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法人番号 7010401088742

株式会社大林組

上場 プライム 東京都港区 従業員 11,086名 設立 1936-12-19
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-26
商号
株式会社大林組
法人種別
株式会社
証券コード
1802　東証プライム・建設業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都港区港南２丁目１５番２号
電話番号
03-5769-1017 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1936-12-19
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 兼 ＣＥＯ　　佐藤　俊美　
従業員数
11,086名
公式サイト
www.obayashi.co.jp/
許認可・登録
金融商品取引業者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
国内外建設工事、地域開発・都市開発・海洋開発・環境整備・その他建設に関する事業、及びこれらに関するエンジニアリング・マネージメント・コンサルティング業務の受託、不動産事業ほか
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全10社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401037011
  2. 3010401091700
  3. 3010401127173
  4. 株式会社ＮＢＣ
    株式会社
    3010402036423
  5. 3010402036613
  6. 3010403019385
この住所の全10社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
11,086 名 厚生年金 被保険者数（2事業所の合計）
事業所 2拠点
株式会社 大林組 ／ 港区港南 ２−１５−２ 0 名
株式会社 大林組 ／ 港区港南 ２−１５−２ 11,086 名
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 10 補助金 3 届出・認定 7 表彰 3
官公庁調達 10件
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発水素ＣＧＳの事業モデル確立に関する調査 995万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
平成２７年度中間貯蔵に係る双葉町土壌等保管場設置等工事（その２） 4.9億円 環境省
平成３０年度中間貯蔵（大熊５工区）土壌貯蔵施設等工事 444.6億円 環境省
新エネルギー技術研究開発洋上風力発電等技術研究開発洋上風力発電システム実証研究（ガンパイル工法等に係わる低コスト施工技術調査研究） 2,050万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
国際法務総合センター外構等新営工事 4.6億円 法務省
ほか 5 件
補助金 3件
令和４年度建設技術研究開発費補助金 1,000万円 国土交通省
令和３年度建設技術研究開発費補助金 950万円 国土交通省
海外農業・貿易投資環境調査分析事業（フードバリューチェーン構築推進事業（インドネシア）） 750万円 農林水産省
届出・認定 7件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ほか 2 件
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
令和４年度北陸農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 農林水産省
特別優秀工事等顕彰 防衛省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
1,239 万円
平均年齢
42.0 歳
平均勤続年数
15.9 年
女性管理職比率
6.9 %
男女間賃金格差
69.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 6.7%1人あたり売上 1.4億円ROE 14.4%増収率 -0.2%
売上高の推移
2022-03
1.92兆円
2023-03
1.98兆円
2024-03
2.33兆円
2025-03
2.59兆円
2026-03
2.59兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2.59兆円-2042.0億円1737.6億円3.14兆円1.32兆円 40.0% 14.4% 88円 18,031名
2025-03 2.59兆円-1522.4億円1453.5億円3.04兆円1.21兆円 38.1% 12.6% 81円 17,305名
2024-03 2.33兆円-915.1億円750.6億円3.02兆円1.20兆円 38.1% 7.0% 75円 16,986名
2023-03 1.98兆円-1008.0億円776.7億円2.61兆円1.04兆円 38.2% 8.0% 42円 15,876名
2022-03 1.92兆円-498.4億円391.3億円2.42兆円9889.1億円 39.5% 4.1% 32円 15,470名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2.59兆円
純利益
1737.6億円
総資産
3.14兆円
純資産
1.32兆円
自己資本比率
40.0%
EPS
249.4円
1株配当
88円
純利益率 6.7%1人あたり売上 1.4億円ROE 14.4%ROA 5.5%増収率 -0.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2.59兆円 -0.2% +7.7%
経常利益 2042.0億円 +34.1% +42.3%
純利益 1737.6億円 +19.5% +45.2%
総資産 3.14兆円 +3.3% +6.7%
純資産 1.32兆円 +8.8% +7.4%
EPS（1株利益） 249.4円 +22.9% +46.2%
BPS（1株純資産） 1,830.6円 +12.4% +8.3%
営業CF 2529.2億円 +200.5% +38.0%
現金・現金同等物 4160.3億円 +9.4% +13.7%
自己資本比率 40.0% +1.9pt —
ROE 14.4% +1.8pt —
売上高の推移
2022-03
1.92兆円
2023-03
1.98兆円
2024-03
2.33兆円
2025-03
2.59兆円
2026-03
2.59兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
391.3億円
2023-03
776.7億円
2024-03
750.6億円
2025-03
1453.5億円
2026-03
1737.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2.59兆円-2042.0億円1737.6億円
2025-03 2.59兆円-1522.4億円1453.5億円
2024-03 2.33兆円-915.1億円750.6億円
2023-03 1.98兆円-1008.0億円776.7億円
2022-03 1.92兆円-498.4億円391.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3.14兆円1.32兆円 40.0% 14.4% 88円
2025-03 3.04兆円1.21兆円 38.1% 12.6% 81円
2024-03 3.02兆円1.20兆円 38.1% 7.0% 75円
2023-03 2.61兆円1.04兆円 38.2% 8.0% 42円
2022-03 2.42兆円9889.1億円 39.5% 4.1% 32円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 2529.2億円-843.6億円-1414.5億円4160.3億円
2025-03 841.6億円100.4億円-504.4億円3801.7億円
2024-03 504.0億円-844.7億円-519.2億円3266.9億円
2023-03 2284.6億円-1016.1億円221.2億円4056.3億円
2022-03 697.0億円-498.3億円-124.6億円2493.2億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
1,239 万円
平均年齢
42.0 歳
平均勤続
15.9 年
6.9%
女性管理職比率
69.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
11,086 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
15,470名
2023-03
15,876名
2024-03
16,986名
2025-03
17,305名
2026-03
18,031名
事業所 2拠点
株式会社 大林組 ／ 港区港南 ２−１５−２ 0 名
株式会社 大林組 ／ 港区港南 ２−１５−２ 11,086 名
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株式会社大林組の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
大林剛郎
取締役会長兼 取締役会議長
佐藤俊美
代表取締役社長 兼 ＣＥＯ
佐々木嘉仁
代表取締役副社長執行役員
笹川淳
取締役副会長
折井雅子
取締役
加藤広之
取締役
黒田由貴子
取締役
注連浩行
取締役
池川喜洋
取締役
岡野英一郎
常勤監査役
渡邊勲
常勤監査役
山口悦弘
監査役
水谷英滋
監査役
桒山信也
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
15.51%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
7.26%
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
3.66%
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.60%
5 大林剛郎
2.46%
6 日本生命保険相互会社
2.13%
7 大林グループ従業員持株会
1.83%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.35%
9 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.33%
10 ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM
1.30%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1892-01 、大林芳五郎が個人企業として大阪市に創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その後、個人企業を
1909-07 に合資会社大林組に改め、さらに
1918-12 に株式会社大林組と改めた。その後、
1936-12 に株式会社第二大林組が設立され、翌年
1936-03 に同社は在来の株式会社大林組を吸収合併したうえ、商号を株式会社大林組に変更した。これにより当社の設立は
1936-12 となっている。 営業網については、1906年に東京支店、1919年に小倉支店（
1930-02 、同支店を福岡市に移し福岡支店に改称）、
1925-04 に横浜支店、同年
1925-07 に名古屋支店を設置するなど着々とその整備拡充を進め、活発な営業活動を行っていた。 また、
1931-10 に木工内装工事を行う内外木材工芸株式会社を設立し、
1933-08 に道路舗装工事を行う東洋鋪装株式会社を設立するなど、新たな事業分野への進出にも取り組んだ。 当社設立後の主な変遷は次のとおりである。
1942-09 広島支店を設置
1943-03 内外木材工芸株式会社を内外木材工業株式会社に社名変更（
1993-04 、株式会社内外テクノスに 社名変更、現・連結子会社）
1946-06 仙台支店を設置（
1987-04 、東北支店に改称）
1955-01 札幌支店を設置浪速土地株式会社を設立（
1970-10 、大林不動産株式会社に社名変更）
1958-01 高松支店を設置（
1979-01 、四国支店に改称）
1958-12 大阪証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所）
1960-11 東京証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所）
1963-10 福岡証券取引所に当社株式を上場（現・証券会員制法人福岡証券取引所）東洋ビルサービス株式会社を設立
1965-07 神戸支店を設置
1965-12 東京都清瀬市に技術研究所を開設
1967-02 東洋鋪装株式会社を大林道路株式会社に社名変更（現・連結子会社）
1970-12 東京支店を東京本社に改める。
1971-04 大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1972-01 ジャヤ大林を設立（現・連結子会社）
1973-02 大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1974-05 タイ大林を設立（現・連結子会社）
1975-02 金沢支店を設置（
1979-01 、北陸支店に改称、
1991-07 、新潟市へ移転）
1987-04 福岡支店を九州支店に改称
1990-06 株式会社オーシー・ファイナンスを設立（現・連結子会社）台湾大林組を設立（現・連結子会社）
1990-11 大林シンガポールを設立（現・連結子会社）
2002-07 大林ＵＳＡを設立（現・連結子会社）
2003-07 オーク設備工業株式会社（当時・東芝空調株式会社）の全株式を取得（現・連結子会社）
2006-06 東洋ビルサービス株式会社が株式会社オークビルサービスを吸収合併し、大林ファシリティーズ株式会社に社名変更（現・連結子会社）大林ベトナムを設立（現・連結子会社）
2008-04 海外支店を設置
2023-11 東京本社を本社及び東京本店に、本店を大阪本店にそれぞれ改める。大林カナダホールディングスを設立（現・連結子会社）新星和不動産株式会社の全株式を取得京都営業所を京都支店に改める。株式会社大林クリーンエナジーを設立（現・連結子会社）大林不動産株式会社が新星和不動産株式会社を吸収合併し、大林新星和不動産株式会社に社名変更（現・連結子会社）大林道路株式会社が東京証券取引所市場第一部における株式上場を廃止大林道路株式会社の全株式を公開買付け等の方法により取得（現・連結子会社）海外支店を廃止シンガポールにアジア支店を、米国に北米支店をそれぞれ設置関東支店を設置大林プロパティズＵＫを設立（現・連結子会社）東
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

平成３０年度中間貯蔵（大熊５工区）土壌貯蔵施設等工事 444.6億円 環境省・一般競争入札・総合評価
平成２９年度中間貯蔵（双葉工区）廃棄物貯蔵施設工事 43.5億円 環境省・一般競争入札・総合評価
平成２９年度中間貯蔵（大熊３工区）土壌貯蔵施設等工事 320.1億円 環境省・一般競争入札・総合評価
平成２８年度中間貯蔵に係る保管場設置等工事（双葉町）（その２） 29.9億円 環境省・一般競争入札・総合評価
国際法務総合センター外構等新営工事 4.6億円 法務省・一般競争入札・総合評価
平成２７年度中間貯蔵に係る双葉町土壌等保管場設置等工事（その２） 4.9億円 環境省・一般競争入札・総合評価
平成２６年度（平成２５年度繰越）川内村除去土壌等搬出準備工事 2.5億円 環境省・一般競争入札・総合評価
平成２６年度富岡町除染等工事（その３） 147.0億円 環境省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 10 補助金 3 届出・認定 7 表彰 3
官公庁調達 10件
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発水素ＣＧＳの事業モデル確立に関する調査 10百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
平成２７年度中間貯蔵に係る双葉町土壌等保管場設置等工事（その２） 4.9億円 環境省
平成３０年度中間貯蔵（大熊５工区）土壌貯蔵施設等工事 444.6億円 環境省
新エネルギー技術研究開発洋上風力発電等技術研究開発洋上風力発電システム実証研究（ガンパイル工法等に係わる低コスト施工技術調査研究） 20百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
国際法務総合センター外構等新営工事 4.6億円 法務省
二国間クレジット制度（ＪＣＭ）等を活用した低炭素技術普及促進事業低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）余剰再エネ電力を活用したグリーン水素製造およびソリューション提供のためのシステム実証事業（ベトナム） 49百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
平成２８年度中間貯蔵に係る保管場設置等工事（双葉町）（その２） 29.9億円 環境省
平成２９年度中間貯蔵（双葉工区）廃棄物貯蔵施設工事 43.5億円 環境省
次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究洋上風力発電等技術研究開発次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発）／ＴＬＰ型ハイブリッド浮体式洋上風車支持構造物の開発 4.0億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
平成２９年度中間貯蔵（大熊３工区）土壌貯蔵施設等工事 320.1億円 環境省
補助金 3件
令和４年度建設技術研究開発費補助金 10百万円 国土交通省
令和３年度建設技術研究開発費補助金 10百万円 国土交通省
海外農業・貿易投資環境調査分析事業（フードバリューチェーン構築推進事業（インドネシア）） 8百万円 農林水産省
届出・認定 7件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
金融商品取引業者登録 金融庁
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
令和４年度北陸農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 農林水産省
特別優秀工事等顕彰 防衛省
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出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
金融商品取引業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。