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法人番号 7010401029746

株式会社ヤクルト本社

上場 プライム 東京都港区 従業員 3,135名 設立 1949-01-29
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-04-06
商号
株式会社ヤクルト本社
法人種別
株式会社
証券コード
2267　東証プライム・食料品（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都港区海岸１丁目１０番３０号
電話番号
03-6625-8960 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1949-01-29
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　成　田　　裕
従業員数
3,135名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
乳製品、食品、化粧品などの製造および販売等
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全7社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010005018770
  2. 1010401025965
  3. 1010401084755
  4. 一般社団法人竹芝タウンデザイン
    その他の設立登記法人
    1011505002256
  5. 2011001068346
  6. 2700150005528
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
3,135 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1 表彰 3
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：D 役務の提供等：D デジタル庁
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
855 万円
平均年齢
41.7 歳
平均勤続年数
17.7 年
女性管理職比率
14.4 %
男性育休取得率
103.2 %
男女間賃金格差
67.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 9.1%1人あたり売上 16百万円ROE 7.5%増収率 -2.7%
売上高の推移
2022-03
4151.2億円
2023-03
4830.7億円
2024-03
5030.8億円
2025-03
4996.8億円
2026-03
4864.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 4864.3億円-610.8億円442.3億円9125.8億円6543.2億円 66.4% 7.5% 70円 29,618名
2025-03 4996.8億円-758.6億円455.3億円8643.2億円6295.1億円 66.4% 8.1% 64円 29,254名
2024-03 5030.8億円-793.0億円510.1億円8332.9億円6059.5億円 65.9% 9.7% 83円 29,627名
2023-03 4830.7億円-779.7億円506.4億円7494.2億円5455.0億円 66.5% 10.7% 90円 29,880名
2022-03 4151.2億円-685.5億円449.2億円6728.6億円4849.4億円 66.3% 10.6% 72円 29,273名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
4864.3億円
純利益
442.3億円
総資産
9125.8億円
純資産
6543.2億円
自己資本比率
66.4%
EPS
150.7円
1株配当
70円
純利益率 9.1%1人あたり売上 16百万円ROE 7.5%ROA 4.8%増収率 -2.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 4864.3億円 -2.7% +4.0%
経常利益 610.8億円 -19.5% -2.8%
純利益 442.3億円 -2.9% -0.4%
総資産 9125.8億円 +5.6% +7.9%
純資産 6543.2億円 +3.9% +7.8%
EPS（1株利益） 150.7円 +0.2% +1.8%
BPS（1株純資産） 2,075.3円 +7.8% +10.2%
営業CF 521.2億円 -38.5% -8.2%
現金・現金同等物 1650.4億円 -14.5% +2.3%
自己資本比率 66.4% +0.0pt —
ROE 7.5% -0.6pt —
売上高の推移
2022-03
4151.2億円
2023-03
4830.7億円
2024-03
5030.8億円
2025-03
4996.8億円
2026-03
4864.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
449.2億円
2023-03
506.4億円
2024-03
510.1億円
2025-03
455.3億円
2026-03
442.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 4864.3億円-610.8億円442.3億円
2025-03 4996.8億円-758.6億円455.3億円
2024-03 5030.8億円-793.0億円510.1億円
2023-03 4830.7億円-779.7億円506.4億円
2022-03 4151.2億円-685.5億円449.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 9125.8億円6543.2億円 66.4% 7.5% 70円
2025-03 8643.2億円6295.1億円 66.4% 8.1% 64円
2024-03 8332.9億円6059.5億円 65.9% 9.7% 83円
2023-03 7494.2億円5455.0億円 66.5% 10.7% 90円
2022-03 6728.6億円4849.4億円 66.3% 10.6% 72円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 521.2億円-390.1億円-447.0億円1650.4億円
2025-03 846.9億円-610.2億円-314.7億円1931.2億円
2024-03 707.0億円-439.1億円-395.4億円1976.5億円
2023-03 865.1億円-190.2億円-445.3億円1904.9億円
2022-03 733.9億円-118.8億円-451.6億円1507.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
855 万円
平均年齢
41.7 歳
平均勤続
17.7 年
14.4%
女性管理職比率
103.2%
男性育休取得率
67.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
3,135 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
29,273名
2023-03
29,880名
2024-03
29,627名
2025-03
29,254名
2026-03
29,618名
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株式会社ヤクルト本社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
成田裕
代表取締役社長社長執行役員
星子秀章
取締役 専務執行役員 管理本部長
鈴木康之
取締役
島田淳一
取締役専務執行役員国際事業本部長
渡辺秀一
取締役常務執行役員
川畑裕之
取締役専務執行役員経営サポート本部長
岸本明
取締役常務執行役員 食品事業本部長
戸部直子
取締役
永沢裕美子
取締役
阿久津聡
取締役
マシュー・ディグビー
取締役
福澤俊彦
取締役
大隅毅
取締役
内藤学
取締役
川名秀幸
常勤監査役
町田恵美
監査役
大河内公一
監査役
北村聡子
監査役
小野塚 善 昭
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
10.94%
2 株式会社フジ・メディア・ホールディングス
4.44%
3 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口
3.39%
4 共進会
2.74%
5 松尚株式会社
2.34%
6 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1.87%
7 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505019（常任代理人）株式会社みずほ銀行
1.75%
8 株式会社シティインデックスイレブンス
1.61%
9 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103（常任代理人）株式会社みずほ銀行
1.33%
10 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505301（常任代理人）株式会社みずほ銀行
1.20%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1955-04 、株式会社ヤクルト本社が設立されました。＜実質上の存続会社について＞当社(
1949-01 29日設立)は、
1972-02 1日を合併期日として、東京都中央区日本橋本町3丁目6番地所在の株式会社ヤクルト本社(旧株式会社ヤクルト本社、
1955-04 9日設立)の株式額面金額を変更するため同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧株式会社ヤクルト本社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しています。 年月概要
1955-04 東京都中央区西八丁堀4丁目4番地に資本金200万円をもって、株式会社ヤクルト本社を設立。
1955-04 研究所(後に中央研究所京都分室と名称を変更)を設置。
1956-04 東京都中央区西八丁堀4丁目6番地に本店移転。
1961-12 東京都中央区日本橋本町3丁目6番地に本店移転。
1964-03 ヤクルトグループ初の海外事業所として、台湾ヤクルト株式会社(
2003-07 に同社株式の 15％、
2005-01 に5％、
2006-03 に5％を取得し、現在の持株比率は25％。現持分法適 用会社)が営業を開始。
1967-03 国立研究所(後に中央研究所と名称を変更)を設置。
1969-01 株式会社サンケイアトムズ(現株式会社ヤクルト球団、連結子会社)の株式を取得し、プロ野 球興行事業に参入。
1969-04 北海道、東北、中部、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州の9支店を設置。
1970-02 各地のヤクルト製造会社の合理化・統廃合に伴い、当社初の製造部門として藤沢工場を設置。
1971-02 化粧品の本格販売を開始。
1972-02 東京都千代田区の株式会社ヤクルト本社と合併。
1972-09 東京都港区東新橋1丁目1番19号に本店移転。
1975-01 医薬品の本格販売を開始。
1978-08 シンガポールヤクルト株式会社(
2003-05 に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子 会社化。現連結子会社)を設立。
1980-01 東京証券取引所市場第二部へ株式上場。
1981-07 東京証券取引所市場第一部へ株式上場。
1984-12 ヤクルト薬品工業株式会社を吸収合併し、医薬品の開発・製造を開始。
1986-02 東日本における製造・物流の拠点として、富士裾野工場を設置。
1987-07 富士裾野医薬品工場を設置。
1990-02 インドネシアヤクルト株式会社(
2001-12 に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子 会社化。現連結子会社)を設立。
1992-06 オーストラリアヤクルト株式会社(海外事業所初の全額出資子会社、現連結子会社)を設立。
1996-03 欧州各事業所(オランダヤクルト販売株式会社、ベルギーヤクルト販売株式会社、イギリスヤ クルト販売株式会社、ドイツヤクルト販売株式会社、各社とも現連結子会社)を統括するヨー ロッパヤクルト株式会社(全額出資子会社、現連結子会社)を設立。
2004-03 グループダノン(フランス)と戦略提携契約を締結。
2005-04 1単元の株式の数を1,000株から100株に変更。
2005-04 ベルギーに研究拠点を設置。
2005-04 中国でのヤクルト事業を統括する中国ヤクルト株式会社を設立。
2005-10 グループダノンとの初の合弁会社(出資比率50：50)としてインドヤクルト・ダノン株式会社 を設立。 年月概要
2009-04 から組織の統合・再編を実施し、北海道、東日本、首都圏、中日本、西日本の5 支店体制に変更。
2012-04 西日本における生産拠点として、兵庫三木工場を設置。
2013-04 ダノン(フランス)との戦略提携契約を終了し、協業関係に関する覚書を締結。
2013-06 本社乳製品工場の組織再編に伴い、福島、茨城、富士裾野、兵庫三木、佐賀の5工場体制に 変更。
2016-04 5つの研究棟（食品研究棟、研究管理棟、基礎研究棟、医薬品・化粧品研究棟、品質・技術 開発棟）を新設し、共用研究棟、エネルギー棟を含む7つの研究棟からなる「新しい中央研 究所」が完成。
2020-04 東京都港区海岸1丁目10番30号に本店移転。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023-10 普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1 表彰 3
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：D 役務の提供等：D デジタル庁
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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