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法人番号 7010401041874

株式会社エスネットワークス

上場 グロース 東京都千代田区 従業員 152名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-06-12
商号
株式会社エスネットワークス
法人種別
株式会社
証券コード
5867　東証グロース・サービス業
本店所在地
東京都千代田区丸の内２丁目７番２号ＪＰタワー２３階
電話番号
03-6826-6000 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　高畠　義紀
従業員数
152名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
コンサルティング業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3010001222291
  2. 9010001228655
  3. 9010001251608
  4. 1010001254378
  5. 9010001257084
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
認定経営革新等支援機関 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-19
平均年収
926 万円
平均年齢
33.2 歳
平均勤続年数
4.6 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-19
純利益率 6.4%1人あたり売上 12百万円ROE 13.4%増収率 +15.9%
売上高の推移
2021-12
23.3億円
2022-12
26.5億円
2023-12
27.1億円
2024-12
29.5億円
2025-12
34.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 34.2億円-3.4億円2.2億円26.9億円18.3億円 65.1% 13.4% 50円 279名
2024-12 29.5億円-2.9億円3.0億円22.8億円15.7億円 65.8% 21.3% 45円 231名
2023-12 27.1億円-2.5億円1.4億円22.2億円14.0億円 60.0% 10.8% 41円 221名
2022-12 26.5億円-2.4億円1.4億円23.8億円12.6億円 50.9% 12.1% 39円 231名
2021-12 23.3億円-1.6億円1.2億円24.0億円11.9億円 48.3% 10.8% 39円 211名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-19
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
34.2億円
純利益
2.2億円
総資産
26.9億円
純資産
18.3億円
自己資本比率
65.1%
EPS
71.8円
1株配当
50円
純利益率 6.4%1人あたり売上 12百万円ROE 13.4%ROA 8.1%増収率 +15.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 34.2億円 +15.9% +10.0%
経常利益 3.4億円 +14.7% +19.7%
純利益 2.2億円 -27.9% +15.4%
総資産 26.9億円 +17.7% +2.9%
純資産 18.3億円 +16.1% +11.2%
EPS（1株利益） 71.8円 -28.4% +13.0%
BPS（1株純資産） 557.6円 +11.3% +8.6%
営業CF 2.1億円 -43.8% -0.9%
現金・現金同等物 13.8億円 +9.6% -4.7%
自己資本比率 65.1% -0.7pt —
ROE 13.4% -7.9pt —
売上高の推移
2021-12
23.3億円
2022-12
26.5億円
2023-12
27.1億円
2024-12
29.5億円
2025-12
34.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
1.2億円
2022-12
1.4億円
2023-12
1.4億円
2024-12
3.0億円
2025-12
2.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 34.2億円-3.4億円2.2億円
2024-12 29.5億円-2.9億円3.0億円
2023-12 27.1億円-2.5億円1.4億円
2022-12 26.5億円-2.4億円1.4億円
2021-12 23.3億円-1.6億円1.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 26.9億円18.3億円 65.1% 13.4% 50円
2024-12 22.8億円15.7億円 65.8% 21.3% 45円
2023-12 22.2億円14.0億円 60.0% 10.8% 41円
2022-12 23.8億円12.6億円 50.9% 12.1% 39円
2021-12 24.0億円11.9億円 48.3% 10.8% 39円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 2.1億円-72百万円-17百万円13.8億円
2024-12 3.7億円2.2億円-4.4億円12.6億円
2023-12 1.2億円-66百万円-3.2億円11.0億円
2022-12 1.3億円-3.2億円-1.8億円13.3億円
2021-12 2.2億円1.5億円-2.0億円16.7億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-19
平均年収
926 万円
平均年齢
33.2 歳
平均勤続
4.6 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
211名
2022-12
231名
2023-12
221名
2024-12
231名
2025-12
279名
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株式会社エスネットワークスの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-19
高畠義紀
代表取締役社長
武林聡
取締役
宮部賢一
取締役監査等委員
江連裕子
取締役監査等委員
若林義人
取締役監査等委員
竹内在
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-19
1 株式会社５８
33.40%
2 株式会社須原屋
16.46%
3 セキュア・ベース株式会社
5.69%
4 宮部賢一
4.79%
5 エスネットワークスグループ社員持株会
3.70%
6 宇野康秀
2.55%
7 ＯＫＡＳＡＮＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（ＡＳＩＡ）ＬＩＭＩＴＥＤＡ／ＣＣＬＩＥＮＴ（常任代理人岡三証券株式会社）
2.34%
8 須原伸太郎
1.90%
9 木地陽介
1.64%
10 ＭＳＩＰＣＬＩＥＮＴＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
1.29%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1999-10 東京都中央区銀座八丁目に会計コンサルティング会社として設立。記帳代行、給与計算、会計に関するアドバイザリーサービスを提供。
2000-05 業容拡大に伴い、東京都港区赤坂二丁目（赤坂ツインタワー本館）に本社移転。
2000-12 当社で初めて常駐型ＩＰＯ支援案件を受託し、常駐支援形態で実務実行支援を実施。以降、ハンズオンスタイルの常駐型経営支援コンサルティングサービスの展開を開始。
2004-07 コンサルティングのみならず顧客の広範なニーズにこたえるべく、税理士法人エスネットワークスと業務提携。
2007-09 地域顧客へのサービスを充実させるため、大阪府大阪市北区に関西支社（現関西支店）を新設。
2008-02 ベトナム社会主義共和国において海外進出支援事業を行うことを目的として、FLAGSHIP VIETNAM CO., LTD.（現ES NETWORKS VIETNAM CO., LTD.）を現地国内系最大の監査法人DTL（現RSM International Limited）と業務提携し設立。
2008-06 コンサルティングのみならず顧客の広範なニーズにこたえるべく、社会保険労務士法人エスネットワークスと業務提携。
2010-02 地域顧客へのサービスを充実させるため、北海道札幌市に札幌支店及び宮城県仙台市に仙台支店（
2021-12 本店統合）を新設。
2012-05 地域顧客へのサービスを充実させるため、愛知県名古屋市に名古屋支店を新設。（
2020-12 本店統合）ベトナム社会主義共和国の首都ハノイ市に駐在員事務所を開設。
2012-11 中華人民共和国香港特別行政区において海外進出支援事業を行うことを目的として、ES NETWORKS HONG KONG CO., LTD.を設立。（
2022-09 清算）
2013-07 業容拡大に伴い、東京都千代田区丸の内一丁目（丸の内トラストタワーＮ館）に本社移転。
2013-09 地域顧客へのサービスを充実させるため福岡県福岡市に福岡支店を新設。（
2023-04 本店統合）
2015-02 シンガポール共和国において海外進出支援を行うことを目的として、ES NETWORKS ASIA GLOBAL PTE. LTD.の株式を取得し、子会社とする。
2015-04 Ｍ＆Ａ仲介事業の提供開始。
2015-04 株式会社地域経済活性化支援機構とＲＥＶＩＣパートナーズ株式会社を設立し、持分法適用関連会社化。地域中堅企業の潜在的成長力発掘及び加速度的な実行支援を目的とする、「地域中核企業活性化ファンド」の設立に参画。（
2021-06 清算）
2015-06 株式会社あおぞら銀行、株式会社東京スター銀行、兼松株式会社と共にAZ-Star株式会社を設立し、アジア市場において成長機会を求める企業へのサポートを行うことを目的とする、「AZ-Starファンド」に参画。
2017-03 タイ王国において海外進出支援事業を行うことを目的として、ES NETWORKS (THAILAND) CO., LTD.を設立。
2018-10 ベトナム社会主義共和国での会計サービス展開を目的として、ES ACCOUNTING VIETNAM CO., LTD.を設立。
2018-11 ベトナム社会主義共和国でのコンサルティングサービス展開を目的として、ES CONSULTING VIETNAM CO., LTD.を設立。
2019-01 フィリピン共和国において海外進出支援を行うことを目的として、Teradatrust Advisory Inc.（現ES NETWORKS PHILIPPINES INC.）の株式を取得し、子会社とする。合わせて、同社の子会社であるTTA Business Services Inc.（現ES NETWORKS PHILIPPINES BUSINESS SERVICES INC.）及びTTA Business Solutions Inc. （現ES NETWORKS PHILIPPINES BUSINESS SOLUTIONS INC.）が当社の孫会社となる。
2021-01 顧客紹介や情報共有の促進による案件の創出を目的として、株式会社ストライクと業務提携。
2021-03 株式会社ストライクへの事業譲渡により、Ｍ＆Ａ仲介事業から撤退。
2021-11 中小企業を投資対象とした、ファンドの立ち上げを目的としてパラダイムシフトグループ株式会社を設立し、関連会社とする。
2022-04 パラダイムシフトグループ株式会社の株式を追加取得し、完全子会社とする。
2022-08 有価証券等への投資、保有、管理及び売買することを目的として、パラダイムシフトグループ株式会社の子会社として、イーエスピーシーワン株式会社を設立。
2022-10 ＩＰＯ志向会社向けサービスの共同支援、新規サービスの共同開発等を目的としてブリッジコンサルティンググループ株式会社と資本業務提携。
2023-06 業容拡大に伴い、東京都千代田区丸の内二丁目（JPタワー）に本社移転。
2023-07 海外事業の拡大に向けて株式会社フェニックス・アカウンティング・グループと業務提携。両社の重複拠点であるタイ王国及びシンガポール共和国の統合を図るべく、ES NETWORKS (THAILAND) CO., LTD.及びES NETWORKS ASIA GLOBAL PTE. LTD.の当社保有株式をPT. Phoenix Strategy Indonesia及びPhoenix Accounting Singapore Pte. Ltd.へ譲渡。
2023-12 東京証券取引所グロース市場に株式を上場。
2024-07 当社の事業承継顧問事業を税理士法人エスネットワークスへ譲渡。
2024-09 海外事業の更なる拡大を目的として、Phoenix Accounting Global Holdings Pte. Ltd.と資本提携。
2025-01 BPO（Business Process Outsourcing）サービスの展開を目的として、株式会社エスコーポレートソリューションズを設立。
2025-10 株式会社エスコーポレートソリューションズが、税理士法人エスネットワークス及び社会保険労務士法人エスネットワークスより、給与計算サービス等を行うペイロール事業を譲受。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
認定経営革新等支援機関 経済産業省
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