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法人番号 7010401009665

株式会社広済堂ホールディングス

上場 プライム 東京都港区 従業員 73名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-09-29
商号
株式会社広済堂ホールディングス
法人種別
株式会社
証券コード
7868　東証プライム・その他製品（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都港区芝浦１丁目２番３号シーバンスＳ館１３階
電話番号
03-3453-0550 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　常盤　誠
従業員数
73名
公式サイト
www.kosaido.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
グループ戦略立案及び事業会社の統括管理等
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全6社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401178350
  2. 3010401166601
  3. 4010401162491
  4. 5010401159454
  5. 6010001034362
  6. 6010001143691
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
73 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 表彰 1
官公庁調達 50件
平成２８年度　「水を考えるつどい」に係る企画・運営等業務 900万円 内閣官房
職員録の刷成 178万円 国税庁
労働条件ポータルサイト「確かめよう　労働条件」の設置・運営による労働基準法等の情報発信事業 2,980万円 厚生労働省
平成２９年度　「水を考えるつどい」に係る企画・運営等業務 879万円 内閣官房
視覚障害者等向け政府広報資料の制作等業務 2,960万円 内閣府
ほか 45 件
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-26
平均年収
655 万円
平均年齢
45.3 歳
平均勤続年数
11.8 年
女性管理職比率
15.4 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
72.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
純利益率 13.1%1人あたり売上 36百万円ROE 9.8%増収率 -5.4%
売上高の推移
2022-03
353.6億円
2023-03
366.7億円
2024-03
354.6億円
2025-03
383.0億円
2026-03
362.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 362.3億円-65.7億円47.4億円719.7億円495.3億円 68.5% 9.8% 13.34円 1,002名
2025-03 383.0億円-80.3億円44.6億円772.6億円479.4億円 60.8% 9.6% 12.74円 1,083名
2024-03 354.6億円-53.1億円43.4億円774.1億円469.8億円 59.3% 10.0% 36.07円 1,100名
2023-03 366.7億円-41.9億円40.4億円711.3億円414.3億円 58.0% 10.3% 21.25円 1,101名
2022-03 353.6億円-36.1億円36.4億円737.4億円375.2億円 50.7% 10.6% - 1,063名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
362.3億円
純利益
47.4億円
総資産
719.7億円
純資産
495.3億円
自己資本比率
68.5%
EPS
34.3円
1株配当
13.3円
純利益率 13.1%1人あたり売上 36百万円ROE 9.8%ROA 6.6%増収率 -5.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 362.3億円 -5.4% +0.6%
経常利益 65.7億円 -18.2% +16.2%
純利益 47.4億円 +6.2% +6.8%
総資産 719.7億円 -6.8% -0.6%
純資産 495.3億円 +3.3% +7.2%
EPS（1株利益） 34.3円 +9.9% +3.5%
BPS（1株純資産） 333.6円 +0.3% +6.2%
営業CF 208.5億円 +346.7% +54.5%
現金・現金同等物 224.2億円 +91.8% +0.9%
自己資本比率 68.5% +7.7pt —
ROE 9.8% +0.2pt —
売上高の推移
2022-03
353.6億円
2023-03
366.7億円
2024-03
354.6億円
2025-03
383.0億円
2026-03
362.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
36.4億円
2023-03
40.4億円
2024-03
43.4億円
2025-03
44.6億円
2026-03
47.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 362.3億円-65.7億円47.4億円
2025-03 383.0億円-80.3億円44.6億円
2024-03 354.6億円-53.1億円43.4億円
2023-03 366.7億円-41.9億円40.4億円
2022-03 353.6億円-36.1億円36.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 719.7億円495.3億円 68.5% 9.8% 13.34円
2025-03 772.6億円479.4億円 60.8% 9.6% 12.74円
2024-03 774.1億円469.8億円 59.3% 10.0% 36.07円
2023-03 711.3億円414.3億円 58.0% 10.3% 21.25円
2022-03 737.4億円375.2億円 50.7% 10.6% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 208.5億円6.8億円-108.1億円224.2億円
2025-03 -84.5億円40.9億円-29.4億円116.9億円
2024-03 100.0億円-90.2億円-7.1億円189.2億円
2023-03 62.9億円-39.4億円-54.0億円186.3億円
2022-03 36.6億円-7.0億円55.4億円216.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-26
平均年収
655 万円
平均年齢
45.3 歳
平均勤続
11.8 年
15.4%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
72.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
73 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,063名
2023-03
1,101名
2024-03
1,100名
2025-03
1,083名
2026-03
1,002名
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株式会社広済堂ホールディングスの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
羅怡文
代表取締役会長ＣＥＯ(最高経営責任者)
常盤誠
代表取締役社長ＣＯＯ(最高執行責任者)
渡邉雅之
社外取締役
上村明
社外取締役
竹村滋幸
社外取締役
中井川俊一
社外取締役
相澤茜
社外取締役
古屋進
常勤監査役
加藤正憲
社外監査役
沼井英明
社外監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
1 Ｒ＆Ｌホールディングス株式会社
21.78%
2 グローバルワーカー派遣株式会社
13.30%
3 株式会社麻生
9.13%
4 ＳＢＩホールディングス株式会社
7.38%
5 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
3.56%
6 ポールスター株式会社
2.71%
7 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）
2.25%
8 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社学研ホールディングス退職給付信託口）
1.98%
9 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合
1.68%
10 増渕栄一
1.57%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-01 東京都中央区に櫻井謄写堂として創業
1954-07 東京都港区に移転し㈲桜井広済堂に組織を変更
1962-04 ㈱櫻井廣済堂に組織を変更
1967-07 埼玉県浦和市（現・さいたま市）に浦和工場（現・さいたま工場）を開設
1972-07 社名を廣済堂印刷㈱に変更
1974-04 栃木県宇都宮市に宇都宮工場を開設
1980-09 ㈱埼玉アサヒカントリー倶楽部(旧．産報グループ／廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部)の全株式を取得しゴルフ場経営を開始
1981-04 社名を㈱廣済堂に変更
1985-05 東京都内の葬祭場を運営する東京博善㈱への経営支援を開始
1991-05 東京都調布市に新聞印刷部門を分離独立し廣済堂新聞印刷㈱を設立
1994-04 社名を廣済堂印刷㈱に変更すると共に東京都港区に本社を移転
1994-07 東京博善㈱の株式を取得し子会社とする
1995-03 廣済堂開発㈱の全株式を取得し子会社とする
1995-07 東京都練馬区に暁教育図書㈱を設立
1995-09 ㈱廣済堂出版の全株式を取得し子会社とする
1997-08 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1999-10 ㈱関西廣済堂と合併し社名を㈱廣済堂に変更
2000-09 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場
2002-04 廣済堂新聞印刷㈱を吸収合併
2008-10 当社の連結子会社である暁教育図書㈱と㈱廣済堂出版は合併し、社名を廣済堂あかつき㈱に変更
2010-01 栃木県宇都宮市にある宇都宮工場の印刷設備を埼玉県さいたま市にあるさいたま工場へ集約
2011-10 当社の連結子会社である廣済堂あかつき㈱から新設分割により㈱廣済堂出版を設立
2011-11 東京都中央区に㈱廣済堂ビジネスサポートを設立
2013-01 栃木県栃木市に㈱トムソンナショナルカントリー倶楽部を設立
2013-03 廣済堂開発㈱などゴルフ場事業関連子会社3社の全株式を譲渡
2013-07 ㈱金羊社と資本業務提携
2017-03 ㈱ファインズの株式を取得し子会社とする
2017-10 本社を東京都港区芝浦に移転
2017-12 本社ビル、芝園ビル、銀座ビルを売却 ㈱キャリアステーションの全株式を取得し子会社とする
2018-04 ㈱共同システムサービスの全株式を取得し子会社とする
2019-09 ㈱廣済堂出版の全株式を譲渡
2020-03 東京博善㈱の株式併合により100%子会社とする
2020-04 東京都港区に㈱KOSAIDO Innovation Lab（現・㈱広済堂ライフウェル）を設立
2020-05 ㈱トムソンナショナルカントリー倶楽部の全株式を譲渡
2020-09 大阪府豊中市の豊中工場を閉鎖
2021-03 ㈱金羊社の全保有株式を譲渡
2021-04 ㈱広済堂ネクスト及び㈱広済堂HRソリューションズの設立 広済堂あかつき㈱の全保有株式の譲渡 ㈱エヌティの全株式を取得し子会社とする
2021-06 x-climb㈱の全株式を取得し子会社とする
2021-10 持株会社体制へ移行すると共に社名を㈱広済堂ホールディングスへ変更
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022-04 合弁会社である㈱グランセレモ東京を設立
2023-10 ㈱広済堂ビジネスサポートに㈱広済堂HRソリューションズ及び㈱タレントアジアを吸収合併
2023-11 ㈱広済堂エンジニアリング設立
2024-03 SBIホールディングス㈱と資本業務提携
2024-04 ㈱キャリアステーションに㈱共同システムサービス及び㈱エヌティを吸収合併
2025-11 ㈱横濱聖苑及び㈱セレモライフの全株式を取得し子会社とする ㈱広済堂ビジネスサポートに㈱広済堂ハウスキーピングサービスを吸収合併
2026-04 ㈱広済堂ネクストにx-climb㈱を吸収合併 葬儀サービス事業を束ねる中間持株会社として㈱広済堂ライフパートナーズを設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金に係る申請書の審査・データ入力等業務委託一式 4.3億円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
特定健診等受診勧奨啓発広報業務一式 1.5億円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
令和３年度就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援 4百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
特許証等の作成 0百万円 特許庁・一般競争入札・最低価格
労働法制ｅ－ラーニング運用・保守・周知広報業務一式 16百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
インターネット監視による労働条件に係る情報収集事業 33百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
労働条件ポータルサイト「確かめよう　労働条件」の設置・運営による労働基準法等の情報発信事業 1.2億円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
【特許庁】貴重図書類電子化作業 1百万円 特許庁・一般競争入札・最低価格
視覚障害者等向け政府広報資料に関するアンケート調査業務 1百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
平成31年（令和元年）判決分　税務訴訟資料の作成 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
労働法制ｅ－ラーニング運用・保守・周知広報業務一式 16百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
特許証等の作成 0百万円 特許庁・一般競争入札・最低価格
労働条件ポータルサイト「確かめよう　労働条件」の設置・運営による労働基準法等の情報発信事業 1.7億円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
インターネット監視による労働条件に係る情報収集事業 34百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
旧優生保護法一時金に係る特設ホームページの構築・運用業務一式 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
事業場における歯科健診実施状況の自主点検事業 16百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
職員録の刷成 2百万円 国税庁・随意契約・オープンカウンタ
若年層を中心とした求職開拓事業 6百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
若年層を中心とした求職開拓事業 4百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
視覚障害者等向け政府広報資料の制作等業務 35百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
労働法制ｅ－ラーニング運用・保守・周知広報一式 17百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
労災保険認定業務支援ツールを活用したモデル事業（平成31年度 試行運用の延長） 9百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
特許証等の作成 0百万円 特許庁・一般競争入札・最低価格
インターネット監視による労働条件に係る情報収集事業 34百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
労働基準関係法令に関するWEB診断（ポータルサイト「スタートアップ労働条件」）の設置・運営による新規起業事業場等における労働条件・安全衛生の確保事業 39百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
労働条件ポータルサイト『確かめよう　労働条件』の設置・運営による労働基準法等の情報発信事業 1.1億円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
視覚障害者向けマイナンバー制度広報資料の制作・印刷等業務 9百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
職員録の刷成 2百万円 国税庁・随意契約・オープンカウンタ
視覚障害者等向け政府広報資料の制作等業務 31百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
平成３０年度　「水を考えるつどい」に係る企画・運営等業務 9百万円 内閣官房・一般競争入札・総合評価
ほか 26 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 表彰 1
官公庁調達 50件
平成２８年度　「水を考えるつどい」に係る企画・運営等業務 9百万円 内閣官房
職員録の刷成 2百万円 国税庁
労働条件ポータルサイト「確かめよう　労働条件」の設置・運営による労働基準法等の情報発信事業 30百万円 厚生労働省
平成２９年度　「水を考えるつどい」に係る企画・運営等業務 9百万円 内閣官房
視覚障害者等向け政府広報資料の制作等業務 30百万円 内閣府
労働条件ポータルサイト「確かめよう　労働条件」の設置・運営による労働基準法等の情報発信事業 42百万円 厚生労働省
インターネット監視による労働条件に係る情報収集事業 34百万円 厚生労働省
労働基準関係法令に関するＷＥＢ診断（ポータルサイト「スタートアップ労働条件」）の設置・運営による新規起業事業場等における労働条件・安全衛生の確保事業 39百万円 厚生労働省
特許証等の作成 0百万円 特許庁
若年層を中心とした求職開拓事業 6百万円 厚生労働省
職員録の刷成 2百万円 国税庁
旧優生保護法一時金に係る特設ホームページの構築・運用業務一式 3百万円 厚生労働省
インターネット監視による労働条件に係る情報収集事業 34百万円 厚生労働省
労働法制ｅ－ラーニング運用・保守・周知広報業務一式 16百万円 厚生労働省
平成３１年（令和元年）判決分　税務訴訟資料の作成 2百万円 国税庁
ほか 35 件
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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