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法人番号 7010401083082

データセクション株式会社

上場 グロース 東京都品川区 従業員 27名 設立 2000-07-11
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-07-23
商号
データセクション株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3905 東証グロース・情報・通信業
本店所在地
東京都品川区西五反田1丁目3番8号五反田PLACE8階
電話番号
03-6427-2565 (有価証券報告書 表紙より)
設立
2000-07-11
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員CEO 石原 紀彦
従業員数
27名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全4社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4011001098738
  2. 6011001094339
  3. 7010701048165
  4. 9010701038750
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
27 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 3 届出・認定 1
官公庁調達 3件
03-0049-0308チリ共和国におけるコロナ禍の安心安全な公共交通手段の実現に向けたIoTインフラ構築に関する調査研究 2,000万円 総務省
03-0049-0327スペインにおけるコロナ禍の安心安全な経済活動の実現に向けたIoTインフラ構築に関する調査研究 5,454万円 総務省
戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術介護支援技術遠隔医療AIが連携した日本式ICT地域包括ケアモデルの研究開発 7,736万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:C 役務の提供等:C デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-29
平均年収
793 万円
平均年齢
44.5
平均勤続年数
2.0
女性管理職比率
12.5 %
男女間賃金格差
57.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
純利益率 8.3%1人あたり売上 1.4億円ROE 26.9%増収率 +1042.0%
売上高の推移
2022-03
16.9億円
2023-03
19.2億円
2024-03
22.3億円
2025-03
29.4億円
2026-03
336.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 336.1億円-36.3億円28.0億円285.8億円194.0億円 64.8% 26.9% - 244名
2025-03 29.4億円--6.1億円-6.5億円45.9億円24.0億円 50.4% -31.0% - 221名
2024-03 22.3億円--2.4億円-12.6億円37.9億円19.8億円 50.6% -57.6% - 210名
2023-03 19.2億円-47百万円-5.3億円43.9億円25.1億円 56.2% -20.2% - 177名
2022-03 16.9億円-1.7億円2百万円44.0億円28.2億円 63.5% 0.1% - 173名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
336.1億円
純利益
28.0億円
総資産
285.8億円
純資産
194.0億円
自己資本比率
64.8%
EPS
115.5円
純利益率 8.3%1人あたり売上 1.4億円ROE 26.9%ROA 9.8%増収率 +1042.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 336.1億円 +1042.0% +111.1%
経常利益 36.3億円 +691.5% +116.3%
純利益 28.0億円 +527.7% +482.2%
総資産 285.8億円 +522.1% +59.6%
純資産 194.0億円 +708.4% +62.0%
EPS(1株利益) 115.5円 +408.7% +410.5%
BPS(1株純資産) 625.4円 +378.4% +33.8%
営業CF -49.1億円 -5791.0%
現金・現金同等物 4.0億円 -21.4% -27.3%
自己資本比率 64.8% +14.4pt
ROE 26.9% +57.9pt
売上高の推移
2022-03
16.9億円
2023-03
19.2億円
2024-03
22.3億円
2025-03
29.4億円
2026-03
336.1億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
2百万円
2023-03
-5.3億円
2024-03
-12.6億円
2025-03
-6.5億円
2026-03
28.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 336.1億円-36.3億円28.0億円
2025-03 29.4億円--6.1億円-6.5億円
2024-03 22.3億円--2.4億円-12.6億円
2023-03 19.2億円-47百万円-5.3億円
2022-03 16.9億円-1.7億円2百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 285.8億円194.0億円 64.8% 26.9% -
2025-03 45.9億円24.0億円 50.4% -31.0% -
2024-03 37.9億円19.8億円 50.6% -57.6% -
2023-03 43.9億円25.1億円 56.2% -20.2% -
2022-03 44.0億円28.2億円 63.5% 0.1% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -49.1億円-83.0億円131.2億円4.0億円
2025-03 -83百万円-11.9億円1.6億円5.1億円
2024-03 3.3億円-5.7億円3.8億円16.6億円
2023-03 2百万円-2.6億円2.4億円14.2億円
2022-03 1.1億円-3.0億円28百万円14.2億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-29
平均年収
793 万円
平均年齢
44.5
平均勤続
2.0
12.5%
女性管理職比率
57.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
27 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
173名
2023-03
177名
2024-03
210名
2025-03
221名
2026-03
244名
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データセクション株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
Pablo Casado Blanco
取締役会長
石原紀彦
代表取締役社長執行役員CEO
John Ellis Bush Jr.
取締役
土田誠行
取締役(常勤監査等委員)
平山剛(注)1
取締役(監査等委員)
German AlcaydeFort(注)1
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
1 FIRST PLUS FINANCIAL HOLDINGS PTE. LTD.
33.03%
2 東海東京証券株式会社
7.34%
3 FUTU SECURITIES INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITED
3.66%
4 株式会社SBI証券
3.25%
5 株式会社VLCセキュリティ
1.74%
6 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
1.65%
7 野村證券株式会社
1.58%
8 JP JPMSE LUX RE MACQUARIE BANK LTD LONDON EQ CO
1.51%
9 JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL MARKETS L EQ CO
1.50%
10 楽天証券株式会社共有口
1.44%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2000-07 にデータ分析の技術力で実社会の変革(企業の業務改善や消費者生活の向上)を推進するために設立されました。世界のデータ部(セクション)として、AIインフラとAI・IT・マーケティングソリューションの提供により、人々の暮らしを世界中でバージョンアップし続けることをVisionとして掲げております。当社の主な沿革は、以下のとおりであります。
2000-07 東京都渋谷区神宮前にてデータセクション株式会社(当社)設立
2012-05 東京都渋谷区渋谷に本社を移転
2012-07 株式会社博報堂と資本業務提携契約を締結し、ソーシャルメディア情報を活用したマーケティングソリューションの共同開発体制を構築
2013-04 連結子会社 ソリッドインテリジェンス株式会社を設立
2014-03 データエクスチェンジコンソーシアム有限責任事業組合を共同設立
2014-03 TBSグループとの資本業務提携を目的とし、株式会社東京放送ホールディングス(現 株式会社TBSホールディングス)の子会社である、TBSイノベーション・パートナーズ合同会社を引き受け先とし、第三者割当増資を実施
2014-04 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と資本業務提携契約を締結し、ビッグデータ分析を活用した広告・マーケティングプラットフォームの共同研究開発体制を構築
2014-12 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016-02 株式会社日本データ取引所を共同設立
2016-09 株式会社共同通信イメージズと資本業務提携契約を締結し、AIによる画像解析技術を活用した共同研究開発体制を構築
2018-01 KAGネットワークソリューションズ株式会社(現 株式会社ディーエスエス)の株式を取得し、連結子会社化
2018-05 株式会社アルムと資本業務提携契約を締結し、AIによるデータ解析技術を活用した共同研究開発体制を構築
2018-07 株式会社アルムより店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」の日本における開発・販売事業を譲受
2018-07 KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結し、画像分析・ソーシャルメディア分析を活用した共同事業開発体制を構築
2018-08 東京都品川区西五反田に本社を移転
2019-12 「FollowUP」の海外における開発・販売事業を行うJach Technology SpAの普通株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社化
2021-09 Jach Technology SpAの中南米における競合企業である、Inteligenxia S.A.を連結子会社化
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場に移行
2023-09 The ROOM4D株式会社よりデータ分析に関するコンサルティング及び関連システムの受託開発事業を譲り受け、当社子会社の株式会社ディーエスエスにおいて、The ROOM Door株式会社よりSES事業(システム開発、データ分析、データ活用支援等)を譲り受ける。
2024-03 新規事業としてAIインフラ事業を開始
2024-07 マーケティングリサーチ及びセールスプロモーション事業を行う株式会社MSSを連結子会社化
2024-12 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2025-03 自社開発のAIクラウドスタック『TAIZA』を正式ローンチ
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

03-0049-0327スペインにおけるコロナ禍の安心安全な経済活動の実現に向けたIoTインフラ構築に関する調査研究 55百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
03-0049-0308チリ共和国におけるコロナ禍の安心安全な公共交通手段の実現に向けたIoTインフラ構築に関する調査研究 20百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 3 届出・認定 1
官公庁調達 3件
03-0049-0308チリ共和国におけるコロナ禍の安心安全な公共交通手段の実現に向けたIoTインフラ構築に関する調査研究 20百万円 総務省
03-0049-0327スペインにおけるコロナ禍の安心安全な経済活動の実現に向けたIoTインフラ構築に関する調査研究 55百万円 総務省
戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術介護支援技術遠隔医療AIが連携した日本式ICT地域包括ケアモデルの研究開発 77百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:C 役務の提供等:C デジタル庁
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