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法人番号 7010401022916

日本電気株式会社

NEC Corporation
上場 プライム 東京都港区 設立 1899-07-17
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-05-28
商号
日本電気株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6701　東証プライム・電気機器（TOPIX Large70）
本店所在地
東京都港区芝５丁目７番１号
電話番号
03-3454-1111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1899-07-17
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T7010401022916（2023-10-01登録）
代表者
取締役代表執行役社長兼CEO　　森田　隆之
従業員数
21,004名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
社会公共事業、社会基盤事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業、グローバル事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 公益財団法人NEC C&C財団
    その他の設立登記法人
    1010405009188
  2. 3010401094918
  3. 3010405021034
  4. 5010401041819
  5. 株式会社Painter
    株式会社
    5010401176433
  6. 5010405024101
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
行政処分・労働基準関係法令違反・指名停止措置の公表（消費者庁・公正取引委員会・都道府県・労働局等）との照合結果は、記録の有無を含め有料プランの会員向けに公開しています。プランを見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
3.58兆円
純利益
2702.3億円
総資産
4.47兆円
純資産
2.20兆円
自己資本比率
49.2%
EPS
203円
1株配当
38円
純利益率 7.5%1人あたり売上 35百万円ROE 13.0%ROA 6.0%増収率 +4.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 3.58兆円 +4.7% +4.4%
経常利益 2585.9億円 +2.1% +73.6%
純利益 2702.3億円 +54.3% +17.6%
総資産 4.47兆円 +3.5% +4.4%
純資産 2.20兆円 +12.5% +9.8%
EPS（1株利益） 203円 +54.3% +18.3%
BPS（1株純資産） 993.2円 -6.5% +8.5%
営業CF 4384.6億円 +27.3% +31.3%
現金・現金同等物 6590.3億円 +12.7% +11.2%
自己資本比率 49.2% +4.0pt —
ROE 13.0% +3.9pt —
売上高の推移
2022-03
3.01兆円
2023-03
3.31兆円
2024-03
3.48兆円
2025-03
3.42兆円
2026-03
3.58兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
1412.8億円
2023-03
1145.0億円
2024-03
1495.2億円
2025-03
1751.8億円
2026-03
2702.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 3.58兆円-2585.9億円2702.3億円
2025-03 3.42兆円-2533.4億円1751.8億円
2024-03 3.48兆円-1583.4億円1495.2億円
2023-03 3.31兆円-712.1億円1145.0億円
2022-03 3.01兆円-284.6億円1412.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 4.47兆円2.20兆円 49.2% 13.0% 38円
2025-03 4.32兆円1.95兆円 45.2% 9.1% 140円
2024-03 4.23兆円1.92兆円 45.3% 8.4% 120円
2023-03 3.98兆円1.62兆円 40.8% 7.3% 110円
2022-03 3.76兆円1.51兆円 40.2% 10.0% 100円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 4384.6億円336.9億円-4179.5億円6590.3億円
2025-03 3444.1億円-1311.6億円-1039.7億円5846.1億円
2024-03 2712.3億円-760.1億円-1555.1億円4764.9億円
2023-03 1521.3億円-495.9億円-1227.9億円4194.6億円
2022-03 1475.2億円-633.8億円-1896.2億円4307.8億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
994 万円
平均年齢
43.1 歳
平均勤続
17.3 年
12.1%
女性管理職比率
85.6%
男性育休取得率
76.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 公開
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
117,418名
2023-03
118,527名
2024-03
105,276名
2025-03
104,194名
2026-03
101,800名
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日本電気株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
岡昌志
取 締 役
望月晴文
取 締 役
岡田譲治
取 締 役
山田義仁
取 締 役
佐藤慎次郎
取 締 役
西村美香
取 締 役
谷津朋美
取 締 役
新野隆
取 締 役
森田隆之
取 締 役
藤川修
取 締 役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
15.37%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
7.84%
3 NTT株式会社
4.90%
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.24%
5 住友生命保険相互会社
2.16%
6 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.90%
7 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部）
1.60%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.40%
9 HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES（常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部）
1.27%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.22%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1899-07 米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニーが発起人の一員となり、日本電気株式会社設立
1927-07 国産初の自動交換機を開発
1936-06 玉川工場新設
1943-02 社名を「住友通信工業株式会社」に変更
1945-11 再び社名を「日本電気株式会社」に変更
1949-05 東京証券取引所に上場
1958-09 国産初のトランジスタ式電子計算機「NEAC-2201」を完成
1961-10 東京証券取引所市場第二部の開設に伴い、市場第一部に移行
1962-11 相模原工場新設
1963-01 通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社（現NEC Corporation of America）設立
1964-09 府中事業所新設
1970-02 製造に携わった日本初の人工衛星「おおすみ」の打ち上げ成功
1975-09 中央研究所完成
1977-10 インテルコム77（米国アトランタ）でC&C（The Integration of Computers & Communications）を提唱
1982-10 我孫子事業場新設
2005-06 株式交換により、ＮＥＣソフト㈱およびＮＥＣシステムテクノロジー㈱を完全子会社化（その後両社は合併し、現ＮＥＣソリューションイノベータ㈱）
2006-05 株式交換により、ＮＥＣインフロンティア㈱（現ＮＥＣプラットフォームズ㈱）を完全子会社化
2009-12 米国国立標準技術研究所のベンダー評価プロジェクト（静止顔面像部門）で顔認証技術が世界第1位評価を獲得
2010-06 開発・製造に携わった小惑星探査機「はやぶさ」が地球に帰還
2014-07 普通株式に対する公開買付けにより、ＮＥＣフィールディング㈱を完全子会社化
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023-06 監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行
2025-03 普通株式に対する公開買付けにより、ＮＥＣネッツエスアイ㈱を完全子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８ 年度自動車検査・整備情報システム機能強化（第２期） 66百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ＴＲＣＳ－１３Ａ型非常用ターミナルレーダー管制装置等の部品の購入 5.4億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度出入国在留管理庁・税関共同キオスクの導入に伴うウォークスルーゲートの導入等　一式 3.1億円 法務省・一般競争入札・総合評価
令和８年度　電子入札システム機能改良業務 1.4億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度　電子納品保管管理システムクラウド移行検証・設計業務 69百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
消防指令システムにおける通報音声AIテキストデータ活用実証事業 68百万円 消防庁・一般競争入札・総合評価
ＴＤＵ－１４Ｃ型管制情報表示装置７式の製造 15.0億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
Ｃ３棟フロア移設に伴う公刊情報収集装置のネットワーク構築・Ｌ２スイッチ設定等役務 5百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和8年度　大規模地震における被災者支援システムの相互連携手法に係る調査・検討業務 6百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
08-0049-0103 フィリピン共和国におけるICTを活用した早期地震検知・解析技術の導入可能性に係る実証の請負 36百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
クラウドサービス（３） 12百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
令和８年度新千歳空港等における出入国在留管理庁・ 税関共同キオスクの設置等　一式 16.8億円 法務省・一般競争入札・総合評価
総合無線局監理システムにおける次期 PARTNER 向けハードウェアの借入（令和８年度～令和12年度） 3.1億円 総務省・一般競争入札・総合評価
08-1043-0014　電気通信行政情報システムに係る機能開発等の請負（電子決裁システムEASY更改に伴うＳＴＡＲＳ改修） 45百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
ＤＭＥ－９１Ｆ型ＤＭＥ装置２式の製造 1.8億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ＩＬＳ－９２Ｆ型ＩＬＳ装置１式の製造 2.6億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ＴＡＣＡＮ－９１Ｅ型ＴＡＣＡＮ装置２式の製造 4.3億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
徳島空港国際線ターミナルビル供用開始に伴う出入国管理業務個人識別情報システム用機器等の導入等　一式 17百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
TSR-17C用PSR空中線1基外1点の購入 1.0億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和8年度フライトオブジェクト分析装置運用保守管理請負 54百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度　航空機騒音実態把握システム（Ntrack）運用監視及び保守作業（令和8年6月～令和9年3月） 25百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
自動車整備士資格申請のオンラインシステム化に伴う自動車整備士審査システムの設計・開発業務 11.4億円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
広域交通管制システムハードウェア等の賃貸借及び保守外 17.5億円 警察庁・一般競争入札・総合評価
公共工事電子入札システムの構築に係る統合改修検証業務 9.7億円 デジタル庁・一般競争入札・総合評価
多重無線通信装置（建設七飯外）製造及び据付調整 3.1億円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
08-0043-0021 電気通信行政情報システムに係る機能開発等の請負（STARS機器の更改に伴うソフトウェア改修等） 16百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
東京国際空港警備設備（陸上部）（製造・設置・調整)(令和8 年度～令和9 年度） 5.9億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度 医療等情報の二次利用に係る情報連携基盤の設計開発業務一式 8.0億円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
洋上管制実習装置保守業務 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
訓練用運航情報実習装置保守業務 9百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ほか 70 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 8 届出・認定 7 表彰 5
補助金 8件
老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 28百万円 厚生労働省
令和４～令和７年度　経済産業省基盤情報システムサービス（クラウド閉域網接続追加対応）（国庫債務負担行為に係るもの）（本省一括契約） 1.5億円 資源エネルギー庁
核燃料サイクル産業課青森原子力産業立地調整官事務所六カ所連絡室の移転に係るＬＡＮケーブルの敷設等 1百万円 資源エネルギー庁
令和４年度国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業（鉱業原簿登録システムの運用保守業務） 47百万円 資源エネルギー庁
令和４年度経済産業省基盤情報システム機器撤去等作業（経済産業省官房一括契約） 2.8億円 資源エネルギー庁
令和４～７年度経済産業省基盤情報システムサービス（地方局バックアップ回線追加）（本省一括契約） 8.7億円 資源エネルギー庁
物流・製造における調整のデジタル化・自動化による社会の超効率化プロジェクト 20百万円 経済産業省
経済産業省基盤情報システムサービス（国庫債務負担行為に係るもの）（経済産業省一括契約） 208.0億円 資源エネルギー庁
届出・認定 7件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
広域的処理認定 環境省
表彰 5件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 27,264意匠 181商標 851
特許 端末、システム、端末の制御方法及びプログラム 登録7485187
意匠 指紋読取指示画像 登録1769970
意匠 ロボット管理用画像 登録1769969
商標 Ｓｈｉｎｅｓ 登録6798683
商標 Ｓｈｉｎｅｓ 登録6798683
商標 Ｓｈｉｎｅｓ 登録6798683
商標 Ｓｈｉｎｅｓ 登録6798683
商標 Ｐａｉｎｔｅｒ 登録6798679
商標 Ｐａｉｎｔｅｒ 登録6798679
商標 Ｐａｉｎｔｅｒ 登録6798679
商標 Ｐａｉｎｔｅｒ 登録6798679
商標 Ｐａｉｎｔｅｒ 登録6798679
商標 ＦｉｒｅＤｕｃｋｓ 登録6798623
商標 ＦｉｒｅＤｕｃｋｓ 登録6798623
商標 ＮＥＣ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ 登録6782204
商標 宇宙光幹線 登録6782201
商標 ＮＥＣ金融サービス企画 登録6782203
商標 ＮＥＣ金融サービス企画 登録6782203
商標 ＮＥＣ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ 登録6782204
商標 宇宙光幹線 登録6782201
ほか 28,276 件（新しい順に20件表示）
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