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法人番号 7010401053829

株式会社電通総研

上場 プライム 東京都港区 情報通信 設立 1975-12-11
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-01-24
商号
株式会社電通総研
法人種別
株式会社
証券コード
4812　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都港区港南２丁目１７番１号
電話番号
03-6713-6160 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1975-12-11
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T7010401053829（2023-10-01登録）
代表者
代表取締役社長　　岩本　浩久
従業員数
2,502名
資本金
8,050万円
公式サイト
www.dentsusoken.com/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
●コンサルティングサービス ●ソフトウェア・プロダクト販売／サポート －自社開発ソフトウェアの販売／サポート －国内外ベンダーのソフトウェアの販売／サポート ●システム・インテグレーション・サービス －アプリケーション・システムの設計/開発 －ハードウェアの選定/調達 －システム・インフラの構築サービス ●アウトソーシング・サービス
資金調達・業務提携 公開
出所 プレスリリース（見出し・出典リンクのみ）
業務提携 電通総研、Humanicaと包括的業務提携に向けたMOUを締結 prtimes.jp
見出しは配信元記事からの引用です。詳細・正確な内容は出典リンク先をご確認ください。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全6社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401132191
  2. 2010401150465
  3. 株式会社現象
    株式会社
    2010401167443
  4. 4010401084439
  5. 5010401180658
  6. 6010403031684
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
行政処分・労働基準関係法令違反・指名停止措置の公表（消費者庁・公正取引委員会・都道府県・労働局等）との照合結果は、記録の有無を含め有料プランの会員向けに公開しています。プランを見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-18
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
1648.7億円
純利益
163.7億円
総資産
1650.5億円
純資産
1001.6億円
自己資本比率
60.7%
EPS
83.8円
1株配当
120円
純利益率 9.9%1人あたり売上 36百万円ROE 17.1%ROA 9.9%増収率 +8.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1648.7億円 +8.0% +10.1%
経常利益 236.2億円 +12.0% +15.6%
純利益 163.7億円 +8.3% +16.3%
総資産 1650.5億円 +12.0% +11.1%
純資産 1001.6億円 +9.8% +11.2%
EPS（1株利益） 83.8円 +8.3% +16.3%
BPS（1株純資産） 513.2円 +9.9% +11.3%
営業CF 190.6億円 -19.6% +2.9%
現金・現金同等物 694.2億円 +12.5% +8.7%
自己資本比率 60.7% -1.2pt —
ROE 17.1% -0.3pt —
売上高の推移
2021-12
1120.8億円
2022-12
1290.5億円
2023-12
1426.1億円
2024-12
1526.4億円
2025-12
1648.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
89.4億円
2022-12
126.0億円
2023-12
146.6億円
2024-12
151.2億円
2025-12
163.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 1648.7億円-236.2億円163.7億円
2024-12 1526.4億円-210.9億円151.2億円
2023-12 1426.1億円-212.4億円146.6億円
2022-12 1290.5億円-183.5億円126.0億円
2021-12 1120.8億円-132.2億円89.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 1650.5億円1001.6億円 60.7% 17.1% 120円
2024-12 1473.3億円911.9億円 61.9% 17.4% 108円
2023-12 1333.3億円829.7億円 62.2% 18.7% 100円
2022-12 1218.9億円738.7億円 60.6% 18.1% 78円
2021-12 1081.9億円654.7億円 60.5% 14.3% 56円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 190.6億円-29.6億円-85.5億円694.2億円
2024-12 237.2億円-118.9億円-79.8億円617.2億円
2023-12 130.5億円-23.6億円-67.0億円575.1億円
2022-12 119.1億円-31.3億円-54.2億円533.0億円
2021-12 169.8億円-28.1億円-44.6億円497.5億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-18
平均年収
1,125 万円
平均年齢
39.9 歳
平均勤続
10.7 年
6.5%
女性管理職比率
76.5%
男性育休取得率
74.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 公開
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
3,240名
2022-12
3,388名
2023-12
3,652名
2024-12
4,413名
2025-12
4,618名
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株式会社電通総研の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-18
岩本浩久
代表取締役社長社長執行役員最高経営責任者兼最高執行責任者
大金慎一
取締役専務執行役員コーポレート統括
髙岡美緒
取締役
和田知子
取締役
安江令子
取締役
松本千里
取締役
関口厚裕
取締役（常勤監査等委員）
村山由香里
取締役（監査等委員）
笹村正彦
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-18
1 株式会社電通グループ
61.78%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
5.57%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.15%
4 電通総研持株会
2.06%
5 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
0.98%
6 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）
0.84%
7 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人香港上海銀行東京支店）
0.74%
8 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
0.69%
9 BBH FOR UMB BK, NATL ASSOCIATION-GLOBAL ALPHA INTL SMALL CAP FUND LP（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
0.69%
10 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
0.64%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1975-12 株式会社電通（現 株式会社電通グループ)と米国General Electric Companyの合弁により、東京都中央区に株式会社電通国際情報サービスを設立。
1986-11 英国にロンドン支店を開設。（ 1991年1月廃止）
1987-03 米国に子会社 ISI-Dentsu of America, Inc.（現 DENTSU SOKEN USA, INC.）を設立。
1988-11 本社所在地を東京都中野区に移転。
1989-02 株式会社電通の社内情報システムについて、システム開発・運用業務の継続受注を開始。
1989-10 香港に香港支店を開設。（ 1990年8月廃止）
1990-08 子会社 ISI-Dentsu of Asia, Ltd.（現 DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED）を設立。
1991-01 子会社 ISI-Dentsu of Europe, Ltd.（現 DENTSU SOKEN UK, LTD.）を設立。
1991-02 子会社 電通国際システム株式会社を設立。（ 1997年7月当社に吸収合併）
1992-04 シンガポールに子会社 ISI-Dentsu Singapore Pte. Ltd.（現 DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD.）を設立。
2000-11 東京証券取引所市場第一部に上場。
2001-03 株式取得により、株式会社キスコソリューションを子会社化。（ 2001年5月株式会社ブレイニーワークスに商号変更。 2009年10月当社に吸収合併）
2001-06 米国International TechneGroup Inc.との合弁により、子会社 株式会社アイティアイディコンサルティングを設立。（ 2020年1月株式会社アイティアイディに商号変更。 2024年1月当社に吸収合併)
2001-09 株式取得により、株式会社経調を子会社化。（ 2024年1月株式会社電通総研ITに商号変更。 2026年1月株式会社電通総研セキュアソリューションに吸収合併）
2002-03 株式取得により、株式会社エスアイアイディを子会社化。（ 2004年5月株式会社ISIDテクノソリューションズに商号変更。 2009年10月当社に事業譲渡し、 2010年3月解散）
2002-04 子会社 株式会社アイエスアイディ・ホライゾンを設立。（ 2004年8月当社に吸収合併）
2002-05 中国に子会社 上海電通信息服務有限公司（現 電通総研(上海)信息諮詢有限公司）を設立。
2002-07 子会社 株式会社アイエスアイディ・フェアネスを設立。（ 2023年12月当社に吸収合併）
2004-05 本社所在地を東京都港区に移転。
2005-11 タイに子会社 ISID South East Asia(Thailand) Co., Ltd.（現 DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED）を設立。
2006-03 株式取得により、株式会社エステックを子会社化。
2009-03 子会社 株式会社ISIDアドバンストアウトソーシングを設立。（ 2004年1月株式会社電通総研セキュアソリューションに商号変更。 2026年1月株式会社電通総研ITを吸収合併し、株式会社電通総研テクノロジーに商号変更）
2009-10 株式会社ISIDアシスト（現 株式会社電通総研アシスト）を子会社化。
2011-07 第三者割当増資引受けにより、クウジット株式会社を関連会社化。
2013-02 子会社 株式会社ISIDビジネスコンサルティングを設立。（ 2024年1月当社に吸収合併）
2013-04 インドネシアに子会社 PT. ISID Indonesia（現 PT. DENTSU SOKEN INDONESIA）を設立。
2014-05 子会社 株式会社ISIDエンジニアリングを設立。（ 2022年1月当社に吸収合併）
2015-12 期より、決算日を12月31日に変更。
2018-06 独フラウンホーファー研究機構との合弁により、Two Pillars GmbHを設立し、関連会社化。（ 2023年1月子会社化）
2019-04 株式取得により、PT. Ebiz Cipta Solusiを子会社化。（ 2021年9月PT. ISID Indonesia（現 PT. DENTSU SOKEN INDONESIA）に吸収合併）
2019-05 株式取得により、スマートホールディングス株式会社を関連会社化。
2019-07 三菱地所株式会社との合弁により、株式会社FINOLABを設立し、関連会社化。
2019-07 株式会社セブン銀行との合弁により、株式会社ACSiONを設立し、関連会社化。
2020-01 子会社 株式会社ISIDブライト（現 株式会社電通総研ブライト）を設立。
2022-04 東京証券取引所プライム市場に移行。
2023-03 監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
2024-01 株式会社電通国際情報サービスから、株式会社電通総研に商号を変更。
2024-04 株式取得により、株式会社ミツエーリンクスを子会社化。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度農林水産省次期オンライン申請システムの追加開発・運用・保守業務 6.0億円 農林水産省・一般競争入札・総合評価
令和８年度航空情報センター運用卓等運用保守業務 22百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度捜索救難システムアプリケーション保守等請負 15百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
08-1143-0004 令和8年度総務省PMO支援業務の請負 90百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
令和８～１１年度セールスフォース基盤を用いたバックオフィス業務システム（職員情報DB、電子出勤簿など）のライセンス調達（国庫債務負担行為に係るもの） 11.8億円 経済産業省・一般競争入札・最低価格
令和８～９年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画申請プラットフォームの改修・保守運用業務） 4.3億円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和７年度地域単位での脱炭素化事業の創出に向けた課題分析に係る調査・検討委託業務【総合評価落札方式】 7百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和７年度農林水産省次期オンライン申請システムの導入業務 4.0億円 農林水産省・一般競争入札・総合評価
令和７年度環境再生事業等の理解醸成等に向けた取組の効果の検討・検証等業務[総合評価落札方式] 38百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和７年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画申請プラットフォームの改修・保守運用業務） 2.2億円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和６年度航空情報センター運用卓等運用支援業務等請負 18百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
サイバーセキュリティリスク評価ツールのライセンス購入 4百万円 金融庁・一般競争入札・最低価格
令和５～９年度原子力規制委員会安全研究用解析ネットワークシステムの開発・構 築及び運用・保守 4.3億円 原子力安全庁・一般競争入札・総合評価
航空情報センター運用卓構築等作業 15百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和4年度運航情報業務用連絡ツール保守管理請負 10百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和３年度政府実行計画実施状況調査等へのシステム導入効果検証等委託業務[総合評価落札方式] 19百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
東京国際空港運航情報業務用連絡ツール構築等作業 28百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
分散型台帳技術を用いた金融取引に関する調査研究 20百万円 金融庁・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 4
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 44意匠 3商標 240
商標 ｉＰＬＡｓｓ　Ｃｌｏｕｄ 登録6795304
商標 ｉＰＬＡｓｓ　Ｃｌｏｕｄ 登録6795304
商標 電通総研 登録6795258
商標 電通総研 登録6795258
商標 電通総研 登録6795258
商標 電通総研 登録6795258
商標 電通総研 登録6795258
商標 電通総研 登録6795258
商標 電通総研 登録6795258
商標 電通総研 登録6795258
商標 §ＯｐｔｉｍｉｚｉｎｇＹｏｕｒＳｅｃｕｒｉｔｙ 登録6794102
商標 §ＯｐｔｉｍｉｚｉｎｇＹｏｕｒＳｅｃｕｒｉｔｙ 登録6794102
商標 §ＯｐｔｉｍｉｚｉｎｇＹｏｕｒＳｅｃｕｒｉｔｙ 登録6794102
商標 Ｋｎｏｗ　Ｎａｒｒａｔｏｒ 登録6794103
商標 Ｋｎｏｗ　Ｎａｒｒａｔｏｒ 登録6794103
商標 §ＯｐｔｉｍｉｚｉｎｇＹｏｕｒＳｅｃｕｒｉｔｙ 登録6794102
商標 Ｋｎｏｗ　Ｎａｒｒａｔｏｒ 登録6794103
商標 電通総研 登録6781139
商標 ＤＥＮＴＳＵ　ＳＯＫＥＮ 登録6781140
商標 ＤＥＮＴＳＵ　ＳＯＫＥＮ 登録6781140
ほか 267 件（新しい順に20件表示）
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