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法人番号 7010401013114

新生テクノス株式会社

東京都港区 従業員 1,128名 設立 1947-05-08
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-05-15
商号
新生テクノス株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都港区芝5丁目29番11号
電話番号
03-6899-2800 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1947-05-08
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  森  厚 人
従業員数
1,128名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
《特定建設業》 電気工事業、電気通信工事業 《一般建設業》 機械器具設置工事業、消防設備工事業、管工事業、塗装工事業、とび・土木工事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全11社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401143453
  2. 3010401191442
  3. 4010001257642
  4. 4010701029878
  5. その他の設立登記法人
    5010005027066
  6. 株式会社
    6010401078983
この住所の全11社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 13 届出・認定 3
官公庁調達 13件
鹿島港船舶通航信号所ほか2箇所マイクロ波多重無線等換装工事 1,286万円 海上保安庁
デハイドレータ16個買入 488万円 海上保安庁
長尺可とう導波管(14m)ほか5点買入 284万円 海上保安庁
名古屋船舶通航信号所レーダー空中線整備工事ほか1件 640万円 海上保安庁
導波管1式買入 425万円 海上保安庁
ほか 8 件
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
純利益率 4.2%1人あたり売上 51百万円ROE 5.1%増収率 +6.2%
売上高の推移
2022-03
510.7億円
2023-03
523.0億円
2024-03
555.1億円
2025-03
616.8億円
2026-03
655.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 655.3億円-33.9億円27.8億円833.1億円540.9億円 64.9% 5.1% 8円 1,293名
2025-03 616.8億円-28.5億円20.0億円746.9億円468.4億円 62.7% 4.3% 8円 1,308名
2024-03 555.1億円-20.5億円14.3億円695.4億円466.3億円 67.0% 3.1% 8円 1,335名
2023-03 523.0億円-13.1億円7.8億円637.6億円429.2億円 67.3% 1.8% 8円 1,369名
2022-03 510.7億円-15.9億円1.6億円637.1億円422.6億円 66.3% 0.4% 8円 1,379名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
655.3億円
純利益
27.8億円
総資産
833.1億円
純資産
540.9億円
自己資本比率
64.9%
EPS
272.3円
1株配当
8円
純利益率 4.2%1人あたり売上 51百万円ROE 5.1%ROA 3.3%増収率 +6.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 655.3億円 +6.2% +6.4%
経常利益 33.9億円 +18.9% +20.7%
純利益 27.8億円 +39.0% +105.7%
総資産 833.1億円 +11.5% +6.9%
純資産 540.9億円 +15.5% +6.4%
EPS(1株利益) 272.3円 +39.0% +105.7%
BPS(1株純資産) 5,300円 +15.5% +6.4%
営業CF 17.2億円 +137.1%
現金・現金同等物 11.8億円 +572.7% +52.3%
自己資本比率 64.9% +2.2pt
ROE 5.1% +0.8pt
売上高の推移
2022-03
510.7億円
2023-03
523.0億円
2024-03
555.1億円
2025-03
616.8億円
2026-03
655.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
1.6億円
2023-03
7.8億円
2024-03
14.3億円
2025-03
20.0億円
2026-03
27.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 655.3億円-33.9億円27.8億円
2025-03 616.8億円-28.5億円20.0億円
2024-03 555.1億円-20.5億円14.3億円
2023-03 523.0億円-13.1億円7.8億円
2022-03 510.7億円-15.9億円1.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 833.1億円540.9億円 64.9% 5.1% 8円
2025-03 746.9億円468.4億円 62.7% 4.3% 8円
2024-03 695.4億円466.3億円 67.0% 3.1% 8円
2023-03 637.6億円429.2億円 67.3% 1.8% 8円
2022-03 637.1億円422.6億円 66.3% 0.4% 8円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 17.2億円2.0億円-9.1億円11.8億円
2025-03 -46.3億円-3.1億円42.8億円1.8億円
2024-03 24.2億円-6.3億円-11.4億円8.4億円
2023-03 3.1億円-2.4億円-1.1億円1.9億円
2022-03 -3.2億円-9.9億円9.1億円2.2億円
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働く環境 公開
出所 gBizINFO(女性活躍・両立支援の公表情報)
収集 2026年6月
平均勤続(男)
17.1
女性比率
50.0 %
女性の職業生活における活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく企業の公表情報より。空欄は非開示。
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
1,379名
2023-03
1,369名
2024-03
1,335名
2025-03
1,308名
2026-03
1,293名
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新生テクノス株式会社の従業員データカード
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
1 東海旅客鉄道株式会社
23.21%
2 新生テクノス従業員持株会
18.36%
3 日本リーテック株式会社
5.60%
4 名工建設株式会社
5.20%
5 三菱UFJ信託銀行株式会社
4.69%
6 東邦電気工業株式会社
3.44%
7 株式会社三菱UFJ銀行
1.96%
8 双葉鉄道工業株式会社
1.96%
9 日本電設工業株式会社
1.89%
10 日本コンクリート工業株式会社
1.05%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1947-05 東京都千代田区丸ビル内に、旧満州、中国等の大陸鉄道従業員引揚者のうち、電気関係者が集い国鉄電気工事の施工を目的とした新生電業株式会社を創立。
1948-07 東京鉄道管理局他各管理局より、電気工事内定請負人の指名を受ける。
1948-08 広島市に支店を開設。
1948-12 名古屋市及び札幌市に支店を開設。
1949-10 建設業法に定める建設大臣登録(イ)第566号の登録を受ける。(以後2年毎に登録更新)
1950-06 新潟市及び仙台市に支店を開設。
1953-05 門司市(現 北九州市)に支店を開設。
1954-03 東京都千代田区大手町二丁目3番地に本店を移転。
1954-12 大阪市に支店を開設。
1960-08 東京都千代田区大手町二丁目4番地に本店を移転。
1962-06 東京都港区新橋五丁目4番地に本店を移転。
1974-02 建設業法の改正により、建設大臣許可(特―48 第3186号)の許可を受ける。(以般―48 後3年毎に許可更新。なお、
1995-02 の許可更新より5年毎の更新となった。)
1982-08 東京都港区芝公園二丁目4番地に本店を移転。
1984-09 本店内工事担当部を独立し、東京支店・中央支店に改称。
1987-09 東京都品川区東五反田二丁目5番20号に子会社、株式会社新生サービスを創設。
1990-04 静岡県浜松市海老塚一丁目277番2号に子会社(ジェイアール東海電気工事株式会社)、株式会社ジェイ・メンテ浜松(現連結子会社)を創設。
1996-04 ジェイアール東海電気工事株式会社と合併し、新生テクノス株式会社と商号を変更。東京都港区に東京新幹線支店を開設。静岡市に静岡支店を開設。名古屋市に名古屋支店を開設。大阪市に大阪新幹線支店を開設。
1997-10 名古屋市に名古屋新幹線支店を開設。
2000-07 大阪支店と大阪新幹線支店は統合し、新たに「大阪支店」として発足。
2002-04 東京新幹線支店と中央支店は統合し、新たに「中央支店」として発足。
2003-11 中央支店を新たに「東京新幹線支店」と「中央支店」に分割し、また大阪支店を新たに「大阪新幹線支店」と「大阪支店」に分割。
2005-07 新潟支店を支社に変更。
2009-06 株式会社新生サービスを解散。
2009-07 北海道支店、東北支店、広島支店を支社に変更。
2018-07 株式会社ジェイ・メンテ浜松(現連結子会社)を株式会社東海電業と商号を変更。
2019-04 中央支店と九州支店は統合し、新たに「中央支店」として発足。
2022-07 中央支店を「中央支店」と「九州支店」に分割。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

武山無線中継施設ほか3箇所機器改良改修工事 25百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
非常電源装置3個買入 8百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
非常電源装置4式買入 10百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
塩浜信号所ほか2箇所機器改良改修工事 33百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
導波管1式買入 4百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
名古屋船舶通航信号所レーダー空中線整備工事ほか1件 6百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
陸上多重無線装置等換装工事 35百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
非常電源装置9式ほか4点買入 23百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
長尺可とう導波管(14m)ほか5点買入 3百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
デハイドレータ16個買入 5百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
大黒補助レーダー施設ほか3箇所機器改良改修工事 28百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
鹿島港船舶通航信号所ほか2箇所マイクロ波多重無線等換装工事 13百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
長尺可とう導波管4条ほか9点買入 4百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 13 届出・認定 3
官公庁調達 13件
鹿島港船舶通航信号所ほか2箇所マイクロ波多重無線等換装工事 13百万円 海上保安庁
デハイドレータ16個買入 5百万円 海上保安庁
長尺可とう導波管(14m)ほか5点買入 3百万円 海上保安庁
名古屋船舶通航信号所レーダー空中線整備工事ほか1件 6百万円 海上保安庁
導波管1式買入 4百万円 海上保安庁
非常電源装置3個買入 8百万円 海上保安庁
武山無線中継施設ほか3箇所機器改良改修工事 25百万円 海上保安庁
非常電源装置9式ほか4点買入 23百万円 海上保安庁
塩浜信号所ほか2箇所機器改良改修工事 33百万円 海上保安庁
長尺可とう導波管4条ほか9点買入 4百万円 海上保安庁
大黒補助レーダー施設ほか3箇所機器改良改修工事 28百万円 海上保安庁
陸上多重無線装置等換装工事 35百万円 海上保安庁
非常電源装置4式買入 10百万円 海上保安庁
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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