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法人番号 7010401009277

京浜急行電鉄株式会社

上場 プライム 神奈川県横浜市西区 従業員 3,043名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-07-29
商号
京浜急行電鉄株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9006　東証プライム・陸運業（TOPIX Mid400）
本店所在地
神奈川県横浜市西区高島１丁目２番８号
電話番号
045-225-9392 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長    川　俣　幸　宏
従業員数
3,043名
公式サイト
www.keikyu.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
・交通事業 ・不動産事業 ・レジャー・サービス事業 ・流通事業 ・その他事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全19社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3010401009157
  2. 4010401009156
  3. 4010401009164
  4. 4010401050085
  5. 4020001018408
  6. 5010401042081
この住所の全19社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 14 届出・認定 1 表彰 1
補助金 14件
令和５年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 6,000万円 国土交通省
令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 1,800万円 国土交通省
令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 4,200万円 国土交通省
令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 300万円 国土交通省
令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 1.5億円 国土交通省
ほか 9 件
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
723 万円
平均年齢
40.0 歳
平均勤続年数
17.0 年
女性管理職比率
7.0 %
男性育休取得率
90.0 %
男女間賃金格差
78.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 9.0%1人あたり売上 37百万円ROE 7.2%増収率 +3.5%
売上高の推移
2022-03
2652.4億円
2023-03
2530.1億円
2024-03
2806.2億円
2025-03
2938.6億円
2026-03
3041.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3041.9億円-288.5億円274.9億円1.13兆円3904.3億円 34.4% 7.2% 46円 8,177名
2025-03 2938.6億円-349.7億円243.0億円1.04兆円3725.9億円 35.7% 6.7% 26円 8,484名
2024-03 2806.2億円-284.0億円837.5億円1.09兆円3577.0億円 32.7% 26.7% 15円 8,587名
2023-03 2530.1億円-122.3億円158.2億円9354.2億円2734.7億円 29.0% 6.0% 11円 8,630名
2022-03 2652.4億円-50.6億円125.3億円9123.9億円2569.0億円 27.9% 5.0% 10円 8,938名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
3041.9億円
純利益
274.9億円
総資産
1.13兆円
純資産
3904.3億円
自己資本比率
34.4%
EPS
101.9円
1株配当
46円
純利益率 9.0%1人あたり売上 37百万円ROE 7.2%ROA 2.4%増収率 +3.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 3041.9億円 +3.5% +3.5%
経常利益 288.5億円 -17.5% +54.5%
純利益 274.9億円 +13.1% +21.7%
総資産 1.13兆円 +8.6% +5.5%
純資産 3904.3億円 +4.8% +11.0%
EPS（1株利益） 101.9円 +15.3% +22.3%
BPS（1株純資産） 1,447.2円 +6.9% +11.8%
営業CF 479.2億円 +222.7% -4.8%
現金・現金同等物 670.3億円 -9.4% +2.3%
自己資本比率 34.4% -1.3pt —
ROE 7.2% +0.5pt —
売上高の推移
2022-03
2652.4億円
2023-03
2530.1億円
2024-03
2806.2億円
2025-03
2938.6億円
2026-03
3041.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
125.3億円
2023-03
158.2億円
2024-03
837.5億円
2025-03
243.0億円
2026-03
274.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 3041.9億円-288.5億円274.9億円
2025-03 2938.6億円-349.7億円243.0億円
2024-03 2806.2億円-284.0億円837.5億円
2023-03 2530.1億円-122.3億円158.2億円
2022-03 2652.4億円-50.6億円125.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.13兆円3904.3億円 34.4% 7.2% 46円
2025-03 1.04兆円3725.9億円 35.7% 6.7% 26円
2024-03 1.09兆円3577.0億円 32.7% 26.7% 15円
2023-03 9354.2億円2734.7億円 29.0% 6.0% 11円
2022-03 9123.9億円2569.0億円 27.9% 5.0% 10円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 479.2億円-687.1億円138.7億円670.3億円
2025-03 148.5億円-692.3億円-209.3億円740.1億円
2024-03 662.0億円296.6億円-37.5億円1490.7億円
2023-03 247.9億円-240.9億円-49.7億円569.7億円
2022-03 582.3億円-260.4億円-284.2億円612.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
723 万円
平均年齢
40.0 歳
平均勤続
17.0 年
7.0%
女性管理職比率
90.0%
男性育休取得率
78.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
8,938名
2023-03
8,630名
2024-03
8,587名
2025-03
8,484名
2026-03
8,177名
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京浜急行電鉄株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
原田一之
取締役会長(代表取締役)
川俣幸宏
取締役社長（代表取締役）社長執行役員グループ業務監査部担当
金子雄一
取締役専務執行役員 生活事業創造本部長
竹谷英樹
取締役専務執行役員鉄道本部長生活事業創造本部品川開発推進部担当
杉山勲
取締役常務執行役員新しい価値共創室長
櫻井和秀
取締役
寺島剛紀
取締役
柿 﨑 環
取締役
野原佐和子
取締役
原田修
取締役（常勤監査等委員）
浦辺和夫
取締役（常勤監査等委員）
末綱隆
取締役（監査等委員）
須藤修
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
10.82%
2 株式会社ＡＴＲＡ
6.08%
3 株式会社横浜銀行
3.48%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.36%
5 日本生命保険相互会社
3.11%
6 野村絢（常任代理人三田証券株式会社）
2.24%
7 明治安田生命保険相互会社
2.12%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.68%
9 西武鉄道株式会社
1.63%
10 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）
1.27%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1898-02 大師電気鉄道株式会社創立（資本金9万8千円）
1899-01 六郷橋～大師間営業開始
1899-04 商号を京浜電気鉄道株式会社に変更
1905-12 品川～神奈川間全通
1927-08 一般乗合旅客自動車運送事業開始
1933-04 湘南電気鉄道㈱と相互に電車直通運転開始（品川～浦賀間）
1941-11 湘南電気鉄道㈱、湘南半島自動車㈱を合併
1942-05 小田急電鉄㈱とともに東京横浜電鉄㈱に合併、東京急行電鉄㈱と商号変更 ロ．湘南電気鉄道株式会社 年月摘要
1925-12 湘南電気鉄道株式会社創立（資本金1千2百万円）
1930-04 黄金町～浦賀間および金沢八景～湘南逗子間開通
1936-02 湘南乗合自動車㈱を合併
1941-11 京浜電気鉄道㈱へ合併につき解散 （2）新会社関係 年月摘要
1948-06 小田急電鉄㈱、京王帝都電鉄㈱とともに東京急行電鉄㈱から分離して、京浜急行電鉄株式会社創立（資本金1億円）
1949-05 東京証券取引所に株式上場
1954-01 大森水上レクリェーション㈱（現京急開発㈱）を子会社化
1954-06 川崎鶴見臨港バス㈱を子会社化
1954-08 ㈱京浜百貨店（現㈱京急ストア）を子会社化
1958-09 京急興業㈱（現京急不動産㈱）設立
1968-04 京急油壺マリンパーク開業
1968-06 品川～泉岳寺間開通により、都心乗入開始
1971-07 ホテルパシフィック東京開業
1975-04 三浦海岸～三崎口間開通
1983-11 京急第1ビル（ウィング高輪）開業
1989-12 ㈱京急百貨店設立
1995-09 横須賀リサーチパーク（ＹＲＰ）分譲開始
1996-10 上大岡京急ビルおよび京急百貨店開業
1998-07 長野京急カントリークラブ開業
1998-11 天空橋～羽田空港間開通により、空港ターミナルへ乗入開始
2003-04 京浜急行バス㈱設立
2003-10 自動車事業を京浜急行バス㈱に承継し、完全分社化を実施
2008-10 ユニオネックス㈱を子会社化
2010-09 ホテルパシフィック東京閉館
2010-10 羽田空港国際線ターミナル駅（現羽田空港第3ターミナル駅）開業
2011-04 ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳ開業
2012-10 京急蒲田駅付近連続立体交差事業全乗車区間の上下線高架化完了
2013-04 ㈱京急ストア（存続会社）とユニオネックス㈱が合併
2019-09 本社を東京都港区から神奈川県横浜市に移転（京急グループ本社完成）
2021-03 ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳ閉館
2021-09 京急油壺マリンパーク閉館
2024-07 京急アセットマネジメント㈱設立
2024-09 長野京急カントリークラブ事業を会社分割により他社に承継
2025-10 京急アセットマネジメント㈱が京急ＳＭＴＢアセットマネジメント㈱と商号変更
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 14 届出・認定 1 表彰 1
補助金 14件
令和５年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 60百万円 国土交通省
令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 18百万円 国土交通省
令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 42百万円 国土交通省
令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 3百万円 国土交通省
令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 1.5億円 国土交通省
令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 78百万円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 60百万円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 2.6億円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 1.5億円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 2.5億円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 2.2億円 国土交通省
令和元年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 1.1億円 国土交通省
令和元年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 54百万円 国土交通省
平成３０年度鉄道施設総合安全対策事業費歩所 2.1億円 国土交通省
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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