源装置バッテリー交換作業 1百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ
札幌開発建設部本部NAS購入及び設定 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和6年度松山少年鑑別所少年保安システム更新整備一式 18百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和7年度 東京国際空港捜索救難システム定期点検作業 0百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ
令和6年度秋田少年鑑別所通行鍵等管理システム整備 4百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
水戸刑務所総合警備システム更新整備契約 77百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和6年度和歌山少年鑑別所非常電鈴設備等更新整備 4百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和6年度福岡刑務所落雷保護システム整備 3百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和5年度高知少年鑑別所少年保安システム更新整備 8百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和6年度徳島保護観察所庁舎移転にかかるLANケーブル敷設作業等請負契約(総価契約) 3百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和6年度東京国際空港捜索救難システム定期点検作業 0百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ
令和5年度一宮拘置支所及び半田拘置支所矯正施設警備システム緊急整備(通行鍵管理システム更新等整備)(補正)契約 7百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和5年度青森少年鑑別所少年保安システム更新整備 15百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和5年度旭川少年鑑別所少年保安システム更新整備 15百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和5年度那覇少年鑑別所少年保安システム等更新整備 15百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和5年度福井少年鑑別支所少年保安システム等更新等整備 13百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
旅行安全情報共有プラットフォームの提供及びサービス運用等に係る業務 45百万円 観光庁・一般競争入札・最低価格
令和5年度和歌山少年鑑別所少年保安システム等更新整備 15百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和5年度甲府少年鑑別所少年保安システム更新整備 9百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
中部地方更生保護委員会における更生保護トータルネットワークシステム用LAN配線等及び機器の更新並びに設定業務 4百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
関東地方更生保護委員会における更生保護トータルネット ワークシステム用LAN配線等並びに機器更新業務 3百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
愛知少年院通行鍵管理システム鍵管理装置増設 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和5年度笠松刑務所処遇状況モニタリングシステム整備契約 1百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和4年度秋田少年鑑別所少年保安システム更新整備 20百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和4年度仙台少年鑑別所盛岡少年鑑別支所少年保安システム整備一式 20百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和5年度久里浜少年院多元放映システム更新整備 6百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和5年度東京国際空港捜索救難システム定期点検作業 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和4年度富山少年鑑別支所矯正施設警備システム緊急整備(少年保安システム更新等整備) 13百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
ほか 9 件(直近100件まで表示)
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 39 届出・認定 1
官公庁調達 39件
令和3年度四国地方更生保護委員会及び高松保護観察所における更生保護トータルネットワークシステム等に係るLAN配線並びに機器の更新及び設定作業 2百万円 法務省
令和5年度東京国際空港捜索救難システム定期点検作業 1百万円 国土交通省
令和4年度仙台少年鑑別所盛岡少年鑑別支所少年保安システム整備一式 20百万円 法務省
令和5年度笠松刑務所処遇状況モニタリングシステム整備契約 1百万円 法務省
関東地方更生保護委員会における更生保護トータルネット ワークシステム用LAN配線等並びに機器更新業務 3百万円 法務省
令和5年度甲府少年鑑別所少年保安システム更新整備 9百万円 法務省
令和5年度福井少年鑑別支所少年保安システム等更新等整備 13百万円 法務省
令和5年度那覇少年鑑別所少年保安システム等更新整備 15百万円 法務省
令和5年度旭川少年鑑別所少年保安システム更新整備 15百万円 法務省
令和5年度高知少年鑑別所少年保安システム更新整備 8百万円 法務省
令和7年度千葉刑務所通行鍵管理システム更新整備供給契約 14百万円 法務省
令和7年度久留米拘置支所非常電鈴設備更新整備 6百万円 法務省
札幌刑務支所ウェアラブルカメラシステム整備に係る供給契約 4百万円 法務省
令和3年度 東京国際空港捜索救難システム定期点検作業(再公告) 2百万円 国土交通省
富山保護観察所における更生保護トータルネットワークシステム等に係るLAN配線並びに機器の更新及び設定作業に係る調達 1百万円 法務省
ほか 24 件
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A 物品の買受け:A デジタル庁
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