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法人番号 7010401018815

株式会社テノックス

上場 スタンダード 東京都港区 従業員 236名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-19
商号
株式会社テノックス
法人種別
株式会社
証券コード
1905　東証スタンダード・建設業
本店所在地
東京都港区芝５丁目２５番１１号
電話番号
03-3455-7758 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T7010401018815（2023-10-01登録）
代表者
代表取締役社長　　若尾　直
従業員数
236名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 有限会社興友
    有限会社
    1010402004885
  2. 3010001136558
  3. 3010401007549
  4. 4010401005535
  5. 5010401032751
  6. 7010001127462
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
236 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
行政処分・労働基準関係法令違反・指名停止措置の公表（消費者庁・公正取引委員会・都道府県・労働局等）との照合結果は、記録の有無を含め有料プランの会員向けに公開しています。プランを見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
210.9億円
純利益
9.4億円
総資産
213.1億円
純資産
139.4億円
自己資本比率
63.7%
EPS
141.1円
1株配当
60.5円
純利益率 4.5%1人あたり売上 55百万円ROE 7.1%ROA 4.4%増収率 -11.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 210.9億円 -11.1% +9.2%
経常利益 13.3億円 +14.4% +26.7%
純利益 9.4億円 +25.4% +27.3%
総資産 213.1億円 +1.1% +4.8%
純資産 139.4億円 +4.9% +3.2%
EPS（1株利益） 141.1円 +24.6% +27.5%
BPS（1株純資産） 2,037.4円 +4.5% +3.4%
営業CF 14.2億円 -53.5% -5.7%
現金・現金同等物 78.4億円 -23.1% -4.9%
自己資本比率 63.7% +2.3pt —
ROE 7.1% +1.2pt —
売上高の推移
2022-03
148.2億円
2023-03
183.2億円
2024-03
202.1億円
2025-03
237.2億円
2026-03
210.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
3.6億円
2023-03
4.8億円
2024-03
3.9億円
2025-03
7.5億円
2026-03
9.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 210.9億円-13.3億円9.4億円
2025-03 237.2億円-11.6億円7.5億円
2024-03 202.1億円-5.6億円3.9億円
2023-03 183.2億円-6.9億円4.8億円
2022-03 148.2億円-5.2億円3.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 213.1億円139.4億円 63.7% 7.1% 60.5円
2025-03 210.7億円132.9億円 61.4% 5.9% 50円
2024-03 190.7億円126.9億円 64.5% 3.2% 38円
2023-03 187.7億円124.7億円 64.4% 4.0% 35円
2022-03 176.8億円123.0億円 67.4% 3.0% 25円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 14.2億円-32.9億円-4.2億円78.4億円
2025-03 30.5億円-7.9億円-3.0億円102.0億円
2024-03 1.4億円-9.5億円-3.1億円83.4億円
2023-03 9.6億円-6.2億円-4.0億円95.2億円
2022-03 18.0億円-1.1億円-5.1億円95.8億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
747 万円
平均年齢
44.7 歳
平均勤続
14.4 年
2.1%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
68.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
236 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
323名
2023-03
319名
2024-03
335名
2025-03
369名
2026-03
384名
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株式会社テノックスの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
若尾直
代表取締役社長
高橋勝規
取締役執行役員 海外部長
又吉直哉
取締役執行役員 開発担当
谷山敦之
取締役執行役員 管理本部長
佐野雅哉
取締役執行役員 企画部長
黒河徹
取締役執行役員 パイル事業本部長兼土木営業部長
水井利行
取締役（監査等委員）
鈴木みき
取締役（監査等委員）
久保知一
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 UH Partners 2投資事業有限責任組合
7.47%
2 光通信KK投資事業有限責任組合
6.40%
3 住商セメント株式会社
6.28%
4 MUCC商事株式会社
4.60%
5 明治安田生命保険相互会社
3.67%
6 株式会社三井住友銀行
3.20%
7 三井住友信託銀行株式会社
3.19%
8 樗沢佐江子
3.09%
9 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）
3.07%
10 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.94%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1970-07 東京都港区にて株式会社テノックスを設立、旭化成工業株式会社（現 旭化成株式会社）の代理店としてコンクリートパイルの販売、施工を開始
1977-02 既製杭の施工法（中掘り工法）、特許取得
1977-07 中部地区の拡販のため、愛知県名古屋市に名古屋営業所開設
1980-05 旭化成建材株式会社と共同研究開発のＣＭＪ工法、建設大臣認定取得
1984-03 テノコラム工法、特許取得
1985-05 新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）と共同研究開発のＴＮ工法、建設大臣認定取得
1985-08 千葉県東葛飾郡に沼南機材センター開設
1986-07 千葉県船橋市に船橋機材センター開設
1987-05 関西地区の拡販のため、大阪府大阪市に大阪営業所開設
1987-12 九州地区の拡販のため、福岡県大牟田市に九州営業所開設（現在 福岡県福岡市）
1988-11 北陸地区の拡販のため、石川県金沢市に北陸営業所開設（ 2011年4月北陸出張所に組織変更）
1989-02 中国地区及び四国地区の拡販のため、広島県広島市に中四国営業所開設
1989-07 東北地区の拡販のため、宮城県仙台市に東北営業所開設
1990-12 北海道地区の拡販のため、北海道札幌市に北海道営業所開設
1991-11 日本証券業協会に株式を店頭登録
1995-03 新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）及び株式会社クボタと共同研究開発のガンテツパイル工法、財団法人国土開発技術研究センター（現 一般財団法人国土技術研究センター）が行う一般土木工法・技術審査証明事業による技術審査証明取得
1995-09 株式会社山本組（千葉県東葛飾郡）を傘下に収め、同社の商号を株式会社テノックス技研と改称
1997-04 地盤の強化・補強に関する工法の開発等を主目的に共同出資により株式会社複合技術研究所を設立
1998-05 機材センター機能強化のため、船橋機材センターと沼南機材センターを統合、千葉県船橋市に東京機材センターを新設
1998-10 ガンテツパイル工法、建設大臣認定取得
1998-10 テノコラム（深層混合処理）工法、財団法人先端建設技術センター（現 一般財団法人先端建設技術センター）が行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明取得
2001-03 株主構成の明瞭化を図るため、有限会社プロスペックを吸収合併
2002-07 ＡＴＴコラム工法、国土交通大臣認定取得
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005-06 ＴＮ－Ｘ工法、国土交通大臣認定取得
2010-02 株式会社日本住宅保証検査機構（JIO）と共同研究開発のピュアパイル工法、財団法人日本建築総合試験所（現 一般財団法人日本建築総合試験所）が行う建築技術認証・証明事業による建築技術性能証明取得
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2011-12 本社を現在地に移転
2013-04 北東北出張所を岩手県盛岡市に開設
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2014-03 ＡＴＴコラム工法、公益社団法人土木学会の技術評価制度による技術評価取得
2015-03 ピュアパイル工法、特許取得
2015-04 郡山出張所を福島県郡山市に開設
2015-09 ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にTENOX ASIA COMPANY LIMITEDを設立
2018-08 ベトナム社会主義共和国にてテノコラム工法の技術認証を取得
2020-10 株式会社広島組及び亀竹産業株式会社を買収し子会社化（ 2021年2月株式会社広島組を存続会社として亀竹産業株式会社を吸収合併）
2020-12 日本ヒューム株式会社と業務資本提携
2021-01 日本コンクリート工業株式会社と業務資本提携
2022-04 東京証券取引所スタンダード市場に市場変更
2022-04 大三島物産株式会社を買収し子会社化（持分法非適用非連結子会社）
2024-07 ＴＮ－Ｘ工法、一般財団法人ベターリビングより施工技術に関する建設技術審査証明を取得
2024-11 日本ヒューム株式会社と共同開発のＣＰ－Ｘ工法（既製コンクリート杭高支持力中掘り拡大根固め工法）、一般財団法人ベターリビングより基礎ぐいの許容支持力算定方法に関する技術評定（一般評定）を取得
2025-01 テノキューブ工法（スラリー式浅層混合処理地盤改良工法）、一般財団法人先端建設技術センターより施工技術に関する建設技術審査証明を取得
2025-12 ジャパンホームシールド株式会社と資本業務提携
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 33商標 17
商標 テノックスアジア＼ＴＥＮＯＸ　ＡＳＩＡ 登録6558830
商標 テノックスアジア＼ＴＥＮＯＸ　ＡＳＩＡ 登録6558830
商標 テノキューブ＼ＴＥＮＯ　Ｑ‐ｂｅ 登録6556053
商標 テノキューブ＼ＴＥＮＯ　Ｃｕｂｅ 登録6556054
商標 テノキューブ＼ＴＥＮＯ　Ｑ‐ｂｅ 登録6556053
商標 テノキューブ＼ＴＥＮＯ　Ｃｕｂｅ 登録6556054
特許 貫入引抜き時吐出施工に対する改良土配合試験方法、及び排土式深層混合処理工法 登録7470030
特許 合成コラムの築造装置および築造方法 登録7344738
特許 合成コラムの築造装置および築造方法 登録7344738
商標 コラムシステム 登録6310535
商標 ＶＣＣＳ 登録6246861
特許 繊維入りセメントミルクおよび繊維入りセメントミルクの圧送ポンプによる注入方法 登録7228416
特許 繊維入りセメントミルクおよび繊維入りセメントミルクの圧送ポンプによる注入方法 登録7228416
特許 繊維入りセメントミルクおよび繊維入りセメントミルクの圧送ポンプによる注入方法 登録7228416
特許 繊維入りセメントミルクおよび繊維入りセメントミルクの圧送ポンプによる注入方法 登録7228416
特許 繊維入りセメントミルクおよび繊維入りセメントミルクの圧送ポンプによる注入方法 登録7228416
特許 繊維入りセメントミルクおよび繊維入りセメントミルクの圧送ポンプによる注入方法 登録7228416
特許 繊維入りセメントミルクおよび繊維入りセメントミルクの圧送ポンプによる注入方法 登録7228416
特許 繊維入りセメントミルクおよび繊維入りセメントミルクの圧送ポンプによる注入方法 登録7228416
特許 繊維入りセメントミルクおよび繊維入りセメントミルクの圧送ポンプによる注入方法 登録7228416
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