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法人番号 7010401063398

テクノプロ・ホールディングス株式会社

登記閉鎖 2026-03-05（合併による解散等） 東京都港区 従業員 274名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-03-19
商号
テクノプロ・ホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都港区六本木６丁目１０番１号
電話番号
03-6327-1080 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長兼CEO　　八木　毅之
従業員数
274名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
グループ会社の統括および運営
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全64社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001221931
  2. 森ビル株式会社
    株式会社
    1010401029669
  3. 1010401056408
  4. 1010401079276
  5. Ｈ＆Ｆ株式会社
    株式会社
    1010401089333
  6. 1010401091272
この住所の全64社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 3
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
商標 14
商標 Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｔｏ　Ｅｍｐｏｗｅｒ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ 登録6566055
商標 Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｔｏ　Ｅｍｐｏｗｅｒ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ 登録6566054
商標 Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｔｏ　Ｅｍｐｏｗｅｒ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ 登録6566055
商標 Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｔｏ　Ｅｍｐｏｗｅｒ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ 登録6566054
商標 Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｔｏ　Ｅｍｐｏｗｅｒ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ 登録6566054
商標 Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｔｏ　Ｅｍｐｏｗｅｒ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ 登録6566055
商標 Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｔｏ　Ｅｍｐｏｗｅｒ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ 登録6566054
商標 Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｔｏ　Ｅｍｐｏｗｅｒ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ 登録6566055
商標 タレントキューブ 登録6056461
商標 タレントキューブ 登録6056461
商標 ＴａｌｅｎｔＣＵＢＥ 登録6056460
商標 タレントキューブ 登録6056461
商標 ＴａｌｅｎｔＣＵＢＥ 登録6056460
商標 ＴａｌｅｎｔＣＵＢＥ 登録6056460
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-09-26
平均年収
639 万円
平均年齢
45.0 歳
平均勤続年数
15.3 年
女性管理職比率
15.8 %
男性育休取得率
50.0 %
男女間賃金格差
64.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-26
営業利益率 10.0%純利益率 6.8%1人あたり売上 8百万円ROE 20.1%増収率 +9.0%
売上高の推移
2021-06
1613.2億円
2022-06
1787.6億円
2023-06
1998.5億円
2024-06
2192.2億円
2025-06
2389.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-06 2389.7億円238.4億円201.1億円161.5億円1473.7億円800.8億円 54.3% 20.1% 30円 30,649名
2024-06 2192.2億円219.2億円132.3億円146.8億円1526.5億円807.4億円 52.9% 18.8% 80円 28,746名
2023-06 1998.5億円218.4億円121.3億円153.7億円1440.2億円755.3億円 52.4% 21.3% 75円 27,003名
2022-06 1787.6億円206.4億円98.1億円154.3億円1419.7億円687.2億円 48.4% 24.5% 72円 24,596名
2021-06 1613.2億円194.6億円115.9億円132.4億円1179.9億円572.3億円 48.5% 25.1% 185円 21,692名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-26
最新期の主要数値 2025-06期 無料公開
売上高
2389.7億円
営業利益
238.4億円
純利益
161.5億円
総資産
1473.7億円
純資産
800.8億円
自己資本比率
54.3%
EPS
154.5円
1株配当
30円
営業利益率 10.0%純利益率 6.8%1人あたり売上 8百万円ROE 20.1%ROA 11.0%増収率 +9.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2389.7億円 +9.0% +10.3%
営業利益 238.4億円 +8.8% +5.2%
経常利益 201.1億円 +52.1% +14.8%
純利益 161.5億円 +10.0% +5.1%
総資産 1473.7億円 -3.5% +5.7%
純資産 800.8億円 -0.8% +8.8%
EPS（1株利益） 154.5円 +12.3% +5.9%
BPS（1株純資産） 382.3円 +0.6% +3.3%
営業CF 254.7億円 -18.3% +3.6%
現金・現金同等物 436.9億円 -3.4% +7.7%
自己資本比率 54.3% +1.4pt —
ROE 20.1% +1.3pt —
売上高の推移
2021-06
1613.2億円
2022-06
1787.6億円
2023-06
1998.5億円
2024-06
2192.2億円
2025-06
2389.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-06
132.4億円
2022-06
154.3億円
2023-06
153.7億円
2024-06
146.8億円
2025-06
161.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-06 2389.7億円238.4億円201.1億円161.5億円
2024-06 2192.2億円219.2億円132.3億円146.8億円
2023-06 1998.5億円218.4億円121.3億円153.7億円
2022-06 1787.6億円206.4億円98.1億円154.3億円
2021-06 1613.2億円194.6億円115.9億円132.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-06 1473.7億円800.8億円 54.3% 20.1% 30円
2024-06 1526.5億円807.4億円 52.9% 18.8% 80円
2023-06 1440.2億円755.3億円 52.4% 21.3% 75円
2022-06 1419.7億円687.2億円 48.4% 24.5% 72円
2021-06 1179.9億円572.3億円 48.5% 25.1% 185円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-06 254.7億円-17.6億円-250.4億円436.9億円
2024-06 311.8億円-7.8億円-209.3億円452.4億円
2023-06 214.2億円-44.5億円-192.3億円353.7億円
2022-06 188.6億円-79.8億円-65.5億円374.3億円
2021-06 220.8億円-13.7億円-111.1億円325.2億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-09-26
平均年収
639 万円
平均年齢
45.0 歳
平均勤続
15.3 年
15.8%
女性管理職比率
50.0%
男性育休取得率
64.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-06
21,692名
2022-06
24,596名
2023-06
27,003名
2024-06
28,746名
2025-06
30,649名
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テクノプロ・ホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-26
八木毅之
代表取締役社長最高経営責任者（CEO）
嶋岡学
代表取締役副社長最高執行責任者（COO）
浅井功一郎
専務取締役
伊藤雅彦
取締役
山田和彦
取締役
髙瀬正子
取締役
斑目仁
取締役（常勤監査等委員）
田邊るみ子
取締役（監査等委員）
出口雅敏
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-26
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
19.83%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
6.69%
3 CEP LUX-ORBIS SICAV（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
4.11%
4 JP MORGAN CHASE BANK 385864（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
4.03%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
3.38%
6 JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
3.26%
7 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人株式会社株式会社三菱UFJ銀行）
3.03%
8 JPモルガン証券株式会社
2.68%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.48%
10 全国共済農業協同組合連合会（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
2.13%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2006-07 にジャパン・ユニバーサル・ホールディングス・アルファ㈱として設立された後、Japan Universal Recruitment Limited（CVC Capital Partners Asia Pacific III L.P. 及び CVC Capital Partners Asia Pacific III Parallel Fund – A, L.P. が間接的に出資を行っている法人）及び当社グループ経営陣の出資により実施されたマネージメント・バイアウト（以下、「MBO」という。）に伴い、
2012-04 にPromontoria Investments Ⅰ B.V.（以下、関連事業体も含めて「プロモントリア社」という。）及びプロンプトホールディングス㈱（注）より、関係会社の株式及び持株会社としての運営に必要な資産・契約を承継し、現在の企業集団を形成しています。この株式及び資産・契約の譲受けは、プロモントリア社及びプロンプトホールディングス㈱が保有していた技術者派遣・請負業務を営む法人の支配権獲得とプロンプトホールディングス㈱からの持株会社機能を承継することを目的として、同社の建物附属設備・ソフトウェア等の固定資産及び賃貸借契約・サーバーの保守契約等の契約のみを引き継いでおり、当社による支配権獲
2004-03 （当時の商号はグッドウィル・グループ㈱）より東京証券取引所に上場しておりましたが、
2009-10 （当時の商号はラディアホールディングス㈱）に上場廃止となっています。 （1）当社の沿革年月概要
2006-07 ジャパン・ユニバーサル・ホールディングス・アルファ㈱（現テクノプロ・ホールディングス㈱）として設立される
2012-04 プロモントリア社及びプロンプトホールディングス㈱から、関係会社の株式譲受及び持株会社機能の運営に必要な資産・契約を承継した結果、㈱シーテック、㈱テクノプロ・エンジニアリング、㈱CSI、㈱ハイテック、㈱エヌ・アンド・シー、㈱プレミア・スマイル、㈱キャリア・エンジニア・サービス、善誠科技発展（上海）有限公司、善誠科技発展（大連）有限公司、善誠科技発展（合肥）有限公司、上海誠友人材諮詢有限公司を子会社化し、技術者派遣・請負業務グループを形成
2012-04 商号をテクノプロ・ホールディングス㈱へ変更
2013-11 ㈱キャリア・エンジニア・サービスが㈱テクノプロ・キャリアへ、㈱プレミア・スマイルが㈱テクノプロ・スマイルへ商号変更
2014-07 Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野の強化を目的に、㈱シーテック、㈱テクノプロ・エンジニアリング、㈱CSI、㈱ハイテックが合併し、㈱テクノプロへ商号変更
2014-12 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2015-09 ピーシーアシスト㈱の株式を取得し子会社化
2016-03 ㈱オンザマークの株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）
2016-07 ㈱エヌ・アンド・シーが㈱テクノプロ・コンストラクションへ商号変更
2016-12 ㈱テクノプロ・エンベデッド（旧安川情報エンベデッド㈱）の株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）
2017-07 Boyd&Moore Executive Search㈱の株式を取得し子会社化
2017-10 ㈱テクノプロが㈱テクノプロ・エンベデッドを吸収合併
2017-10 ㈱エデルタの株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）
2018-01 ㈱プロビズモの株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）
2018-03 シンガポール本社のHelius Technologies Pte Ltdの株式を取得し子会社化
2018-04 テクノライブ㈱の株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）
2018-07 ㈱エムアイシステムの株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）
2018-07 ㈱トクオの株式を㈱テクノプロ・コンストラクションが取得し、同社を子会社化（当社の曾孫会社化）
2018-10 英国本社のOrion Managed Services Limitedの株式を取得し子会社化 年月概要
2018-11 ㈱テクノプロがテクノライブ㈱を吸収合併
2018-11 ㈱ソフトワークスの株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）
2018-12 ㈱テクノプロが㈱ソフトワークスを吸収合併
2019-02 テクノブレーン㈱の株式を取得し子会社化
2019-03 コーポレートベンチャーキャピタル機能を担う投資子会社テクノプロ・イノベーション・パートナーズ合同会社を設立
2019-05 ㈱テクノプロが㈱エムアイシステムを吸収合併
2019-07 テクノブレーン㈱が㈱テクノプロ・キャリアを吸収合併
2019-07 善誠科技発展（上海）有限公司が善誠科技発展（大連）有限公司を吸収合併
2019-09 インドにTPRI Technologies Private Limitedを設立
2019-12 ㈱テクノプロの保有する㈱テクノプロ・コンストラクション（当社の孫会社）の株式を取得し子会社化（同社株式を当社が直接保有）
2020-07 ㈱テクノプロが㈱オンザマークを吸収合併
2020-12 善誠優思科技（杭州）有限公司（旧杭州岡山信息科技有限公司）の株式を善誠科技発展（上海）有限公司が取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）
2021-07 ㈱ジーコムネットの株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）
2021-09 インド本社のRobosoft Technologies Private Limitedの株式を取得し子会社化
2021-10 ㈱テクノプロが㈱ジーコムネットを吸収合併
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
2022-07 ㈱テクノプロが㈱エデルタ及びテクノプロ・イノベーション・パートナーズ合同会社を吸収合併
2022-09 監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2023-10 Robosoft Technologies Private Limitedが、TPRI Technologies Private Limitedより事業を譲受ける（注）ビー・エックス・ジェイ・イー・ツー・ホールディング株式会社が
2025-08 7日から実施した当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）が同年9月24日をもって終了し、本公開買付けは成立しました。当社は本公開買付け後の一連の手続を経て上場廃止となり、同社の完全子会社となる予定です。 （2）技術者派遣・請負業務の沿革（MBO以前）① Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野当社の連結子会社である㈱テクノプロ（旧㈱シーテック、旧㈱テクノプロ・エンジニアリング、旧㈱CSI、旧㈱ハイテック）の事業分野です。年月概要
1973-11 プラント設計等を事業目的として、東京都豊島区に日設エンジニアリング㈱が設立される
1988-10 高分子化合物・石油化学製品・肥料等の研究及び開発を事業目的として、大阪市中央区に㈱クリスタルの子会社として㈱ハイテックが設立される
1995-08 コンピューターソフトウェアの設計・開発等を事業目的として、大阪市中央区に㈱クリスタルの子会社として㈱ランプロイデインターナショナルが設立される
1996-10 ㈱ランプロイデインターナショナルが㈱ハタシへ商号変更
1997-06 機械・電機・電子機器類の設計を事業目的として、東京都新宿区に㈱クリスタルの子会社として㈱ハイテックインターナショナルが設立される
1998-04 ㈱ハイテックインターナショナルが㈱インタープロジェクトへ商号変更
2000-06 日設エンジニアリング㈱が、プラント設計及びシステム設計・ソフトウェア開発の技術者派遣業務を開始
2001-01 ㈱ハイテックが、医薬品の研究・開発、臨床開発領域の技術者派遣業務を開始
2002-01 日設エンジニアリング㈱がフジオーネ・テクノ・ソリューションズ㈱へ商号変更
2005-06 ㈱インタープロジェクトが㈱シーテックへ商号変更し、また、生産技術、IT技術、構想設計領域の技術者派遣業務を開始
2005-07 ㈱ハタシが㈱CSIへ商号変更㈱シーテックが、コンピュータソフト及びシステム開発業務を開始
2005-08 ㈱CSIが、ソフトウェア請負、情報機器(IT)検証請負、ヘルプデスク業務を行っていた㈱ソフトウェーブ、㈱シーシーウェア、㈱クリスタルソリューション、㈱クリスタルテスティングラボを吸収合併
2005-08 ㈱ハイテックが、研究開発請負、製薬製造請負、MR派遣、ドクターポスドク請負業務を行っていた㈱ハイテックメディエース、㈱ハイテックコアメディカル（大阪）、㈱ハイテックHCR（大阪）、㈱クリスタルファンデッドリサーチ、㈱ハイテックコアメディカル（東京）、㈱ハイテックHCR（東京）、㈱クリスタルテクノレッジを吸収合併
2006-01 ㈱ハイテックが、医薬品の研究及び開発、治験の受託業務を開始
2006-04 ㈱シーテックが、㈱クリスタル技術開発より受託業務を譲受ける
2006-07 フジオーネ・テクノ・ソリューションズ㈱の株式をグッドウィル・グループ㈱が取得し、同社を子会社化
2006-10 フジオーネ・テクノ・ソリューションズ㈱が、機械・電子・IT領域の技術者派遣業務を行っていた㈱グッドウィル・エンジニアリングを吸収合併し、㈱グッドウィル・エンジニアリングへ商号変更㈱シーテック、㈱CSI、㈱ハイテックの親会社である㈱クリスタルの株式をグッドウィル・グループ㈱が取得し、同社を子会社化（㈱シーテック、㈱CSI、㈱ハイテックを孫会社化）
2007-02 ㈱CSIが、ソフトウェア設計・開発領域の技術者派遣業務を開始
2008-04 ㈱グッドウィル・エンジニアリングが㈱テクノプロ・エンジニアリングへ商号変更
2009-01 ㈱シーテックが㈱CIT、㈱ティエスティを吸収合併し、また、㈱バンテクノからの吸収分割により、機械・電気領域の技術者派遣・請負業務を譲受ける ② 施工管理アウトソーシング分野当社の連結子会社である㈱テクノプロ・コンストラクション（旧㈱エヌ・アンド・シー）の事業分野です。年月概要
2008-11 施工管理領域の労働者派遣業務を事業目的に、東京都品川区にグッドウィル・グループ㈱の子会社として㈱エヌ・アンド・シーが設立される
2009-05 ㈱エヌ・アンド・シーが、㈱サンヨーナイスコーポレーション及び㈱日構シーエスエスからの吸収分割により、施工管理領域の技術者派遣業務、建物・設備設計の請負業務を譲受ける ③ その他分野当社の連結子会社である㈱テクノプロ・キャリア（旧㈱キャリア・エンジニア・サービス）、㈱テクノプロ・スマイル（旧㈱プレミア・スマイル）、中国法人である善誠科技発展（上海）有限公司、善誠科技発展（大連）有限公司、善誠科技発展（合肥）有限公司、及び上海誠友人材諮詢有限公司の事業分野です。年月概要
2002-08 フジオーネ・テクノ・ソリューションズ㈱の子会社として、中国上海に日設融合科技発展（上海）有限公司が設立される
2003-03 フジオーネ・テクノ・ソリューションズ㈱の子会社として、中国大連に日設融合科技発展（大連）有限公司が設立される
2006-12 日設融合科技発展（上海）有限公司が善誠科技発展（上海）有限公司へ、日設融合科技発展（大連）有限公司が善誠科技発展（大連）有限公司へ商号変更
2007-08 清掃の請負業務等を事業目的に、東京都港区に㈱プレミア・スマイルが設立される
2010-07 有料職業紹介業務等を事業目的に、東京都港区に㈱アドバンテージｘPO・ジャパンが設立される
2010-10 善誠科技発展（上海）有限公司が、人材派遣ライセンスを保有する上海誠友人材諮詢有限公司を子会社化
2011-04 ㈱アドバンテージｘPO・ジャパンがアドバンテージ・リクルートメント・サービス㈱へ商号変更
2011-12 低コストの受託業務体制拡充のため、善誠科技発展（上海）有限公司の子会社として、中国合肥に善誠科技発展（合肥）有限公司が設立される
2012-01 アドバンテージ・リクルートメント・サービス㈱が㈱キャリア・エンジニア・サービスへ商号変更
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
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商標 14
商標 Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｔｏ　Ｅｍｐｏｗｅｒ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ 登録6566055
商標 Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｔｏ　Ｅｍｐｏｗｅｒ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ 登録6566054
商標 Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｔｏ　Ｅｍｐｏｗｅｒ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ 登録6566055
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商標 タレントキューブ 登録6056461
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商標 ＴａｌｅｎｔＣＵＢＥ 登録6056460
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 3
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
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