ZENTENA
ログイン
法人番号 7010401111553

株式会社ベイカレント

上場 プライム 東京都港区 設立 2014-04-18
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-09-24
商号
株式会社ベイカレント
法人種別
株式会社
証券コード
6532　東証プライム・サービス業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都港区麻布台１丁目３番１号
電話番号
03-5544-9331 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2014-04-18
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役会長兼社長　阿部　義之
従業員数
5,467名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
経営コンサルティング
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全35社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001131494
  2. 1010001176135
  3. 1010001233068
  4. 1010401106583
  5. 1010401150986
  6. 1010401174457
この住所の全35社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 1
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-05-26
平均年収
1,331 万円
平均年齢
31.3 歳
平均勤続年数
3.8 年
女性管理職比率
5.4 %
男性育休取得率
55.6 %
男女間賃金格差
17.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-26
純利益率 25.5%1人あたり売上 22百万円ROE 35.8%増収率 +27.8%
売上高の推移
2022-02
576.4億円
2023-02
760.9億円
2024-02
939.1億円
2025-02
1160.6億円
2026-02
1483.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-02 1483.3億円-57.9億円378.4億円1574.8億円1170.4億円 74.3% 35.8% 100円 6,788名
2025-02 1160.6億円-184.7億円307.6億円1246.7億円944.0億円 75.7% 36.5% 62円 5,467名
2024-02 939.1億円-335.3億円253.8億円998.8億円741.3億円 74.2% 38.6% 43円 4,321名
2023-02 760.9億円-290.3億円219.1億円752.6億円573.4億円 76.2% 44.2% 163円 3,310名
2022-02 576.4億円-206.2億円155.4億円581.4億円417.0億円 71.7% 43.3% 260円 2,638名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-26
最新期の主要数値 2026-02期 無料公開
売上高
1483.3億円
純利益
378.4億円
総資産
1574.8億円
純資産
1170.4億円
自己資本比率
74.3%
EPS
249.2円
1株配当
100円
純利益率 25.5%1人あたり売上 22百万円ROE 35.8%ROA 24.0%増収率 +27.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1483.3億円 +27.8% +26.7%
経常利益 57.9億円 -68.7% -27.2%
純利益 378.4億円 +23.0% +24.9%
総資産 1574.8億円 +26.3% +28.3%
純資産 1170.4億円 +24.0% +29.4%
EPS（1株利益） 249.2円 +23.2% +25.2%
BPS（1株純資産） 400.5円 -12.6% +14.7%
営業CF 376.2億円 +15.2% +23.8%
現金・現金同等物 723.1億円 +19.4% +29.1%
自己資本比率 74.3% -1.4pt —
ROE 35.8% -0.7pt —
売上高の推移
2022-02
576.4億円
2023-02
760.9億円
2024-02
939.1億円
2025-02
1160.6億円
2026-02
1483.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-02
155.4億円
2023-02
219.1億円
2024-02
253.8億円
2025-02
307.6億円
2026-02
378.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-02 1483.3億円-57.9億円378.4億円
2025-02 1160.6億円-184.7億円307.6億円
2024-02 939.1億円-335.3億円253.8億円
2023-02 760.9億円-290.3億円219.1億円
2022-02 576.4億円-206.2億円155.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-02 1574.8億円1170.4億円 74.3% 35.8% 100円
2025-02 1246.7億円944.0億円 75.7% 36.5% 62円
2024-02 998.8億円741.3億円 74.2% 38.6% 43円
2023-02 752.6億円573.4億円 76.2% 44.2% 163円
2022-02 581.4億円417.0億円 71.7% 43.3% 260円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-02 376.2億円-65.1億円-193.5億円723.1億円
2025-02 326.5億円-35.3億円-143.4億円605.5億円
2024-02 243.5億円-37.5億円-114.2億円457.8億円
2023-02 216.3億円-22.6億円-88.3億円366.1億円
2022-02 160.2億円-1.5億円-61.1億円260.6億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-05-26
平均年収
1,331 万円
平均年齢
31.3 歳
平均勤続
3.8 年
5.4%
女性管理職比率
55.6%
男性育休取得率
17.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-02
2,638名
2023-02
3,310名
2024-02
4,321名
2025-02
5,467名
2026-02
6,788名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます（出典表記つき・引用自由）。

株式会社ベイカレントの従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-26
阿部義之
代表取締役会長兼社長
池平謙太郎
代表取締役副社長
中村公亮
取締役最高財務責任者
小路敏宗
取締役
佐藤真太郎
取締役
奥山芳貴
取締役(常勤監査等委員)
糟谷祐一郎
取締役(監査等委員)
藤本哲也
取締役(監査等委員)
緑川芳江
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-26
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
24.36%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
10.64%
3 江口新
5.31%
4 MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)
3.57%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
3.32%
6 STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.75%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.96%
8 萩平和巳
1.93%
9 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
1.52%
10 HSBC BANK PLC (UK) A/C CLIENTS RE UCIT5 JAPAN OMNIBUS TREATY(常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)
1.44%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2014-04 18日に当社の実質的な存続会社である株式会社ベイカレント・コンサルティング(以下、「旧株式会社ベイカレント・コンサルティング」という。)の創業者が保有する旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの株式を当社経営陣に譲渡することを目的としたマネジメント・バイ・アウト(ＭＢＯ)を実施するため、ファンドによる出資受入れの受皿会社として、バイロン・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、当社は、
2014-06 6日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得して完全子会社化し、
2014-10 1日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併したことで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更しております。
2024-09 1日より持株会社体制に移行し、株式会社ベイカレントに商号変更して、現在に至っております。 当社の変遷は、下図のようになります。 以下におきましては、当社及び、当社の実質上の存続会社である旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの沿革を記載しております。 ＜当社の沿革＞ 年月概要
2014-04 バイロン・ホールディングス株式会社を設立(東京都港区)。
2014-06 旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全株式を取得して、同社を完全子会社とする。
2014-10 旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併し、同日、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更。
2016-09 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2018-12 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。
2024-01 本社を東京都港区(麻布台)に移転。
2024-02 持株会社体制への移行に向けて分割準備会社「株式会社ベイカレント分割準備会社A」(現株式会社ベイカレント・コンサルティング)、「株式会社ベイカレント分割準備会社B」(現株式会社ベイカレント・テクノロジー)を設立。
2024-09 持株会社体制に移行し、株式会社ベイカレントに商号変更。 ＜旧株式会社ベイカレント・コンサルティング(実質上の存続会社)の沿革＞ 年月概要
1998-03 経営・業務とＩＴに関するコンサルティング、システムインテグレーション及びアウトソーシングを事業目的とした、有限会社ピーシーワークスを設立(神奈川県藤沢市)。
2000-06 有限会社ピーシーワークスが株式会社ピーシーワークスに組織変更。
2002-03 本社を東京都新宿区に移転。
2006-12 株式会社ピーシーワークスから株式会社ベイカレント・コンサルティングへと商号変更。
2014-06 バイロン・ホールディングス株式会社が当社株式を全部取得して、当社はバイロン・ホールディングス株式会社の完全子会社となる。
2014-08 本社を東京都港区に移転。
2014-10 バイロン・ホールディングス株式会社が当社を吸収合併し、消滅会社となる。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

庶務業務改善に関する検討役務 1.2億円 防衛省・一般競争入札・最低価格
フロントサービスAPI基盤の業務・システム要件定義及び調達支援業務 66百万円 デジタル庁・随意契約・公募型プロポーザル
令和５年度企業のバリューチェーン排出量算定への支援等委託業務[総合評価落札方式] 30百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和５年度バリューチェーン全体での脱炭素経営促進情報発信支援委託業務[総合評価落札方式] 72百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
フロントサービスAPI基盤の業務・システム要件に関する調査研究（再度公告） 85百万円 デジタル庁・一般競争入札・総合評価
令和４年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化事業等委託業務【総合評価落札方式】 11百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
3000490042東南アジアにおけるワイヤレスビジネス展開に資する調査及びセミナー開催支援 8百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
平成２９年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（スマートライフ市場に関する調査研究） 2百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
2600490220オープン型モバイルコンテンツビジネス促進のためのプラットフォーム技術要素等の調査研究に係る請負 8百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）におけるオープンイノベーションの促進に向けた研究開発事業の在り方に係る調査等の請負 4百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
サービス産業の生産性の向上に関する事例の収集・分析 2百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
恩給事務総合システムの将来構想についての検討に関するコンサルタント業務 7百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
電子調達システムを利用した調達情報の利活用に係る検討支援業務の請負 15百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 1
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する