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法人番号 7010401006126

沖電気工業株式会社

上場 プライム 東京都港区 従業員 4,612名 設立 1949-11-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-04-13
商号
沖電気工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6703　東証プライム・電気機器（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都港区虎ノ門１丁目７番１２号
電話番号
03-3501-3111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1949-11-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員　　森　孝廣
従業員数
4,612名
公式サイト
www.oki.com/jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
電子通信・情報処理・ソフトウェアの製造・販売およびこれらに関するシステムの構築・ソリューションの提供、工事・保守およびその他サービスなど
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全7社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010403012953
  2. 2120001118224
  3. 5010401098900
  4. 7010401121643
  5. 7120001135347
  6. 8010401137886
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 届出・認定 6 表彰 4
官公庁調達 50件
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）自動走行システム／大規模実証実験ダイナミックマップダイナミックマップサービスプラットフォームの実用化に向けた検討 173万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム超高温設備の革新的オンライン監視システムの開発 1,385万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
府省共通研究開発管理システム（ｅ－Ｒａｄ）に係るプログラム改修等業務（個人情報ダウンロード通知機能追加）　一式の一般競争入札及び契約について 600万円 文部科学省
無線電話制御監視装置４式の製造 3.8億円 国土交通省
ＲＡＥ－０７型遠隔対空通信解析装置等バッテリー交換作業 80万円 国土交通省
ほか 45 件
届出・認定 6件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
広域的処理認定 環境省
ほか 1 件
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 6,412意匠 69商標 207
意匠 現金自動預払機 登録1769973
意匠 ホームゲートウェイ 登録1754841
意匠 ホームゲートウェイ 登録1752222
意匠 ホームゲートウェイ 登録1752223
商標 §ロコモーゼ＼ＬｏｃｏＭｏｓｅｓ 登録6751969
商標 §ロコモーゼ＼ＬｏｃｏＭｏｓｅｓ 登録6751969
商標 §ロコモーゼ＼ＬｏｃｏＭｏｓｅｓ 登録6751969
商標 §ロコモーゼ＼ＬｏｃｏＭｏｓｅｓ 登録6751969
意匠 貨幣入出金機 登録1752698
商標 ＧｒｅｅｎＵＰ 登録6732516
商標 ＧｒｅｅｎＵＰ 登録6732516
商標 ＧｒｅｅｎＵＰ 登録6732516
商標 ＧｒｅｅｎＵＰ 登録6732516
商標 ＧｒｅｅｎＵＰ 登録6732516
商標 ＧｒｅｅｎＵＰ 登録6732516
商標 Ｘ－Ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ 登録6709061
商標 クロスビームフォーミング 登録6709062
商標 ＬｏｃｏＭｏｓｅｓ 登録6724221
商標 ＬｏｃｏＭｏｓｅｓ 登録6724221
商標 ＬｏｃｏＭｏｓｅｓ 登録6724221
ほか 6,668 件（新しい順に20件表示）
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
780 万円
平均年齢
43.6 歳
平均勤続年数
18.4 年
女性管理職比率
7.1 %
男女間賃金格差
73.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 5.1%1人あたり売上 35百万円ROE 13.2%増収率 -6.8%
売上高の推移
2022-03
3520.6億円
2023-03
3691.0億円
2024-03
4218.5億円
2025-03
4524.6億円
2026-03
4216.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 4216.4億円-207.7億円215.1億円4452.1億円1804.2億円 40.5% 13.2% 65円 11,925名
2025-03 4524.6億円-168.1億円124.8億円4109.6億円1457.5億円 35.4% 8.7% 45円 13,906名
2024-03 4218.5億円-182.9億円256.5億円4234.0億円1413.1億円 33.3% 21.4% 30円 14,439名
2023-03 3691.0億円--3.3億円-28.0億円3904.3億円992.8億円 25.4% -2.7% 20円 14,452名
2022-03 3520.6億円-76.9億円20.6億円3691.7億円1076.3億円 29.1% 1.9% 30円 14,850名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
4216.4億円
純利益
215.1億円
総資産
4452.1億円
純資産
1804.2億円
自己資本比率
40.5%
EPS
248円
1株配当
65円
純利益率 5.1%1人あたり売上 35百万円ROE 13.2%ROA 4.8%増収率 -6.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 4216.4億円 -6.8% +4.6%
経常利益 207.7億円 +23.6% +28.2%
純利益 215.1億円 +72.4% +79.7%
総資産 4452.1億円 +8.3% +4.8%
純資産 1804.2億円 +23.8% +13.8%
EPS（1株利益） 248円 +72.3% +79.6%
BPS（1株純資産） 2,078.7円 +23.8% +13.8%
営業CF 206.5億円 -47.4% +36.7%
現金・現金同等物 357.9億円 -1.2% +1.8%
自己資本比率 40.5% +5.1pt —
ROE 13.2% +4.5pt —
売上高の推移
2022-03
3520.6億円
2023-03
3691.0億円
2024-03
4218.5億円
2025-03
4524.6億円
2026-03
4216.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
20.6億円
2023-03
-28.0億円
2024-03
256.5億円
2025-03
124.8億円
2026-03
215.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 4216.4億円-207.7億円215.1億円
2025-03 4524.6億円-168.1億円124.8億円
2024-03 4218.5億円-182.9億円256.5億円
2023-03 3691.0億円--3.3億円-28.0億円
2022-03 3520.6億円-76.9億円20.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 4452.1億円1804.2億円 40.5% 13.2% 65円
2025-03 4109.6億円1457.5億円 35.4% 8.7% 45円
2024-03 4234.0億円1413.1億円 33.3% 21.4% 30円
2023-03 3904.3億円992.8億円 25.4% -2.7% 20円
2022-03 3691.7億円1076.3億円 29.1% 1.9% 30円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 206.5億円-102.8億円-118.7億円357.9億円
2025-03 392.6億円-196.3億円-178.6億円362.4億円
2024-03 247.2億円-143.3億円-157.1億円344.2億円
2023-03 -31.5億円-176.2億円232.8億円375.0億円
2022-03 59.2億円-176.0億円16.8億円333.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
780 万円
平均年齢
43.6 歳
平均勤続
18.4 年
7.1%
女性管理職比率
73.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
14,850名
2023-03
14,452名
2024-03
14,439名
2025-03
13,906名
2026-03
11,925名
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沖電気工業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
森孝廣
代表取締役社長執行役員
寺本禎治
代表取締役副社長執行役員
片桐勇一郎
取締役専務執行役員
加藤洋一
取締役常務執行役員
斎藤保
取締役
川島いづみ
取締役
木川眞
取締役
遠山亮子
取締役
布施雅嗣
常勤監査役
井上肇
常勤監査役
津田良洋
監査役
小田康之
監査役
新家寛
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
16.29%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
6.29%
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
4.13%
4 沖電気グループ従業員持株会
2.22%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.75%
6 株式会社みずほ銀行
1.64%
7 明治安田生命保険相互会社
1.61%
8 BNP PARIBAS LUXEMBOURG／２S／JASDEC／FIM／LUXEMBOURG FUNDS／UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）
1.42%
9 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.41%
10 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.29%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1881-01 沖牙太郎が電信機・電話機・電線・電鈴等を製造・販売するため、当社の前身である明工舎を創業
1907-05 合資会社沖商会に組織変更
1912-08 合資会社沖商会の販売部門として沖電気（株）を設立
1917-02 合資会社沖商会を沖電気（株）に合併
1927-08 東京市芝区に芝浦事業所を開設
1949-11 企業再建整備法による法定整備計画に基づき沖電気(株)は解散、同日にその第二会社として沖電気工業（株）（資本金1億8千万円）を設立
1951-11 東京証券取引所に上場
1958-11 情報処理装置生産のため群馬県高崎市に高崎事業所を開設
1961-07 大阪証券取引所に上場
1962-05 電子通信装置生産のため埼玉県本庄市に本庄事業所（現本庄工場）を開設
1973-06 富岡沖電気（株）を吸収合併し群馬県富岡市に富岡工場を開設
1979-12 情報処理装置生産のため静岡県沼津市に沼津工場を開設
1981-01 創業100周年
1986-10 埼玉県蕨市にシステム開発センタ（現蕨システムセンター）を開設
1987-12 欧州におけるプリンターの販売統括会社OKI EUROPE LTD.を英国に設立
1992-08 サービス部門強化のため（株）沖電気カスタマアドテック（現ＯＫＩクロステック（株））を設立
1994-04 タイ国にプリンターのキーコンポーネントの組立工場（現OKI DATA MANUFACTURING(THAILAND)CO., LTD.）を開設
1994-10 プリンター、ファクシミリ及びこれに関連する事業を（株）沖データに譲渡
1997-04 沖電気工事（株）（現ＯＫＩクロステック（株））の株式を東京証券取引所市場第二部に上場
2000-04 執行役員制を導入
2001-07 ＡＴＭの生産拡大と中国市場での販売のため、中国に沖電気実業（深セン）有限公司を設立
2004-04 埼玉県蕨市の事業所を拡張し、システムセンター（現蕨システムセンター）を竣工2006年2008年
2010-06 10月
2010-06 中国にＯＫＩグループの中国販売統括会社 日沖商業（北京）有限公司を設立半導体事業を譲渡株式交換により沖ウィンテック（株）（現ＯＫＩクロステック（株））を完全子会社化
2017-12 公開買付により沖電線（株）を連結子会社化
2019-04 リカーリング型ビジネスの強化を目指してＯＫＩクロステック（株）を設立2021年
2022-04 （株）沖データを吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2025-10 プリンターの開発・生産に関する事業をエトリア（株）に承継
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 6,412意匠 69商標 207
意匠 現金自動預払機 登録1769973
意匠 ホームゲートウェイ 登録1754841
意匠 ホームゲートウェイ 登録1752222
意匠 ホームゲートウェイ 登録1752223
商標 §ロコモーゼ＼ＬｏｃｏＭｏｓｅｓ 登録6751969
商標 §ロコモーゼ＼ＬｏｃｏＭｏｓｅｓ 登録6751969
商標 §ロコモーゼ＼ＬｏｃｏＭｏｓｅｓ 登録6751969
商標 §ロコモーゼ＼ＬｏｃｏＭｏｓｅｓ 登録6751969
意匠 貨幣入出金機 登録1752698
商標 ＧｒｅｅｎＵＰ 登録6732516
商標 ＧｒｅｅｎＵＰ 登録6732516
商標 ＧｒｅｅｎＵＰ 登録6732516
商標 ＧｒｅｅｎＵＰ 登録6732516
商標 ＧｒｅｅｎＵＰ 登録6732516
商標 ＧｒｅｅｎＵＰ 登録6732516
商標 Ｘ－Ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ 登録6709061
商標 クロスビームフォーミング 登録6709062
商標 ＬｏｃｏＭｏｓｅｓ 登録6724221
商標 ＬｏｃｏＭｏｓｅｓ 登録6724221
商標 ＬｏｃｏＭｏｓｅｓ 登録6724221
ほか 6,668 件（新しい順に20件表示）
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

ＣＣＳ－１４Ａ型通信制御装置１式の製造 4.0億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
無線電話制御監視装置１０式の製造 15.2億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ＲＡＥ－１６Ａ型遠隔対空通信解析装置１式の製造 3.4億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ＭＩＳＥ－２０型監視制御情報共有装置の部品の購入 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ＣＣＳ－１６－２型通信制御装置１式の製造 18百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
職員情報管理共通システムの実装へ向けた人事・給与関係業務システムとのデータ連携仕様の検討及び改修案の策定等業務 36百万円 内閣官房・一般競争入札・総合評価
道路管理情報システム改修 1.6億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度　プローブ転送装置外製造 62百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
政府所有米麦情報管理システム保守業務 80百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
予報作業支援システムの次期気象庁情報システム基盤への移植及び導入調整並びに保守 4.0億円 気象庁・一般競争入札・総合評価
08-1143-0001 給与計算事務支援業務の請負 67百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
事務用電話交換設備保守点検 23百万円 衆議院・一般競争入札・最低価格
人事情報データベースクラウドリフト改修等 1.8億円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
出入国在留管理庁通信ネットワークシステムからガバメントソリューションサービスへの移行支援等業務 2.2億円 法務省・一般競争入札・総合評価
令和８年度人事・給与関係支援業務役務請負 27百万円 経済産業省・一般競争入札・最低価格
公認会計士試験システムのミドルウェアの提供等業務　一式 20百万円 金融庁・一般競争入札・最低価格
令和８年度ハローワークシステムで使用する消耗品（トナーカートリッジ類）の購入 25.6億円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
ＶＩＣＳ運用データ更新設定業務 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度人事・給与関係の支援に関する業務　一式 34百万円 特許庁・一般競争入札・最低価格
国立ハンセン病療養所における給与事務等の支援事業　一式 53百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和８年度出入国在留管理庁通信ネットワークシステムに係る運用支援業務 15百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
訟務情報システムの運用支援・保守管理業務の請負　一式 1.1億円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和７年度道路事象検知装置製造 17百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
職員情報管理共通システムの実装へ向けた人事・給与関係業務システムとのデータ連携に係る仕様検討業務 13百万円 内閣官房・一般競争入札・総合評価
通行実績等表示システム製造及び据付調整１式 94百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ＲＣＭ－２２型無線電話制御監視装置等の部品の購入 1.9億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ワイヤレス端末（CCS定期交換部品）2点の購入 1百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ・少額
令和７年度人事・給与関係の支援に関する業務　一式 11百万円 特許庁・一般競争入札・最低価格
MISE連接調整支援業務 21百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
地方出入国在留管理官署において使用する出入国在留管理庁通信ネットワークシステム用端末機器等の賃貸借（令和７年度）一式 23百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
ほか 70 件（直近100件まで表示）
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 届出・認定 6 表彰 4
官公庁調達 50件
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）自動走行システム／大規模実証実験ダイナミックマップダイナミックマップサービスプラットフォームの実用化に向けた検討 2百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム超高温設備の革新的オンライン監視システムの開発 14百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
府省共通研究開発管理システム（ｅ－Ｒａｄ）に係るプログラム改修等業務（個人情報ダウンロード通知機能追加）　一式の一般競争入札及び契約について 6百万円 文部科学省
無線電話制御監視装置４式の製造 3.8億円 国土交通省
ＲＡＥ－０７型遠隔対空通信解析装置等バッテリー交換作業 1百万円 国土交通省
横津岳ＡＲＳＲ局舎エアモニタアンテナⅡ（指向性）１式他１点の購入 1百万円 国土交通省
通信制御装置７式の製造 48.0億円 国土交通省
２７００４９０１３４平成２７年度「狭域通信システム（ＤＳＲＣ）高度化技術に関する調査検討」の請負 2.1億円 総務省
エアモニタサイト装置（４ＹＡ６０３４－５４１４Ｇ１）Ｉ型６式外１５点購入 29百万円 国土交通省
ＲＣＭ－０８型無線電話制御監視装置等の部品１式の修理 10百万円 国土交通省
ＥＤＵ－２００１型　管制支援情報作成表示装置　バッテリー交換作業 0百万円 国土交通省
南大東・宮古・名瀬ＲＣＭ装置調整作業（再公告） 1百万円 国土交通省
神戸航空衛星センターＳＭＥ－９８型システム表示装置調整作業 1百万円 国土交通省
開示請求検索システムの保守運用支援業務の委託 2百万円 国税庁
ＣＰＵ－ＳＤ基板買入れ 11百万円 海上保安庁
ほか 35 件
届出・認定 6件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
広域的処理認定 環境省
競争参加資格 法務省
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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