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法人番号 7010401037591

川崎地質株式会社

上場 スタンダード 東京都港区 設立 1951-08-28
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-06-11
商号
川崎地質株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4673 東証スタンダード・サービス業
本店所在地
東京都港区三田2丁目11番15号
電話番号
03-5445-2071 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1951-08-28
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  栃本 泰浩
従業員数
359名
公式サイト
www.kge.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
地質調査、建設コンサルタント
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 8010401062465
  2. 2700150005429
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 1 届出・認定 3 表彰 2
補助金 1件
令和4年度岩石資源調査 2,695万円 経済産業省
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 2件
えるぼし-認定 厚生労働省
近畿中部防衛局 優秀業務顕彰・優秀業務技術者顕彰 防衛省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-02-25
平均年収
1 万円
平均年齢
42.0
平均勤続年数
14.0
女性管理職比率
2.8 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
71.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-25
純利益率 4.9%1人あたり売上 34百万円ROE 12.7%増収率 +32.9%
売上高の推移
2021-11
87.6億円
2022-11
93.8億円
2023-11
92.9億円
2024-11
95.6億円
2025-11
127.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-11 127.1億円-7.4億円6.2億円119.6億円52.5億円 43.9% 12.7% 145円 373名
2024-11 95.6億円-5.2億円3.5億円97.7億円45.3億円 46.4% 8.1% 50円 366名
2023-11 92.9億円-1.9億円1.6億円96.1億円42.1億円 43.8% 3.7% 50円 367名
2022-11 93.8億円-5.9億円3.3億円86.1億円40.1億円 46.6% 8.6% 50円 347名
2021-11 87.6億円-5.6億円3.4億円82.8億円36.9億円 44.5% 9.8% 50円 332名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
活動シグナル
備考 事実の列挙であり休眠の断定ではありません
採用ページあり(公式サイト)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-25
最新期の主要数値 2025-11期 無料公開
売上高
127.1億円
純利益
6.2億円
総資産
119.6億円
純資産
52.5億円
自己資本比率
43.9%
EPS
711.5円
1株配当
145円
純利益率 4.9%1人あたり売上 34百万円ROE 12.7%ROA 5.2%増収率 +32.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 127.1億円 +32.9% +9.8%
経常利益 7.4億円 +41.6% +7.2%
純利益 6.2億円 +75.4% +15.9%
総資産 119.6億円 +22.4% +9.6%
純資産 52.5億円 +15.8% +9.2%
EPS(1株利益) 711.5円 +75.2% +15.6%
BPS(1株純資産) 6,015.2円 +15.6% +9.0%
営業CF -14.6億円 -290.3%
現金・現金同等物 10.7億円 -41.1% +1.0%
自己資本比率 43.9% -2.5pt
ROE 12.7% +4.6pt
売上高の推移
2021-11
87.6億円
2022-11
93.8億円
2023-11
92.9億円
2024-11
95.6億円
2025-11
127.1億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-11
3.4億円
2022-11
3.3億円
2023-11
1.6億円
2024-11
3.5億円
2025-11
6.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-11 127.1億円-7.4億円6.2億円
2024-11 95.6億円-5.2億円3.5億円
2023-11 92.9億円-1.9億円1.6億円
2022-11 93.8億円-5.9億円3.3億円
2021-11 87.6億円-5.6億円3.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-11 119.6億円52.5億円 43.9% 12.7% 145円
2024-11 97.7億円45.3億円 46.4% 8.1% 50円
2023-11 96.1億円42.1億円 43.8% 3.7% 50円
2022-11 86.1億円40.1億円 46.6% 8.6% 50円
2021-11 82.8億円36.9億円 44.5% 9.8% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-11 -14.6億円54百万円6.6億円10.7億円
2024-11 7.7億円-8百万円-6.9億円18.1億円
2023-11 4.2億円-1.1億円6.8億円17.5億円
2022-11 -76百万円-2.7億円78百万円7.6億円
2021-11 4.6億円-89百万円-4.2億円10.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-02-25
平均年収
1 万円
平均年齢
42.0
平均勤続
14.0
2.8%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
71.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-11
332名
2022-11
347名
2023-11
367名
2024-11
366名
2025-11
373名
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川崎地質株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-25
栃本泰浩
代表取締役社長経営管理本部長
太田史朗
代表取締役専務執行役員企画・技術本部長
若狭聡
取締役常務執行役員西日本地区担当企画・技術本部設計統括室長
濱田泰治
取締役執行役員監査統括部長
沼宮内信
取締役執行役員企画・技術本部副本部長
風間基樹
取締役技術・品質管理技術開発担当
若林眞妃
取締役
土子雄一
取締役(常勤監査等委員)
小代順治
取締役(監査等委員)
蓮沼辰夫
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-25
1 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
7.55%
2 三木健嗣
5.65%
3 株式会社みずほ銀行
4.77%
4 株式会社三井住友銀行
3.71%
5 日本生命保険相互会社
3.62%
6 川崎地質従業員持株会
2.83%
7 明治安田生命保険相互会社
2.71%
8 友田剛嗣
2.63%
9 内藤正
2.61%
10 みずほ信託銀行株式会社
1.75%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1943-07 合資会社川崎試錐機製作所として発足
1951-08 ボーリング工事および地質調査業を目的として、東京都中央区京橋宝町三丁目7番地に川崎ボーリング株式会社(資本金500千円)を設立東京支店(現関東支社)を設置
1955-07 大阪事務所(現西日本支社)を設置
1955-11 特定建設業および一般建設業の許可を受ける
1957-06 九州事務所(現九州支社)を設置
1959-04 名古屋事務所(現中部支社)を設置
1963-01 仙台出張所(現北日本支社)を設置
1964-10 建設コンサルタントの登録を受ける
1968-04 測量業者の登録を受ける
1969-01 広島出張所(現広島事務所)を設置
1969-12 本社を東京都千代田区神田司町二丁目7番地に移転
1970-04 本社内に物理探査部(現海洋・エネルギー事業部)を設置、物理探査業務への進出を図る
1970-07 本社および土質試験室を東京都大田区大森南三丁目23番17号に移転
1970-08 商号を川崎地質株式会社に変更
1971-07 岡山出張所(現中国支店)を設置
1973-04 物理探査部内に海洋調査課(現海洋・エネルギー事業部)を設置、本格的に海洋調査業務への進出を図る
1974-11 本社を東京都大田区大森北一丁目11番1号に移転
1975-01 千葉営業所(現千葉事務所)を設置
1976-10 新潟営業所(現北陸支店)を設置
1977-04 兵庫事務所(現神戸支店)を設置
1977-11 地質調査業者の登録第1号を受ける(
1977-04 制定)
1979-04 松山営業所(現四国支店)を設置
1980-05 水戸営業所(現水戸事務所)を設置
1981-04 熊本営業所(現熊本事務所)を設置
1981-05 南大阪事務所を設置
1982-02 神奈川営業所(現横浜支店)を設置
1983-03 地質調査等に関連する工事を目的として、川崎土木株式会社(子会社)を設立
1983-11 電子計算処理業務を目的として、株式会社エスピーシー(子会社)を設立
1984-03 埼玉営業所(現北関東支店)を設置
1986-03 札幌営業所(現北海道支店)を設置
1991-04 滋賀営業所(現滋賀事務所)を設置
1992-07 和歌山営業所(現和歌山事務所)を設置
1992-10 宇都宮事務所を設置
1993-04 株式会社エスピーシーを吸収合併し、当社の探査解析部門(現海洋・エネルギー事業部)とする
1994-12 長野営業所(現長野事務所)を設置
1995-04 上越営業所(現上越事務所)を設置
1996-07 浦和事務所(現北関東支店)を設置
1997-07 日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所スタンダード市場)
1997-11 ISO9001の認証を取得
1998-04 佐渡事務所を設置 年月事項
1998-05 秋田事務所を設置
1998-05 微化石分析等を用いた地質・土質調査並びに文化財調査を目的として、文化財調査コンサルタント株式会社(関連会社)を設立
1999-04 本社を東京都港区三田二丁目11番15号に移転
2003-01 土壌汚染対策法に基づいた指定調査機関の指定を受ける
2003-06 川崎土木株式会社を吸収合併し、当社の工事担当部門(現関東支社)とする
2014-12 ハノイ駐在員事務所を設置
2017-10 大谷石採石場跡地の地下水を利用した熱供給を行うことを目的として、OHYA UNDERGROUND ENERGY株式会社(関連会社)を設立
2019-04 土質試験室を東京都大田区大森南四丁目14番18号に移転
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQスタンダード市場からスタンダード市場に移行
2022-12 北海道における地質調査・土質調査事業の体制強化と、地域貢献を目的として、株式会社ユニオン・コンサルタントを子会社化
2023-05 大谷地下資源研究所(宇都宮市)に展示室を開室
2025-12 沖縄県における地質調査・土質調査事業の体制強化と、地域貢献を目的として、株式会社名桜土質測量設計を子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

強震計定期点検調整業務 73百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和7年度茨城県神栖市におけるジフェニルアルシン酸等地下水質観測井設置及び撤去業務(その2) 17百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和7年度茨城県神栖市におけるジフェニルアルシン酸等水質観測井設置及び撤去業務 7百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
強震計定期点検調整業務 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
王子書庫地下埋設物調査業務 4百万円 会計検査院・一般競争入札・最低価格
強震計GPSロールオーバー対策業務 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
秋田港湾事務所強震観測装置取替 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
強震計定期点検調整業務 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
土壌汚染対策法第14条に基づく申請書等一式作成業務(大田区矢口2丁目) 4百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
高知空港地下埋設物状況調査業務 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
平成28年度慶良間列島付近海洋調査資料整理作業 20百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
「海徳海山」等底質試料分析作業 2百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 1 届出・認定 3 表彰 2
補助金 1件
令和4年度岩石資源調査 27百万円 経済産業省
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 2件
えるぼし-認定 厚生労働省
近畿中部防衛局 優秀業務顕彰・優秀業務技術者顕彰 防衛省
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