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法人番号 7010401100770

フリー株式会社

上場 グロース 東京都品川区 設立 2012-07-09
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-11-10
商号
フリー株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4478　東証グロース・情報・通信業
本店所在地
東京都品川区大崎１丁目２番２号
電話番号
03-6683-0242 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2012-07-09
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役CEO　佐々木 大輔
従業員数
1,722名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
信用金庫電子決済等代行業者等（届出）金融サービス仲介業者等電子決済等代行業者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
ソフトウェア開発
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全19社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001065445
  2. 1010701005345
  3. 1010701033882
  4. 2010701019419
  5. 2010701032272
  6. 2010705003583
この住所の全19社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 8
届出・認定 8件
労働金庫電子決済等代行業者届出 金融庁
信用金庫電子決済等代行業者届出 金融庁
信用協同組合電子決済等代行業者届出 金融庁
水産業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出 金融庁
商工組合中央金庫電子決済等代行業者届出 金融庁
ほか 3 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-09-25
平均年収
688 万円
平均年齢
33.1 歳
平均勤続年数
2.2 年
女性管理職比率
18.9 %
男性育休取得率
88.9 %
男女間賃金格差
71.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-25
純利益率 4.1%1人あたり売上 18百万円ROE 7.6%増収率 +30.8%
売上高の推移
2021-06
102.6億円
2022-06
143.8億円
2023-06
192.2億円
2024-06
254.3億円
2025-06
332.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-06 332.7億円-4.1億円13.7億円526.0億円196.6億円 37.1% 7.6% - 1,901名
2024-06 254.3億円--86.4億円-101.5億円399.5億円169.5億円 42.0% - - 1,722名
2023-06 192.2億円--79.8億円-123.4億円427.9億円270.6億円 60.1% - - 1,299名
2022-06 143.8億円--30.9億円-116.1億円474.1億円364.3億円 76.1% - - 916名
2021-06 102.6億円--27.2億円-27.6億円552.9億円468.7億円 84.2% - - 656名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-25
最新期の主要数値 2025-06期 無料公開
売上高
332.7億円
純利益
13.7億円
総資産
526.0億円
純資産
196.6億円
自己資本比率
37.1%
EPS
23.3円
純利益率 4.1%1人あたり売上 18百万円ROE 7.6%ROA 2.6%増収率 +30.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 332.7億円 +30.8% +34.2%
経常利益 4.1億円 +104.8% —
純利益 13.7億円 +113.5% —
総資産 526.0億円 +31.6% -1.2%
純資産 196.6億円 +16.0% -19.5%
EPS（1株利益） 23.3円 +113.3% —
BPS（1株純資産） 329.8円 +15.1% -21.1%
営業CF 36.6億円 +154.1% —
現金・現金同等物 357.9億円 +12.7% -6.7%
自己資本比率 37.1% -4.9pt —
売上高の推移
2021-06
102.6億円
2022-06
143.8億円
2023-06
192.2億円
2024-06
254.3億円
2025-06
332.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-06
-27.6億円
2022-06
-116.1億円
2023-06
-123.4億円
2024-06
-101.5億円
2025-06
13.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-06 332.7億円-4.1億円13.7億円
2024-06 254.3億円--86.4億円-101.5億円
2023-06 192.2億円--79.8億円-123.4億円
2022-06 143.8億円--30.9億円-116.1億円
2021-06 102.6億円--27.2億円-27.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-06 526.0億円196.6億円 37.1% 7.6% -
2024-06 399.5億円169.5億円 42.0% - -
2023-06 427.9億円270.6億円 60.1% - -
2022-06 474.1億円364.3億円 76.1% - -
2021-06 552.9億円468.7億円 84.2% - -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-06 36.6億円-46.0億円49.8億円357.9億円
2024-06 -67.7億円-10.9億円37.1億円317.5億円
2023-06 -47.5億円-19.4億円5.4億円359.1億円
2022-06 -10.7億円-44.8億円4.5億円420.5億円
2021-06 -1.9億円-31.8億円353.8億円471.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-09-25
平均年収
688 万円
平均年齢
33.1 歳
平均勤続
2.2 年
18.9%
女性管理職比率
88.9%
男性育休取得率
71.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-06
656名
2022-06
916名
2023-06
1,299名
2024-06
1,722名
2025-06
1,901名
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フリー株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-25
佐々木大輔
代表取締役CEO
横路隆
取締役CTO
ユミホサカクラーク
取締役
内藤陽子
取締役 （常勤監査等委員）
浅田慎二
取締役（監査等委員）
平野正雄
取締役 （監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-25
1 佐々木大輔
18.56%
2 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
9.87%
3 MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
8.36%
4 GOLDMAN SACHS & CO.REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）
7.83%
5 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
4.26%
6 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）
3.87%
7 株式会社リクルート
3.85%
8 横路隆
3.47%
9 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE−AC) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
2.41%
10 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS−MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社）
2.06%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2012-07 東京都港区にCFO株式会社（現・フリー株式会社）を資本金100万円で設立
2013-03 「クラウド会計ソフトfreee（現・freee会計）」をリリース
2013-07 商号をCFO株式会社からフリー株式会社に変更
2014-02 「クラウド会計ソフトfreee iOS版（現・freee会計iOS版）」をリリース
2014-04 「クラウド会計ソフトfreee Android版（現・freee会計Android版）」をリリース
2014-10 「クラウド給与計算ソフトfreee（現・freee人事労務）」をリリース
2015-05 e-gov API（注）を利用した日本初の労働保険申告機能をリリース
2015-06 「会社設立freee（現・freee会社設立）」をリリース
2015-09 「マイナンバー管理freee(現・freeeマイナンバー管理)」をリリース
2015-12 金融機関向けプロダクトをリリース
2016-06 AI研究に特化したスモールビジネスAIラボを創設
2016-10 「開業freee（現・freee開業）」をリリース
2016-10 株式会社みずほ銀行とAPI連携（メガバンクとのAPI連携は国内初）
2016-10 「申告freee（現・freee申告）」をリリース
2017-03 「クラウド会計ソフトfreee（現・freee会計）」において、上場会社（金融商品取引法監査）にも対応したエンタープライズプランをリリース
2017-07 事業用クレジットカード「freeeカード」を開発
2017-08 「クラウド給与計算ソフトfreee」をリブランドし、「人事労務freee（現・freee人事労務）」をリリース
2018-10 子会社フリーファイナンスラボ株式会社を設立
2019-01 アプリケーションプラットフォーム「freeeアプリストア」をリリース
2019-12 東京証券取引所マザーズ（現・グロース市場）に上場
2020-04 「プロジェクト管理freee（現・freee工数管理）」をリリース
2020-12 「freeeスマート受発注（現・freee受発注）」をリリース
2021-04 NINJA SIGN（現・freeeサイン）を提供する株式会社サイトビジット（吸収合併時・フリーサイン株式会社）を子会社化
2021-07 Likha-iT Inc.を完全子会社化
2021-11 「freee勤怠管理Plus」をリリース
2021-12 「freee経費精算」をリリース
2022-01 「freeeカード Unlimited」をリリース
2022-06 Mikatus株式会社を完全子会社化
2022-09 Mikatus株式会社を吸収合併、「freee登記」をリリース
2022-10 「freee許認可」をリリース
2022-11 「freee販売」をリリース
2022-12 「freee請求書」をリリース
2023-01 sweeep株式会社を完全子会社化
2023-06 Why株式会社を完全子会社化
2023-07 Why株式会社を吸収合併
2023-10 「freee人事労務 健康管理」をリリース
2023-12 エン・ジャパン株式会社のフリーランス管理ツール「pasture」事業（現・freee業務委託管理）を会社分割により事業承継
2024-01 sweeep株式会社を吸収合併
2024-06 フリーサイン株式会社を完全子会社化
2024-07 フリーサイン株式会社を吸収合併
2024-07 フリーファイナンスラボ株式会社を吸収合併
2024-10 アポロ株式会社を完全子会社化
2024-11 子会社フリー創業融資サポート株式会社を設立
2025-01 株式会社YUIを完全子会社化
2025-02 「freee予約」をリリース
2025-03 株式会社YUIを吸収合併 （注）API： Application Programming Interfaceの略称。ソフトウェアの一部を公開することで、他のソフトウェアと機能の共有を可能にするインターフェースを指す。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

会計ソフト等を利用した記帳指導等の委託業務（オンラインによる実施業務） 8百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 8
届出・認定 8件
労働金庫電子決済等代行業者届出 金融庁
信用金庫電子決済等代行業者届出 金融庁
信用協同組合電子決済等代行業者届出 金融庁
水産業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出 金融庁
商工組合中央金庫電子決済等代行業者届出 金融庁
農業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出 金融庁
農林中央金庫電子決済等代行業者届出 金融庁
電子決済等代行業者登録 金融庁
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出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
信用金庫電子決済等代行業者等（届出） 金融庁
金融サービス仲介業者等 金融庁
電子決済等代行業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。