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法人番号 7010401020201

東亜道路工業株式会社

上場 プライム 東京都港区 従業員 976名 設立 1930-11-28
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-11
商号
東亜道路工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1882　東証プライム・建設業（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都港区六本木７丁目３番７号
電話番号
03-3405-1811 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1930-11-28
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　森　下　協　一
従業員数
976名
公式サイト
www.toadoro.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
建設資材製造販売、道路建設舗装業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 5010401057261
  2. 6010401036512
  3. 6010401046602
  4. 公益財団法人東亜道路工業協奏財団
    その他の設立登記法人
    7010405022111
  5. 7700150133687
  6. 株式会社ＴＡＣエンジ 閉鎖
    株式会社
    4010401053435
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 4 表彰 1
届出・認定 4件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：A デジタル庁
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
870 万円
平均年齢
44.5 歳
平均勤続年数
19.0 年
女性管理職比率
0.8 %
男性育休取得率
40.0 %
男女間賃金格差
57.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 2.8%1人あたり売上 74百万円ROE 6.3%増収率 -4.1%
売上高の推移
2022-03
1121.2億円
2023-03
1187.2億円
2024-03
1180.6億円
2025-03
1265.8億円
2026-03
1213.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1213.3億円-60.0億円34.3億円885.0億円550.6億円 60.6% 6.3% 90円 1,644名
2025-03 1265.8億円-52.1億円41.3億円907.2億円569.3億円 61.1% 7.5% 90円 1,670名
2024-03 1180.6億円-57.1億円37.9億円929.0億円562.1億円 59.0% 7.1% 210円 1,655名
2023-03 1187.2億円-49.6億円31.6億円871.8億円528.5億円 59.1% 6.3% 180円 1,667名
2022-03 1121.2億円-55.9億円37.1億円846.9億円506.1億円 58.1% 7.7% 180円 1,580名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1213.3億円
純利益
34.3億円
総資産
885.0億円
純資産
550.6億円
自己資本比率
60.6%
EPS
74.2円
1株配当
90円
純利益率 2.8%1人あたり売上 74百万円ROE 6.3%ROA 3.9%増収率 -4.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1213.3億円 -4.1% +2.0%
経常利益 60.0億円 +15.2% +1.8%
純利益 34.3億円 -17.0% -2.0%
総資産 885.0億円 -2.4% +1.1%
純資産 550.6億円 -3.3% +2.1%
EPS（1株利益） 74.2円 -16.8% -0.8%
BPS（1株純資産） 1,160.9円 -3.0% +3.0%
営業CF 122.0億円 +795.8% +27.7%
現金・現金同等物 139.1億円 +13.0% +4.5%
自己資本比率 60.6% -0.5pt —
ROE 6.3% -1.2pt —
売上高の推移
2022-03
1121.2億円
2023-03
1187.2億円
2024-03
1180.6億円
2025-03
1265.8億円
2026-03
1213.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
37.1億円
2023-03
31.6億円
2024-03
37.9億円
2025-03
41.3億円
2026-03
34.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1213.3億円-60.0億円34.3億円
2025-03 1265.8億円-52.1億円41.3億円
2024-03 1180.6億円-57.1億円37.9億円
2023-03 1187.2億円-49.6億円31.6億円
2022-03 1121.2億円-55.9億円37.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 885.0億円550.6億円 60.6% 6.3% 90円
2025-03 907.2億円569.3億円 61.1% 7.5% 90円
2024-03 929.0億円562.1億円 59.0% 7.1% 210円
2023-03 871.8億円528.5億円 59.1% 6.3% 180円
2022-03 846.9億円506.1億円 58.1% 7.7% 180円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 122.0億円-23.3億円-82.7億円139.1億円
2025-03 -17.5億円-12.2億円10.6億円123.1億円
2024-03 109.1億円-40.0億円-26.9億円142.3億円
2023-03 21.8億円-29.7億円-8.5億円100.0億円
2022-03 45.8億円-28.4億円-28.6億円116.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
870 万円
平均年齢
44.5 歳
平均勤続
19.0 年
0.8%
女性管理職比率
40.0%
男性育休取得率
57.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,580名
2023-03
1,667名
2024-03
1,655名
2025-03
1,670名
2026-03
1,644名
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東亜道路工業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
森下協一
代表取締役社長執行役員社長
堀之内悟
代表取締役執行役員 副社長 建設事業本部長
仲村直規
取締役 常務執行役員 管理本部長
楠美雅堂
取締役
田原裕子
取締役
市川祐一郎
取締役
竹内良彦
常勤監査役
森信一
監査役
藤田浩司
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
8.27%
2 株式会社横浜銀行
4.95%
3 東亜道路従業員持株会
4.86%
4 株式会社三井住友銀行
4.48%
5 東亜道路取引先持株会
4.05%
6 株式会社りそな銀行
2.60%
7 損害保険ジャパン株式会社
2.60%
8 株式会社佐藤渡辺
2.16%
9 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.16%
10 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
1.63%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1930-11 アスファルト乳剤の製造販売を目的として、米国インターナショナル・ビチューメン・エマルジョンズ・コーポレーション社よりその製造技術を導入、同社の親会社米国スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク社の資本参加を得て、日本ビチュマルス株式会社として設立し、わが国最初のアスファルト乳剤の製造を開始いたしました。その後、戦後の第一次道路整備5カ年計画の推進を機に順次営業を拡大し、現在では各種舗装工事、スポーツ・レクリエーション施設工事、土質改良工事、一般土木工事、解体工事、汚染土壌調査・浄化工事等の各種工事、建設廃材のリサイクル処理及び販売、アスファルト合材・アスファルト乳剤等の製造販売、そ
1930-11 日本ビチュマルス株式会社を本店を東京にて設立。
1936-12 横浜営業所(現 横浜支店)開設。
1940-11 外資を日本側に肩代わり。
1942-02 東亜道路工業株式会社に改称。
1946-10 ビチュマルス道路工業株式会社に改称。
1948-12 東京証券業協会承認銘柄として株式の店頭売買開始。
1949-05 大阪出張所(現 関西支社)開設。
1949-10 建設業法による建設大臣登録(イ)第207号(以降2年毎更新)。
1950-04 東京営業所(現 関東支社)開設。
1950-05 技術研究所を横浜市に開設(
2001-03 つくば市へ移転)。
1951-02 現商号の東亜道路工業株式会社に改称。
1952-04 福岡出張所(現 九州支社)開設。
1955-06 高松出張所(現 四国支店)開設。
1955-07 名古屋出張所(現 中部支社)開設。
1959-03 仙台営業所(現 東北支社)、広島出張所(現 中四国支社)開設。
1959-09 株式を東京店頭市場に公開。
1960-03 札幌営業所(現 北海道支社)開設。
1960-12 米国I.B.E.社との技術援助契約認可(外資法認1642号)。
1961-10 東京証券取引所市場第2部に上場。
1963-02 新潟営業所(現 北陸支社)開設。
1970-08 東京証券取引所市場第1部に指定替。
1974-02 建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第3226号(以降3年毎更新)。
1974-05 事業目的にしゅんせつ工事、土質改良工事、産業廃棄物処理工事の請負業を追加。
1977-06 事業目的に国外での工事請負、各種スポーツ施設工事、スポーツ機器の輸入及び製造販売、産業廃棄物処理剤の製造販売、不動産の売買・仲介・賃貸借及び管理業務を追加。
1990-06 事業目的に産業廃棄物の処理及び再生製品の製造販売、建設機械の修理・賃貸及び製造販売を追加。
1993-04 関東支社開設。
1997-04 東京支社と関東支社を関東支社に統合。
1998-06 関東支社でISO9002認証取得。
1999-03 本社工務部でISO9002認証取得。1999年6～
1999-08 中部支社、関西支社、東北支社でISO9002認証取得。2000年6～
1999-09 北海道支社、北陸支社、四国支店、中四国支社、九州支社でISO9002認証取得。
2001-11 環境事業に本格参入し、建設廃棄物処理の一元管理システムを確立。
2003-02 台湾支社開設。
2003-04 ISO9001全社統合。
2004-03 関東支社でISO14001認証取得。
2004-10 国土道路株式会社と合併。
2005-03 株式会社トーアホールディングス関東等(株式会社トーアホールディングに商号変更)3社設立。2005年1～
2005-04 北海道支社、関西支社、九州支社、中部支社、北陸支社でISO14001認証取得。
2006-03 中四国支社でISO14001認証取得。
2009-03 台湾支社閉鎖。
2011-04 株式会社トーアホールディングを吸収合併。
2013-03 本社新社屋建替えに伴い港区赤坂に一時仮移転。
2015-01 本社新社屋の完成。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 4 表彰 1
届出・認定 4件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：A デジタル庁
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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