ZENTENA
ログイン
法人番号 7010401078520

株式会社INPEX

上場 プライム 東京都港区 従業員 2,081名 設立 2006-04-03
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-04-17
商号
株式会社INPEX
法人種別
株式会社
証券コード
1605 東証プライム・鉱業(TOPIX Mid400)
本店所在地
東京都港区赤坂5丁目3番1号
電話番号
03-5572-0750 (有価証券報告書 表紙より)
設立
2006-04-03
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  上田 隆之
従業員数
2,081名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発、生産、販売及び同事業に付帯関連する事業、それらを行う企業に対する投融資
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全41社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401078468
  2. 1010401078617
  3. 1010401078699
  4. 1010401087279
  5. 1010401145458
  6. 1010401166636
この住所の全41社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
2,081 厚生年金 被保険者数
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 補助金 5 届出・認定 1 表彰 7
官公庁調達 2件
次世代火力発電等技術開発次世代火力発電基盤技術開発CO2有効利用技術開発 4.1億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業ブルーアンモニア製造技術に関する実現性検討 8,381万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
補助金 5件
令和3年度アジアグリーン成長プロジェクト推進事業費補助金(インドネシア共和国・ボンタンLNG基地におけるLNGバンカリング事業) 3.6億円 資源エネルギー庁
産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 3,500万円 経済産業省
令和4年度国内石油天然ガスに係る地質調査事業費補助金 10億円 経済産業省
令和5年度国内石油天然ガスに係る地質調査事業費補助金 10億円 経済産業省
令和4年度国内石油天然ガスに係る地質調査事業費補助金 9.8億円 資源エネルギー庁
届出・認定 1件
DX認定制度 経済産業省
表彰 7件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 2 件
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-26
平均年収
1,323 万円
平均年齢
39.2
平均勤続年数
11.4
女性管理職比率
5.6 %
男性育休取得率
78.1 %
男女間賃金格差
66.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
純利益率 19.6%1人あたり売上 5.4億円ROE 8.2%増収率 -11.2%
売上高の推移
2021-12
1.24兆円
2022-12
2.32兆円
2023-12
2.17兆円
2024-12
2.27兆円
2025-12
2.01兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 2.01兆円-881.5億円3938.4億円7.74兆円4.75兆円 61.4% 8.2% 100円 3,720名
2024-12 2.27兆円-2109.3億円4273.4億円7.38兆円4.82兆円 65.3% 9.5% 86円 3,679名
2023-12 2.17兆円-1.35兆円3715.3億円6.52兆円4.42兆円 62.5% 9.4% 74円 3,531名
2022-12 2.32兆円-1.44兆円4610.7億円6.26兆円4.02兆円 59.0% 13.5% 62円 3,364名
2021-12 1.24兆円-6576.3億円2230.5億円5.16兆円3.35兆円 57.4% 7.6% 48円 3,189名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
2.01兆円
純利益
3938.4億円
総資産
7.74兆円
純資産
4.75兆円
自己資本比率
61.4%
EPS
330.8円
1株配当
100円
純利益率 19.6%1人あたり売上 5.4億円ROE 8.2%ROA 5.1%増収率 -11.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 2.01兆円 -11.2% +12.8%
経常利益 881.5億円 -58.2% -39.5%
純利益 3938.4億円 -7.8% +15.3%
総資産 7.74兆円 +4.8% +10.7%
純資産 4.75兆円 -1.5% +9.1%
EPS(1株利益) 330.8円 -4.2% +21.1%
BPS(1株純資産) 1,578.2円 -3.1% -8.5%
営業CF 6938.9億円 +6.0% +11.7%
現金・現金同等物 1684.1億円 -30.3% -3.1%
自己資本比率 61.4% -3.9pt
ROE 8.2% -1.3pt
売上高の推移
2021-12
1.24兆円
2022-12
2.32兆円
2023-12
2.17兆円
2024-12
2.27兆円
2025-12
2.01兆円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
2230.5億円
2022-12
4610.7億円
2023-12
3715.3億円
2024-12
4273.4億円
2025-12
3938.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 2.01兆円-881.5億円3938.4億円
2024-12 2.27兆円-2109.3億円4273.4億円
2023-12 2.17兆円-1.35兆円3715.3億円
2022-12 2.32兆円-1.44兆円4610.7億円
2021-12 1.24兆円-6576.3億円2230.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 7.74兆円4.75兆円 61.4% 8.2% 100円
2024-12 7.38兆円4.82兆円 65.3% 9.5% 86円
2023-12 6.52兆円4.42兆円 62.5% 9.4% 74円
2022-12 6.26兆円4.02兆円 59.0% 13.5% 62円
2021-12 5.16兆円3.35兆円 57.4% 7.6% 48円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 6938.9億円-6687.3億円-1107.3億円1684.1億円
2024-12 6547.4億円-2904.0億円-3499.4億円2416.8億円
2023-12 7863.2億円-3243.5億円-4803.4億円2008.8億円
2022-12 7512.8億円-5255.7億円-2419.3億円2116.6億円
2021-12 4454.6億円-1307.3億円-3152.2億円1912.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-26
平均年収
1,323 万円
平均年齢
39.2
平均勤続
11.4
5.6%
女性管理職比率
78.1%
男性育休取得率
66.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
2,081 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
3,189名
2022-12
3,364名
2023-12
3,531名
2024-12
3,679名
2025-12
3,720名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます(出典表記つき・引用自由)。

株式会社INPEXの従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
上田 隆之
代表取締役社長 社長執行役員
大川人史
取締役 副社長執行役員総務本部長兼オセアニア事業本部長、海外事業統括
滝本俊明
取締役 副社長執行役員経営企画本部長、法務担当、コンプライアンス担当、低炭素事業統括
山田大介
取締役 専務執行役員財務・経理本部長
藤井洋
取締役 顧問
柳井準
取締役
飯尾紀直
取締役
森本英香
取締役
ブルース・ミラー
取締役
川村明男
常勤監査役
刀禰俊哉
常勤監査役
麻生憲一
常勤監査役
秋吉満
監査役
木場弘子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
1 経済産業大臣(注)1
23.74%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
12.43%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
5.91%
4 石油資源開発株式会社
2.29%
5 ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505001(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.06%
6 野村信託銀行株式会社(投信口)
1.77%
7 日本証券金融株式会社
1.50%
8 SMBC日興証券株式会社
1.48%
9 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
1.28%
10 ジェーピーモルガンチェースバンク385781(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.11%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2005-11 国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社(以下「両社」という。)は、経営統合することについて合意し、「共同株式移転契約」を締結。
2006-01 両社の臨時株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。
2006-04 当社設立(資本金300億円)。東京証券取引所(市場第一部)に上場。
2008-10 1日をもって、両社を吸収合併することを決議し、「吸収合併契約」を締結。
2008-10 1日付で両社を吸収合併し、商号を国際石油開発帝石株式会社に変更。
2010-08 公募増資及び第三者割当増資による新株式発行により、約5,200億円の資金を調達(資本金2,908億9百万円に増加)。
2021-04 商号を株式会社INPEXに変更。
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 補助金 5 届出・認定 1 表彰 7
官公庁調達 2件
次世代火力発電等技術開発次世代火力発電基盤技術開発CO2有効利用技術開発 4.1億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業ブルーアンモニア製造技術に関する実現性検討 84百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
補助金 5件
令和3年度アジアグリーン成長プロジェクト推進事業費補助金(インドネシア共和国・ボンタンLNG基地におけるLNGバンカリング事業) 3.6億円 資源エネルギー庁
産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 35百万円 経済産業省
令和4年度国内石油天然ガスに係る地質調査事業費補助金 10.0億円 経済産業省
令和5年度国内石油天然ガスに係る地質調査事業費補助金 10.0億円 経済産業省
令和4年度国内石油天然ガスに係る地質調査事業費補助金 9.8億円 資源エネルギー庁
届出・認定 1件
DX認定制度 経済産業省
表彰 7件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
なでしこ銘柄-認定 厚生労働省
なでしこ銘柄-認定 厚生労働省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する