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法人番号 7010401097578

株式会社プラップジャパン

上場 スタンダード 東京都港区 従業員 220名 設立 1970-09-09
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-06-30
商号
株式会社プラップジャパン
法人種別
株式会社
証券コード
2449 東証スタンダード・サービス業
本店所在地
東京都港区赤坂9丁目7番2号ミッドタウン・イースト
電話番号
03-4580-9111 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1970-09-09
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  鈴 木 勇 夫
従業員数
220名
公式サイト
www.prap.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
企業、団体の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたPR事業
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 17 補助金 3 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 17件
令和3年度メディアトレーニング 114万円 防衛省
令和7年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成) 1,999万円 経済産業省
平成29年度メディアトレーニング 69万円 防衛省
平成30年度メディアトレーニング 85万円 防衛省
令和2年度メディアトレーニング 114万円 防衛省
ほか 12 件
補助金 3件
令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成) 2,156万円 資源エネルギー庁
令和元年度住宅市場整備推進等事業費補助金 1,400万円 国土交通省
令和元年度住宅市場整備推進等事業費補助金 1,400万円 国土交通省
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:B 役務の提供等:B デジタル庁
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-11-26
平均年収
662 万円
平均年齢
36.3
平均勤続年数
8.7
女性管理職比率
43.8 %
男性育休取得率
75.0 %
男女間賃金格差
75.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-11-26
純利益率 6.4%1人あたり売上 20百万円ROE 9.0%増収率 +7.3%
売上高の推移
2021-08
82.1億円
2022-08
62.7億円
2023-08
66.4億円
2024-08
68.9億円
2025-08
73.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-08 73.9億円-7.3億円4.8億円70.1億円56.0億円 76.5% 9.0% 41円 378名
2024-08 68.9億円-5.8億円2.3億円70.0億円54.4億円 73.8% 4.5% 40円 353名
2023-08 66.4億円-7.5億円4.4億円68.5億円53.0億円 73.3% 9.0% 40円 339名
2022-08 62.7億円-4.4億円1.6億円64.1億円49.2億円 73.2% 3.5% 40円 345名
2021-08 82.1億円-3.4億円1.4億円59.1億円43.9億円 71.4% 3.3% 40円 332名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-11-26
最新期の主要数値 2025-08期 無料公開
売上高
73.9億円
純利益
4.8億円
総資産
70.1億円
純資産
56.0億円
自己資本比率
76.5%
EPS
107.5円
1株配当
41円
純利益率 6.4%1人あたり売上 20百万円ROE 9.0%ROA 6.8%増収率 +7.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 73.9億円 +7.3% -2.6%
経常利益 7.3億円 +26.8% +21.4%
純利益 4.8億円 +110.1% +35.8%
総資産 70.1億円 +0.2% +4.4%
純資産 56.0億円 +3.0% +6.3%
EPS(1株利益) 107.5円 +108.9% +32.5%
BPS(1株純資産) 1,208.2円 +3.4% +3.2%
営業CF 6.0億円 +21.5% +27.8%
現金・現金同等物 43.0億円 -2.5% +11.9%
自己資本比率 76.5% +2.7pt
ROE 9.0% +4.5pt
売上高の推移
2021-08
82.1億円
2022-08
62.7億円
2023-08
66.4億円
2024-08
68.9億円
2025-08
73.9億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-08
1.4億円
2022-08
1.6億円
2023-08
4.4億円
2024-08
2.3億円
2025-08
4.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-08 73.9億円-7.3億円4.8億円
2024-08 68.9億円-5.8億円2.3億円
2023-08 66.4億円-7.5億円4.4億円
2022-08 62.7億円-4.4億円1.6億円
2021-08 82.1億円-3.4億円1.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-08 70.1億円56.0億円 76.5% 9.0% 41円
2024-08 70.0億円54.4億円 73.8% 4.5% 40円
2023-08 68.5億円53.0億円 73.3% 9.0% 40円
2022-08 64.1億円49.2億円 73.2% 3.5% 40円
2021-08 59.1億円43.9億円 71.4% 3.3% 40円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-08 6.0億円-3.2億円-3.7億円43.0億円
2024-08 4.9億円10百万円-2.6億円44.2億円
2023-08 7.9億円36百万円-2.0億円41.3億円
2022-08 4.0億円1.2億円1.7億円34.9億円
2021-08 2.2億円-6.9億円-3.1億円27.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-11-26
平均年収
662 万円
平均年齢
36.3
平均勤続
8.7
43.8%
女性管理職比率
75.0%
男性育休取得率
75.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-08
332名
2022-08
345名
2023-08
339名
2024-08
353名
2025-08
378名
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株式会社プラップジャパンの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-11-26
鈴木勇夫
代表取締役社長
吉宮拓
取締役 コミュニケーション・サービス統括本部本部長
三輪一生
取締役コミュニケーション・サービス統括本部統括副本部長
矢島さやか
取締役(非常勤)
椎名礼雄
取締役(非常勤)
青山直人スタンリー
取締役(非常勤)
山 﨑 俊 彦
取締役(非常勤)
飛澤正人
監査役(常勤)
柴田千尋
監査役(非常勤)
笠野さち子
監査役(非常勤)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-11-26
1 CavendishSquareHoldingB.V.(常任代理人VML&OgilvyJapan合同会社)
21.08%
2 矢島婦美子
19.94%
3 野村しのぶ
8.88%
4 矢島さやか
8.28%
5 鈴木勇夫
3.18%
6 上田八木短資株式会社
2.68%
7 INTERACTIVE BROKERSLLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社 代表取締役 ケリガン ダニエル)
1.76%
8 関谷幸平
1.40%
9 小山純子
1.35%
10 プラップジャパン従業員持株会
1.18%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1970-09 株式会社プラップジャパン(資本金1,000千円)を東京都港区南青山に設立
1974-03 株式会社新教育社(現 株式会社ブレインズ・カンパニー)を設立(現 連結子会社)
1997-12 中国北京に北京普楽普公共関係策劃有限公司(現 北京普楽普公共関係顧問有限公司)を設立
2002-01 WPP Group Plc.と資本及び「Principles of Partnership」を締結
2005-07 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006-11 北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式取得及び増資引受により議決権60%を保有し、連結子会社化
2009-03 株式会社旭エージェンシーの株式取得により議決権100%を保有し、連結子会社化
2009-12 株式会社ブレインズ・カンパニーが北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式取得により議決権60%を保有し、連結子会社化
2010-04 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場
2010-10 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、当社株式は「大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)」に上場
2011-12 本社を東京都港区赤坂1丁目に移転
2013-07 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2018-06 PRAP SINGAPORE PTE.LTD.(現 PRAP ASIA PTE.LTD.)の新規設立により議決権100%を保有し、連結子会社化
2020-02 PRAP ASIA PTE.LTD.がPOINTS. SG PTE. LTD.(現 PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.)の株式取得により議決権51%を保有し、連結子会社化当該企業は、子会社として株式会社ポインツジャパンの株式の100%を所有
2020-03 プラップノード株式会社の新規設立により議決権86%を保有し、連結子会社化
2020-05 株式会社トランスコネクトの新規設立により議決権100%を保有し、連結子会社化
2020-09 株式会社プレシジョンマーケティングの株式取得により議決権92%を保有し、連結子会社化
2021-03 PRAP ASIA PTE.LTD.がWILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.の株式取得により議決権80%を保有し、連結子会社化
2021-09 プラップコンサルティング株式会社の新規設立により議決権100%を保有し、連結子会社化
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行
2022-06 本社を東京都港区赤坂9丁目に移転
2024-04 PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.がPOINTS CREATIVE COMPANY LIMITEDの新規設立により議決権100%を保有
2025-08 POINTS CREATIVE COMPANY LIMITEDが事業開始に伴い連結子会社化
2025-09 株式会社ブレインズ・カンパニーを存続会社とし、株式会社旭エージェンシーを吸収合併
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

予防接種・ワクチンに関する広報分析等業務一式 12百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和7年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成) 20百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和6年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成) 23百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和5年度メディアトレーニング 2百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和4年度メディアトレーニング 1百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和3年度メディアトレーニング 1百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
「新型コロナウイルス感染症のワクチン広報プロジェクト」業務一式 64百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
令和3年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成) 19百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和2年度メディアトレーニング 1百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和2年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成) 19百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
平成31年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業(エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成) 21百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
平成30年度メディアトレーニング 1百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
平成30年度エネルギー戦略立案のための調査・エネルギー教育等の推進事業(エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成) 22百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
平成29年度メディアトレーニング 1百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局 関東技術事務所】H29建設技術展示館リニューアル業務 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
平成29年度エネルギー戦略立案のための調査・エネルギー教育等の推進事業(エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成) 12百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
平成28年度メディアトレーニング 1百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
リスクコミュニケーション訓練 1百万円 内閣官房・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 17 補助金 3 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 17件
令和3年度メディアトレーニング 1百万円 防衛省
令和7年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成) 20百万円 経済産業省
平成29年度メディアトレーニング 1百万円 防衛省
平成30年度メディアトレーニング 1百万円 防衛省
令和2年度メディアトレーニング 1百万円 防衛省
「新型コロナウイルス感染症のワクチン広報プロジェクト」業務一式 64百万円 厚生労働省
令和5年度メディアトレーニング 2百万円 防衛省
平成28年度メディアトレーニング 1百万円 防衛省
令和2年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成) 19百万円 経済産業省
令和4年度メディアトレーニング 1百万円 防衛省
平成29年度エネルギー戦略立案のための調査・エネルギー教育等の推進事業(エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成) 12百万円 経済産業省
【関東地方整備局 関東技術事務所】H29建設技術展示館リニューアル業務 5百万円 国土交通省
平成30年度エネルギー戦略立案のための調査・エネルギー教育等の推進事業(エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成) 22百万円 経済産業省
平成31年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業(エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成) 21百万円 経済産業省
令和3年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成) 19百万円 経済産業省
ほか 2 件
補助金 3件
令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成) 22百万円 資源エネルギー庁
令和元年度住宅市場整備推進等事業費補助金 14百万円 国土交通省
令和元年度住宅市場整備推進等事業費補助金 14百万円 国土交通省
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:B 役務の提供等:B デジタル庁
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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