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法人番号 7010501016231

ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社

TOPPAN HOLDINGS INC.
上場 プライム 東京都台東区 従業員 0名 設立 1908-06-04
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-07-24
商号
ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7911　東証プライム・その他製品（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都台東区台東１丁目５番１号
電話番号
03-3835-5111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1908-06-04
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 COO    大  矢   諭
従業員数
0名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全7社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010501008820
  2. 2010401033001
  3. 2010501018983
  4. 2010501019734
  5. 2010501020262
  6. 2010501029337
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 補助金 12 届出・認定 7 表彰 6
官公庁調達 50件
平成２７年公認会計士試験論文式試験問題及び答案用紙の印刷等 1,090万円 金融庁
「消費税のあらまし　外１件」の刷成 353万円 国税庁
平成２７年司法試験予備試験における印刷等請負業務　一式 1,857万円 法務省
平成２７年国勢調査　拡大文字調査票の印刷 281万円 総務省
第１０１回薬剤師国家試験問題及び答案用紙印刷並びに仕分け及び梱包業務 698万円 厚生労働省
ほか 45 件
補助金 12件
令和４年度未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金 12億円 経済産業省
令和４年度国内外における地域ブランドプロモーション支援等事業 630万円 経済産業省
中小企業・小規模事業者・商店街の取組事例等に関する調査事業 957万円 中小企業庁
令和４年度四国地域商材ブランディング支援事業 497万円 経済産業省
令和４年度省エネルギー促進に向けた広報事業（省エネ広報誌の改訂） 249万円 経済産業省
ほか 7 件
届出・認定 7件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ほか 2 件
表彰 6件
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
ほか 1 件
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 4,067意匠 92商標 2,329
商標 ＴＯＰＰＡＮ 登録6794591
商標 ＴＯＰＰＡＮ 登録6794591
商標 ＴＯＰＰＡＮ 登録6794591
商標 ＴＯＰＰＡＮ 登録6794591
商標 ＴＯＰＰＡＮ 登録6794591
商標 ＴＯＰＰＡＮ 登録6794591
商標 ＴＯＰＰＡＮ 登録6794591
商標 ＴＯＰＰＡＮ 登録6794591
商標 Ｂｌａｎｖｉｅｗ 登録6793519
商標 Ｂｌａｎｖｉｅｗ 登録6793519
商標 Ｂｌａｎｖｉｅｗ 登録6793519
商標 Ｂｌａｎｖｉｅｗ 登録6793519
商標 §ＰＬＡＴ　ＵＭＥＫＩＴＡ 登録6797193
商標 §ＰＬＡＴ　ＵＭＥＫＩＴＡ 登録6797193
商標 §ＰＬＡＴ　ＵＭＥＫＩＴＡ 登録6797193
商標 §ＰＬＡＴ　ＵＭＥＫＩＴＡ 登録6797193
商標 §ＰＬＡＴ　ＵＭＥＫＩＴＡ 登録6797193
商標 ＴＯＰＰＡＮ 登録6799218
商標 ＴＯＰＰＡＮ 登録6794587
商標 ＴＯＰＰＡＮ 登録6794587
ほか 6,468 件（新しい順に20件表示）
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
868 万円
平均年齢
42.8 歳
平均勤続年数
15.9 年
女性管理職比率
17.7 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
77.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 3.6%1人あたり売上 33百万円ROE 4.9%増収率 +5.0%
売上高の推移
2022-03
1.55兆円
2023-03
1.64兆円
2024-03
1.68兆円
2025-03
1.72兆円
2026-03
1.81兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.81兆円-757.2億円648.0億円2.56兆円1.41兆円 52.3% 4.9% 58円 54,371名
2025-03 1.72兆円-895.8億円901.4億円2.52兆円1.42兆円 51.4% 6.7% 56円 51,988名
2024-03 1.68兆円-825.0億円742.0億円2.43兆円1.57兆円 58.2% 5.4% 48円 53,712名
2023-03 1.64兆円-811.7億円608.7億円2.24兆円1.45兆円 59.2% 4.5% 46円 53,946名
2022-03 1.55兆円-763.2億円1231.8億円2.29兆円1.44兆円 59.7% 9.2% 44円 54,336名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.81兆円
純利益
648.0億円
総資産
2.56兆円
純資産
1.41兆円
自己資本比率
52.3%
EPS
227.1円
1株配当
58円
純利益率 3.6%1人あたり売上 33百万円ROE 4.9%ROA 2.5%増収率 +5.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.81兆円 +5.0% +3.9%
経常利益 757.2億円 -15.5% -0.2%
純利益 648.0億円 -28.1% -14.8%
総資産 2.56兆円 +1.7% +2.8%
純資産 1.41兆円 -0.6% -0.5%
EPS（1株利益） 227.1円 -24.0% -11.2%
BPS（1株純資産） 4,742.8円 +6.1% +3.8%
営業CF 861.2億円 +29.8% +7.4%
現金・現金同等物 4111.8億円 -45.4% -0.2%
自己資本比率 52.3% +0.9pt —
ROE 4.9% -1.8pt —
売上高の推移
2022-03
1.55兆円
2023-03
1.64兆円
2024-03
1.68兆円
2025-03
1.72兆円
2026-03
1.81兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
1231.8億円
2023-03
608.7億円
2024-03
742.0億円
2025-03
901.4億円
2026-03
648.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.81兆円-757.2億円648.0億円
2025-03 1.72兆円-895.8億円901.4億円
2024-03 1.68兆円-825.0億円742.0億円
2023-03 1.64兆円-811.7億円608.7億円
2022-03 1.55兆円-763.2億円1231.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2.56兆円1.41兆円 52.3% 4.9% 58円
2025-03 2.52兆円1.42兆円 51.4% 6.7% 56円
2024-03 2.43兆円1.57兆円 58.2% 5.4% 48円
2023-03 2.24兆円1.45兆円 59.2% 4.5% 46円
2022-03 2.29兆円1.44兆円 59.7% 9.2% 44円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 861.2億円-3821.6億円-289.3億円4111.8億円
2025-03 663.3億円458.8億円1215.1億円7531.3億円
2024-03 1571.3億円-82.8億円-856.7億円5228.2億円
2023-03 1060.8億円-314.1億円-501.3億円4476.1億円
2022-03 647.5億円328.0億円-1869.6億円4142.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
868 万円
平均年齢
42.8 歳
平均勤続
15.9 年
17.7%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
77.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
54,336名
2023-03
53,946名
2024-03
53,712名
2025-03
51,988名
2026-03
54,371名
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ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
麿秀晴
代表取締役会長CEO
大矢諭
代表取締役社長COO
金子眞吾
取締役特別相談役
坂井和則
代表取締役副社長執行役員CHRO
黒部隆
取締役専務執行役員CFO
齊藤昌典
取締役
遠山亮子
社外取締役
中林美恵子
社外取締役
竹内明日香
社外取締役
向井千秋
社外取締役
萩原正敏
常任監査役常勤
久保薗到
監査役常勤
笠間治雄
社外監査役
河戸光彦
社外監査役
宮川由香
社外監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口
16.19%
2 株式会社日本カストディ銀行信託口
7.92%
3 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
5.26%
4 artience株式会社
2.45%
5 株式会社講談社
2.35%
6 従業員持株会
1.81%
7 TOPPANホールディングス取引先持株会
1.74%
8 株式会社朝日新聞社
1.36%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.34%
10 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）
1.27%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1900-01 凸版印刷合資会社として設立（東京市下谷区二長町）。
1908-06 資本金40万円の株式会社に改組。
1927-01 大阪分工場を新設（1944年 大淀工場と改称）。
1938-05 板橋工場を新設。
1944-07 精版印刷株式会社を合併、大阪支社を開設し、大阪支社工場として稼働。
1949-05 東京証券取引所に株式を上場。
1961-12 事業部制を導入、本社、板橋、下谷、小石川、関西、西日本の7事業部が発足。
1965-05 ムーア社（カナダ）との合弁で、トッパン・ムーア・ビジネスフォーム株式会社を設立（1971年 トッパン・ムーア株式会社と改称）。
1968-05 下谷工場跡地に（旧）本社ビル「トッパンビルディング」(東京都台東区）竣工。
1971-12 愛知特殊印刷株式会社、興文舎印刷株式会社を合併し、名古屋工場（特印、紙器）、札幌工場（一般印刷、特印）として稼働。
1975-07 福崎工場を新設（特印、チューブ、カップ、プラスチック）。
1979-06 熊本工場を新設（一般印刷、有価証券）。
1986-03 本社ビル（東京都千代田区）竣工。
1986-07 総合研究所（埼玉県杉戸町）を新設。
1988-04 滝野工場を新設（液体用紙容器）。
1988-10 出版・製本の総合工場となる川口工場を新設（出版印刷）。
1990-12 産業資材の専門工場となる幸手工場を新設（機能性材料）。
1997-07 カード専門工場となる嵐山工場を新設（ICカード）。
1997-09 坂戸工場を新設（出版印刷、商業印刷）。
1998-03 トッパン・フォームズ株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2000-04 情報系ビジネス拠点「トッパン小石川ビル」(東京都文京区）竣工。
2000-10 東京都文京区に「トッパンホール」及び「印刷博物館」をオープン。
2001-07 福岡新第一工場を新設（特印）。
2004-01 三重工場を新設（カラーフィルタ）。
2007-10 図書印刷株式会社（現 TOPPANクロレ株式会社）の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化。
2008-07 SNP Corporation Limited（現 TOPPAN Next Pte. Ltd.）を買収。
2009-04 製造部門を分社化し、株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ、株式会社トッパンパッケージプロダクツ、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツを設立。 機能性フィルムの生産拠点となる深谷工場を新設。
2013-10 高セキュリティ対応のグループ・データセンターを新設。
2014-04 国内外の軟包材生産のマザー工場となる群馬センター工場を新設。
2016-04 透明バリアフィルムの生産拠点としてToppan USA, Inc.ジョージア工場を新設。
2016-06 執行役員制度を導入。
2019-08 図書印刷株式会社を完全子会社化。
2019-10 建装材印刷事業を展開するINTERPRINT GmbHを買収。
2021-04 本社機能を東京都文京区に移転し、「トッパン小石川ビル」を「トッパン小石川本社ビル」に改称。
2021-07 軟包装事業を展開するInterFlex Investment Holdings, Inc.を買収。
2021-12 株式会社トッパンフォトマスク（現 テクセンドフォトマスク株式会社）を設立。
2022-02 フィルムメーカーのMax Speciality Films Limited（現 Toppan Speciality Films Private Limited）を連結子会社化。
2022-03 トッパン・フォームズ株式会社を完全子会社化。
2023-04 当社のセキュア事業をトッパン・フォームズ株式会社が承継し、TOPPANエッジ株式会社に商号を変更。
2023-05 「TOPPAN's Purpose & Values」を制定。
2023-10 持株会社体制に移行し、商号を凸版印刷株式会社からTOPPANホールディングス株式会社に変更。吸収分割により、当社の各事業を連結子会社3社に承継。
2025-04 SONOCO PRODUCTS COMPANYの有する軟包装事業及び熱成形容器事業を買収。
2025-06 透明バリアフィルムの生産拠点としてToppan Packaging Czech s.r.o.チェコ工場を稼働。
2025-10 テクセンドフォトマスク株式会社が東京証券取引所プライム市場に上場。連結子会社から持分法適用関連会社へ移行。
2026-04 TOPPAN株式会社を合併存続会社、TOPPANエッジ株式会社及びTOPPANデジタル株式会社を合併消滅会社とし、事業会社を合併。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 4,067意匠 92商標 2,329
商標 ＴＯＰＰＡＮ 登録6794591
商標 ＴＯＰＰＡＮ 登録6794591
商標 ＴＯＰＰＡＮ 登録6794591
商標 ＴＯＰＰＡＮ 登録6794591
商標 ＴＯＰＰＡＮ 登録6794591
商標 ＴＯＰＰＡＮ 登録6794591
商標 ＴＯＰＰＡＮ 登録6794591
商標 ＴＯＰＰＡＮ 登録6794591
商標 Ｂｌａｎｖｉｅｗ 登録6793519
商標 Ｂｌａｎｖｉｅｗ 登録6793519
商標 Ｂｌａｎｖｉｅｗ 登録6793519
商標 Ｂｌａｎｖｉｅｗ 登録6793519
商標 §ＰＬＡＴ　ＵＭＥＫＩＴＡ 登録6797193
商標 §ＰＬＡＴ　ＵＭＥＫＩＴＡ 登録6797193
商標 §ＰＬＡＴ　ＵＭＥＫＩＴＡ 登録6797193
商標 §ＰＬＡＴ　ＵＭＥＫＩＴＡ 登録6797193
商標 §ＰＬＡＴ　ＵＭＥＫＩＴＡ 登録6797193
商標 ＴＯＰＰＡＮ 登録6799218
商標 ＴＯＰＰＡＮ 登録6794587
商標 ＴＯＰＰＡＮ 登録6794587
ほか 6,468 件（新しい順に20件表示）
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

第109回薬剤師国家試験問題及び答案用紙印刷並びに仕分け及び梱包業務 18百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
第38回管理栄養士国家試験問題及び答案用紙印刷並びに仕分け及び梱包業務 9百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和５年度特許情報の機械翻訳における多言語対応に向けた課題検討に関する調査事業 26百万円 特許庁・一般競争入札・総合評価
【中国局】令和5年度自動車部品サプライヤーの効果的な技術提案手法モデル構築事業 5百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
２０２５年大阪・関西万博における食・農林水産業分野の具体化のための調査事業 9百万円 内閣官房・一般競争入札・総合評価
「消費者力」育成・強化のための実践的な教材開発及び普及促進に関する業務 66百万円 消費者庁・一般競争入札・総合評価
令和５年度省エネルギー促進に向けた広報事業（省エネルギー優良事例普及事業） 2百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和５年度抑留者関係資料等のデータ整備業務 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
学術文献等非特許文献の記事抽出及びデータ整備 54百万円 特許庁・一般競争入札・最低価格
英国・ロンドンのスーパーマーケット等における日本酒の広報業務委託　一式 59百万円 国税庁・一般競争入札・総合評価
海外の日本食レストラン等を活用した日本産酒類の広報業務委託　一式 55百万円 国税庁・一般競争入札・総合評価
05-0049-0071情報信託機能を活用した教育分野におけるデータ利活用に係る調査 54百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
北方領土ストーリーテリング・アーカイブ構築のための調査 8百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和５年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（製品安全普及啓発事業 戦略的広報・消費者教育推進事業） 17百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和５年度土壌汚染対策法に基づく技術管理者試験監督及び電子申請システム管理等業務 69百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和５年度酒類輸出コーディネーター事業運営に係る委託業務（区分4） 41百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和５年度酒類輸出コーディネーター事業運営に係る委託業務（区分6） 32百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
「国庫金送金通知書」の刷成 5百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和５年度無人航空機の機体認証制度及び技能証明制度に係る申請受付、審査及び発行業務 1.3億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和５年度高等学校卒業程度認定試験問題冊子及び解答用紙等の印刷業務　一式 44百万円 文部科学省・一般競争入札・最低価格
令和５年度地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム運営等委託業務 1.1億円 内閣府・一般競争入札・総合評価
審決関係書類に係る電子化業務 7百万円 特許庁・一般競争入札・最低価格
社会保障生計調査集計等業務 18百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和５年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（経営 力向上計画の制度改善に係る調査及び申請プラットフォームの改修・保守運用事業） 1.6億円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和５年度　タブレット用翻訳アプリケーションに係る調達 2百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
Trusted Web開発等推進事業に係る調査研究 6.7億円 デジタル庁・一般競争入札・総合評価
公認会計士試験の試験会場運営業務 48百万円 財務省・一般競争入札・総合評価
令和５年公認会計士試験第Ⅱ回短答式試験の試験問題の印刷等業務 6百万円 金融庁・一般競争入札・最低価格
国家戦略特区で実現した各規制改革事項の成果広報業務 5百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和5年度「若年層の性暴力被害防止月間」に係るポスター、動画等の作成業務の実施 10百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
ほか 70 件（直近100件まで表示）
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 補助金 12 届出・認定 7 表彰 6
官公庁調達 50件
平成２７年公認会計士試験論文式試験問題及び答案用紙の印刷等 11百万円 金融庁
「消費税のあらまし　外１件」の刷成 4百万円 国税庁
平成２７年司法試験予備試験における印刷等請負業務　一式 19百万円 法務省
平成２７年国勢調査　拡大文字調査票の印刷 3百万円 総務省
第１０１回薬剤師国家試験問題及び答案用紙印刷並びに仕分け及び梱包業務 7百万円 厚生労働省
平成２９年度デザインを活用した商品づくりの成果普及事業 7百万円 経済産業省
「制度周知用リーフレット」の刷成 2百万円 国税庁
「年末調整関係書類」の刷成 15百万円 国税庁
「国際平和協力活動の記録（仮称）」の編集・印刷原稿作成等業務請負 3百万円 内閣府
平成３０年度中小企業実態調査（中小企業・小規模事業者・商店街の取組事例に関する調査） 12百万円 経済産業省
「国際平和協力活動の記録（仮称）」の印刷・製本業務 4百万円 内閣府
平成３２年公認会計士試験第Ⅰ回短答式試験の試験問題の印刷等業務 2百万円 金融庁
平成３１年度高等学校卒業程度認定試験問題冊子及び解答用紙等の印刷業務　一式 17百万円 文部科学省
平成３１年度中小企業実態調査事業（中小企業・小規模事業者・商店街の取組事例に関する調査事業） 17百万円 経済産業省
３１００４９００５０モバイル端末を利用したＱＲコード決済等の技術標準および地域実装等に係る調査 7.7億円 総務省
ほか 35 件
補助金 12件
令和４年度未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金 12.0億円 経済産業省
令和４年度国内外における地域ブランドプロモーション支援等事業 6百万円 経済産業省
中小企業・小規模事業者・商店街の取組事例等に関する調査事業 10百万円 中小企業庁
令和４年度四国地域商材ブランディング支援事業 5百万円 経済産業省
令和４年度省エネルギー促進に向けた広報事業（省エネ広報誌の改訂） 2百万円 経済産業省
令和４年度省エネルギー促進に向けた広報事業（省エネルギー優良事例普及事業） 1百万円 経済産業省
文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業 9百万円 文部科学省
令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金 5.0億円 経済産業省
令和４年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金 3.0億円 経済産業省
コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業 15百万円 文部科学省
日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業（イノベーション型）プロジェクト 13百万円 文部科学省
日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業（イノベーション型）プロジェクト 13百万円 文部科学省
届出・認定 7件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
健康経営銘柄 経済産業省
表彰 6件
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
攻めのＩＴ経営銘柄 経済産業省
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