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法人番号 7010401029044

三菱自動車工業株式会社

上場 プライム 東京都港区 設立 1970-04-22
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-01-15
商号
三菱自動車工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7211　東証プライム・輸送用機器（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都港区芝浦３丁目１番２１号
電話番号
03-3456-1111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1970-04-22
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表執行役CEO　加藤　隆雄
従業員数
14,184名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
自動車及びその構成部品、交換部品並びに付属品の開発、設計、製造、組立、 売買、輸出入その他の取引業等
運営施設・事業所 公開
出所 厚労省 介護サービス情報公表システム
時点 2024-07
介護サービス 1事業所
訪問看護 三菱京都病院 ／ 京都府京都市西京区 075-381-2111
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全23社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010401068617
  2. 2013301010706
  3. 3010401190576
  4. 3010402029253
  5. 三菱自動車工業労働組合東京支部
    その他の設立登記法人
    3010405002389
  6. 一般財団法人ＭＫＨ
    その他の設立登記法人
    3010405021777
この住所の全23社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 2 届出・認定 1 表彰 3
補助金 2件
保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金 810万円 厚生労働省
令和３年度（令和２年度からの繰越分）新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業） 487万円 厚生労働省
届出・認定 1件
認定社内検定 厚生労働省
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-16
平均年収
790 万円
平均年齢
42.4 歳
平均勤続年数
16.0 年
女性管理職比率
6.8 %
男女間賃金格差
79.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
純利益率 0.3%1人あたり売上 1.0億円ROE 1.1%増収率 +3.9%
売上高の推移
2022-03
2.04兆円
2023-03
2.46兆円
2024-03
2.79兆円
2025-03
2.79兆円
2026-03
2.90兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2.90兆円-789.1億円100.2億円2.42兆円9633.2億円 38.0% 1.1% 10円 27,695名
2025-03 2.79兆円-986.0億円409.9億円2.25兆円9735.6億円 41.6% 4.2% 15円 28,572名
2024-03 2.79兆円-2090.4億円1547.1億円2.45兆円1.04兆円 41.2% 17.1% 10円 28,982名
2023-03 2.46兆円-1820.2億円1687.3億円2.20兆円8303.8億円 36.4% 24.0% 5円 28,428名
2022-03 2.04兆円-1009.7億円740.4億円1.93兆円6303.0億円 31.5% 13.3% - 28,796名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2.90兆円
純利益
100.2億円
総資産
2.42兆円
純資産
9633.2億円
自己資本比率
38.0%
EPS
7.5円
1株配当
10円
純利益率 0.3%1人あたり売上 1.0億円ROE 1.1%ROA 0.4%増収率 +3.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2.90兆円 +3.9% +9.2%
経常利益 789.1億円 -20.0% -6.0%
純利益 100.2億円 -75.6% -39.4%
総資産 2.42兆円 +7.7% +5.8%
純資産 9633.2億円 -1.1% +11.2%
EPS（1株利益） 7.5円 -73.9% -37.7%
BPS（1株純資産） 687円 -1.6% +13.9%
営業CF 357.6億円 -79.5% -25.8%
現金・現金同等物 4388.6億円 -2.5% -3.8%
自己資本比率 38.0% -3.6pt —
ROE 1.1% -3.1pt —
売上高の推移
2022-03
2.04兆円
2023-03
2.46兆円
2024-03
2.79兆円
2025-03
2.79兆円
2026-03
2.90兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
740.4億円
2023-03
1687.3億円
2024-03
1547.1億円
2025-03
409.9億円
2026-03
100.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2.90兆円-789.1億円100.2億円
2025-03 2.79兆円-986.0億円409.9億円
2024-03 2.79兆円-2090.4億円1547.1億円
2023-03 2.46兆円-1820.2億円1687.3億円
2022-03 2.04兆円-1009.7億円740.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2.42兆円9633.2億円 38.0% 1.1% 10円
2025-03 2.25兆円9735.6億円 41.6% 4.2% 15円
2024-03 2.45兆円1.04兆円 41.2% 17.1% 10円
2023-03 2.20兆円8303.8億円 36.4% 24.0% 5円
2022-03 1.93兆円6303.0億円 31.5% 13.3% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 357.6億円-1224.4億円469.0億円4388.6億円
2025-03 1747.3億円-1147.5億円-2747.7億円4501.1億円
2024-03 1408.1億円-1388.7億円376.7億円6742.0億円
2023-03 1735.8億円-531.5億円-618.6億円5959.3億円
2022-03 1181.1億円-691.2億円-102.3億円5114.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-16
平均年収
790 万円
平均年齢
42.4 歳
平均勤続
16.0 年
6.8%
女性管理職比率
79.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
28,796名
2023-03
28,428名
2024-03
28,982名
2025-03
28,572名
2026-03
27,695名
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三菱自動車工業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
平工奉文
取締役
加藤隆雄
取締役
稲田仁士
取締役
宮永俊一
取締役
幸田真音
取締役
佐々江賢一郎
取締役
坂本秀行
取締役
中村嘉彦
取締役
田川丈二
取締役
垣内威彦
取締役
三毛兼承
取締役
大串淳子
取締役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
1 日産自動車株式会社
26.67%
2 三菱商事株式会社
22.23%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
6.29%
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.73%
5 三菱重工業株式会社
1.60%
6 BROWN BROTHERS HARRIMAN（LUXEMBOURG）SCA CUSTODIAN FOR ARCUS FUND SICAV - ARCUS JAPAN FUND（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
1.40%
7 THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
1.35%
8 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
1.10%
9 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
0.94%
10 MAN INTERNATIONAL ICVC - MAN JAPAN COREALPHA FUND（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）
0.90%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1970-04 三菱重工業株式会社の全額出資により当社設立
1970-06 三菱重工業株式会社の自動車部門を譲受け、三菱自動車工業株式会社として営業開始これに伴い、同社から京都製作所の一部（現、「京都製作所」 京都工場）、名古屋自動車製作所（現、「岡崎製作所」。以下同じ）、水島自動車製作所（現、「水島製作所」）、他1製作所を移管受け
1977-08 名古屋自動車製作所 岡崎工場新設
1979-12 京都製作所 滋賀工場新設
1980-10 三菱商事株式会社と共同出資で Mitsubishi Motors Australia Ltd. 設立（
2001-12 に同社の全株式を取得）
1981-12 三菱商事株式会社と共同出資で Mitsubishi Motor Sales of America, Inc. 設立
1984-10 三菱自動車販売株式会社（
1964-10 に発足）の営業を譲受け
1985-10 米国の Chrysler Corporation と合弁会社 Diamond-Star Motors Corporation を設立（
1991-10 に同社の全株式を取得、
1995-07 に「Mitsubishi Motor Manufacturing of America, Inc.」と社名変更）
1988-12 東京・大阪・名古屋各証券取引所の市場第一部に株式上場（名古屋証券取引所は
2003-11 に上場廃止、大阪証券取引所は
2009-11 に上場廃止）
1995-03 株式会社東洋工機の株式の過半数を取得（
1995-07 に「パジェロ製造株式会社」と社名変更、
2003-03 に同社の全株式を取得）
1996-11 十勝研究所新設
1997-08 タイの MMC Sittipol Co., Ltd. の株式の過半数を取得（
2003-11 に「Mitsubishi Motors (Thailand) Co., Ltd.」と社名変更、
2008-08 に同社の全株式を取得）
1999-02 オランダの Netherlands Car B.V. の株式の50％を取得（
2001-03 に子会社を通じた間接保有を含め、同社の全株式を取得）
2000-03 ドイツの DaimlerChrysler AG と資本参加を含む乗用車事業全般にわたる事業提携についての基本合意書を締結（
2000-10 に同社は当社の株式を34％取得、
2005-11 に全株式を売却）
2002-12 Mitsubishi Motors Europe B.V.（
1977-01 発足）が、Mitsubishi Motors Sales Europe B.V.（
1993-03 発足）を吸収合併
2003-01 Mitsubishi Motor Sales of America, Inc.、Mitsubishi Motor Manufacturing of America, Inc. 他1社が合併し、統括会社 Mitsubishi Motors North America, Inc. となる。
2003-01 当社トラック・バス事業を会社分割により分社化し、三菱ふそうトラック・バス株式会社を設立
2003-03 当社が所有する三菱ふそうトラック・バス株式会社株式の43％を DaimlerChrysler AG へ、15％を三菱グループ10社へ譲渡し、その結果株式所有比率42％となる。（
2005-03 に当社が所有する同社の全株式を DaimlerChrysler AG に譲渡）
2003-05 当社の本店所在地を、東京都港区港南二丁目16番4号へ移転
2007-01 当社の本店所在地を、東京都港区芝五丁目33番8号へ移転
2008-03 Mitsubishi Motors Australia Ltd. における車両の生産事業を終了
2010-04 フランスの Peugeot Citroën Automobiles S.A. と合弁会社 PCMA Rus LLC をロシアに設立
2012-09 三菱商事株式会社と共同出資で広汽三菱汽車有限公司設立
2012-12 当社及び Mitsubishi Motors Europe B.V. が所有するオランダの Netherlands Car B.V. の全株式を、オランダの VD Leegte Beheer B.V. へ譲渡
2015-03 三菱商事株式会社と共同出資で PT Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia 設立
2015-11 Mitsubishi Motors North America, Inc. における車両の生産事業を終了
2021-08 日産自動車株式会社と資本業務提携に関する戦略提携契約を締結（
2016-10 に同社は第三者割当の引受により当社の株式を34％取得、
2024-11 に一部株式を当社へ売却）当社の本店所在地を、現在地（東京都港区芝浦三丁目1番21号）へ移転指名委員会等設置会社へ移行パジェロ製造株式会社の生産事業を終了、工場を閉鎖
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
2023-12 PCMA Rus LLC における車両の生産事業を終了
2024-02 広汽三菱汽車有限公司における車両の生産事業を終了
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

災害活動用高床バン型車（2,000cc級，4WD） 25百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
災害活動用高床バン型車（2,000cc級，４ＷＤ） 1.2億円 警察庁・一般競争入札・最低価格
私服用高床バン型無線車（PHEV） 14百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
令和5年度乗用自動車中央調達 第３号物件:乗用自動車(661cc以上2,500cc以下ステーションワゴン又はSUVタイプ４WD) 34 台 1.1億円 林野庁・一般競争入札・総合評価
令和5年度乗用自動車中央調達 第４号物件:乗用自動車(2,000cc以上2,700cc以下ワゴンタイプ４WD) １台 3百万円 林野庁・一般競争入札・総合評価
私服用高床バン型無線車（ＰＨＥＶ） 2.0億円 警察庁・一般競争入札・最低価格
無線警ら車（高床型４WD） 1.2億円 警察庁・一般競争入札・最低価格
令和３年度乗用自動車の中央調達　第３号物件:乗用自動車(2,000cc以上2,700cc以下ワゴンタイプ４WD) ４台 12百万円 林野庁・一般競争入札・総合評価
令和２年度乗用自動車中央調達 第１号物件：乗用自動車 661cc以上2,000cc以下ステーションワゴン又はＳＵＶタイプ４ＷＤ）27台 49百万円 林野庁・一般競争入札・総合評価
公用自動車の納入 1百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
普通乗用自動車（４WD）の購入 2百万円 宮内庁・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 2 届出・認定 1 表彰 3
補助金 2件
保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金 8百万円 厚生労働省
令和３年度（令和２年度からの繰越分）新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業） 5百万円 厚生労働省
届出・認定 1件
認定社内検定 厚生労働省
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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