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法人番号 7010401040174

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート

上場 スタンダード 東京都港区 設立 2000-02-22
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-24
商号
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
法人種別
株式会社
証券コード
3850　東証スタンダード・情報・通信業
本店所在地
東京都港区赤坂４丁目１５番１号
電話番号
03-5549-2821 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2000-02-22
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T7010401040174（2023-10-01登録）
代表者
代表取締役社長　　中山　義人
従業員数
343名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
パッケージソフトウェア「intra-mart」の販売 上記に付帯するシステム開発、保守、教育及び運用 イントラネット／エクストラネットに関するコンサルティング その他付帯する事業（パッケージに付随する機器販売等）
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全14社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401123488
  2. 2010001117195
  3. 2010401062628
  4. 2010401097343
  5. 2010403036183
  6. 3010401006261
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注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
行政処分・労働基準関係法令違反・指名停止措置の公表（消費者庁・公正取引委員会・都道府県・労働局等）との照合結果は、記録の有無を含め有料プランの会員向けに公開しています。プランを見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
146.6億円
純利益
9.1億円
総資産
110.0億円
純資産
58.8億円
自己資本比率
53.4%
EPS
187.8円
1株配当
66円
純利益率 6.2%1人あたり売上 29百万円ROE 16.6%ROA 8.3%増収率 +23.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 146.6億円 +23.9% +17.6%
経常利益 14.1億円 +135.9% +14.9%
純利益 9.1億円 +168.0% +13.6%
総資産 110.0億円 +18.6% +9.5%
純資産 58.8億円 +14.8% +6.9%
EPS（1株利益） 187.8円 +167.6% +13.4%
BPS（1株純資産） 1,206.5円 +14.7% +6.8%
営業CF 9.2億円 -34.3% -17.6%
現金・現金同等物 20.7億円 -8.2% -14.6%
自己資本比率 53.4% -1.8pt —
ROE 16.6% +9.8pt —
売上高の推移
2022-03
76.5億円
2023-03
79.7億円
2024-03
92.6億円
2025-03
118.3億円
2026-03
146.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
5.5億円
2023-03
4.0億円
2024-03
3.5億円
2025-03
3.4億円
2026-03
9.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 146.6億円-14.1億円9.1億円
2025-03 118.3億円-6.0億円3.4億円
2024-03 92.6億円-4.0億円3.5億円
2023-03 79.7億円-7.7億円4.0億円
2022-03 76.5億円-8.1億円5.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 110.0億円58.8億円 53.4% 16.6% 66円
2025-03 92.7億円51.2億円 55.2% 6.8% 35円
2024-03 85.3億円49.2億円 57.7% 7.3% 35円
2023-03 74.8億円47.3億円 63.2% 8.7% 35円
2022-03 76.6億円45.0億円 58.7% 12.9% 35円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 9.2億円-9.3億円-1.7億円20.7億円
2025-03 13.9億円-12.0億円-2.2億円22.5億円
2024-03 8.8億円-17.0億円-2.2億円22.7億円
2023-03 9.1億円-13.1億円-1.7億円33.1億円
2022-03 19.8億円-9.0億円-53百万円38.9億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
752 万円
平均年齢
36.5 歳
平均勤続
7.1 年
11.9%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
78.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 公開
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
233名
2023-03
249名
2024-03
474名
2025-03
483名
2026-03
508名
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
中山義人
代表取締役社長 執行役員
鈴木誠
取締役 執行役員管理本部長
中村 靖
取締役
山本修司
取締役
渡辺麟太郎
取締役
有明三樹子
取締役
小関純
監査役
伊藤卓
監査役
坪谷哲郎
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 ㈱NTTデータ
21.75%
2 中山義人
11.89%
3 日本マスタートラスト信託銀行㈱
3.69%
4 ㈱フォーカスシステムズ
3.05%
5 カナデビア㈱
3.00%
6 ㈱DTS
2.61%
7 光通信KK投資事業有限責任組合
2.09%
8 五味大輔
1.44%
9 尾田信夫
1.31%
10 SCSKMinoriソリューションズ㈱
1.23%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1998-02 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社NTTデータグループ）内の社内ベンチャーとしてintra-martプロジェクト立ち上げ
1998-05 「intra-martベースモジュール Ver1.0」完成、販売開始
2000-02 資本金7,000万円にて東京都港区に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートを設立
2001-08 資本金を1億2,000万円に増資
2005-11 特定非営利法人Seasarファウンデーション（*1）と、国産のオープンソースDIコンテナである「Seasar2」の「intra-mart」への組み込み及び技術提携
2006-08 「intra-mart Web Platform Ver6.0」販売開始（製品の構成変更により名称変更） 第三者割当増資の実施により資本金を1億8,650万円に増資
2006-10 特定非営利法人Seasarファウンデーションへ当社のベースモジュールの一部とフレームワークの基盤部分をオープンソースとして公開
2007-06 東京証券取引所マザーズ市場に上場公募増資の実施により資本金を4億5,882万円に増資
2007-07 本社を東京都港区赤坂二丁目17番22号に移転第三者割当増資の実施により資本金を5億1,626万円に増資
2008-04 株式会社イントラマート・シー・エス・アイ（現 株式会社BiXiコンサルティング）を設立
2009-02 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社NTTデータグループ）及び北京エヌ・ティ・ティ・データ・ジャパン株式会社（現 株式会社NTTデータ インフォメーションテクノロジー）と合弁で、NTTデータイントラマートソフトウェア系統（上海）有限公司を設立
2011-11 第三者割当増資の実施により資本金を7億3,875万円に増資
2012-10 「intra-mart Accel Platform」販売開始（製品の構成変更により名称変更）
2013-04 株式1株につき200株の株式分割を実施執行役員制の導入
2013-05 エンタープライズ向けクラウドサービス「Accel-Mart」提供開始
2014-03 本社を東京都港区赤坂四丁目15番1号に移転
2018-08 東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2019-10 SFA/CRMソリューション「intra-mart DPS for Sales」販売開始
2021-09 ローコード開発クラウドサービス「Accel-Mart Quick」提供開始
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行
2023-06 株式会社プロレド・パートナーズ社よりプロサインBSM事業を譲受
2023-10 株式会社ジェイエスピー（現 株式会社NTTデータIMジェイエスピー）の株式を追加取得し子会社化 *1 Seasarファウンデーション 国内オープンソースソフトウェア開発コミュニティの運営支援と、支援コミュニティの開発成果物に付随する知的財産権管理を通じて、広く社会貢献を行っていくことを目的とした特定非営利活動法人（SeasarファウンデーションHPより抜粋）。一層の開発生産性の向上を実現するために、Seasar2を「intra-mart」に組み込みましたが、より多くのシステム開発会社やエンドユーザに対して「intra-mart」の普及・啓蒙活動を推進するため、当社ベースモジュールの一部とフレー
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
商標 3
商標 ｉｎｔｒａ－ｍａｒｔ 登録6170738
商標 §Ｍ∞ｉ 登録6170739
商標 §ｉｎｔｒａ－ｍａｒｔ 登録6160276
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