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法人番号 7010002053617

ブルーイノベーション株式会社

上場 グロース 東京都文京区 従業員 71名 設立 1999-06-10
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-05-15
商号
ブルーイノベーション株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5597 東証グロース・情報・通信業
本店所在地
東京都文京区本郷5丁目33番10号
電話番号
03-6801-8781 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1999-06-10
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 最高執行役員  熊田 貴之
従業員数
71名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全7社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010005022789
  2. 4010001008194
  3. 4010005006987
  4. 7013301034139
  5. 株式会社
    9010001254734
  6. その他の設立登記法人
    1010005022962
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
71 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 補助金 1 届出・認定 1
官公庁調達 1件
令和7年度災害情報伝達手段としてのドローン活用に向けた検討会運営及び実証実験業務 1,400万円 消防庁
補助金 1件
先進的造林技術推進事業 3,000万円 農林水産省
届出・認定 1件
物品の製造:C 物品の販売:B 役務の提供等:B デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-30
平均年収
713 万円
平均年齢
41.4
平均勤続年数
4.6
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-30
純利益率 -60.4%1人あたり売上 15百万円増収率 -14.0%
売上高の推移
2021-12
7.3億円
2022-12
9.1億円
2023-12
12.6億円
2024-12
12.2億円
2025-12
10.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 10.5億円--5.6億円-6.4億円14.0億円2.1億円 14.4% - - 68名
2024-12 12.2億円--3.9億円-3.9億円13.4億円6.3億円 47.2% - - 71名
2023-12 12.6億円--3.0億円-3.0億円17.9億円10.3億円 57.6% - - 69名
2022-12 9.1億円--3.4億円-3.5億円9.4億円3.7億円 39.1% - - 65名
2021-12 7.3億円--3.9億円-3.9億円10.4億円4.8億円 46.2% - - 69名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-30
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
10.5億円
純利益
-6.4億円
総資産
14.0億円
純資産
2.1億円
自己資本比率
14.4%
EPS
-160.6円
純利益率 -60.4%1人あたり売上 15百万円ROA -45.3%増収率 -14.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 10.5億円 -14.0% +9.7%
経常利益 -5.6億円 -43.2%
純利益 -6.4億円 -61.0%
総資産 14.0億円 +4.5% +7.8%
純資産 2.1億円 -67.6% -19.2%
EPS(1株利益) -160.6円 -60.2%
BPS(1株純資産) 50円 -68.9% -24.2%
営業CF -3.3億円 +33.7%
現金・現金同等物 9.9億円 +47.8% +10.0%
自己資本比率 14.4% -32.8pt
売上高の推移
2021-12
7.3億円
2022-12
9.1億円
2023-12
12.6億円
2024-12
12.2億円
2025-12
10.5億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
-3.9億円
2022-12
-3.5億円
2023-12
-3.0億円
2024-12
-3.9億円
2025-12
-6.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 10.5億円--5.6億円-6.4億円
2024-12 12.2億円--3.9億円-3.9億円
2023-12 12.6億円--3.0億円-3.0億円
2022-12 9.1億円--3.4億円-3.5億円
2021-12 7.3億円--3.9億円-3.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 14.0億円2.1億円 14.4% - -
2024-12 13.4億円6.3億円 47.2% - -
2023-12 17.9億円10.3億円 57.6% - -
2022-12 9.4億円3.7億円 39.1% - -
2021-12 10.4億円4.8億円 46.2% - -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 -3.3億円-28百万円6.8億円9.9億円
2024-12 -4.9億円-37百万円-22百万円6.7億円
2023-12 -3.2億円-31百万円10.5億円12.2億円
2022-12 -3.7億円-13百万円2.3億円5.3億円
2021-12 -2.8億円-52百万円4.0億円6.8億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-30
平均年収
713 万円
平均年齢
41.4
平均勤続
4.6
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
71 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
69名
2022-12
65名
2023-12
69名
2024-12
71名
2025-12
68名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-30
熊田貴之
代表取締役社長最高執行役員
熊田雅之
取締役副社長執行役員(ソリューション本部管掌 兼 システム開発本部管掌)
古川聖
社外取締役(常勤監査等委員)
野島威
社外取締役(監査等委員)
中川雅博
社外取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-30
1 熊田貴之
37.02%
2 福田重男
4.47%
3 熊田雅之
2.81%
4 いであ株式会社
2.00%
5 MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
1.60%
6 FUSOグループホールディングス株式会社
1.24%
7 大成温調株式会社
1.24%
8 DRONE FUND3号投資事業有限責任組合
1.12%
9 横田賢司
1.06%
10 大成株式会社
0.99%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1999-06 に、現社長の熊田貴之の父、熊田知之が日本企業の工場の中国進出をサポートするために、当社の前身である有限会社アイコムネット(以下、アイコムネット)を設立して、事業を開始しております。
2001-08 に、現社長の熊田貴之がアイコムネットに入社し、大学院在学中に研究を行っていた海岸防災(失われた海岸を復元する先端技術の開発)に関わる受託事業として海岸防災コンサルティングサービス事業を開始しました。当該サービスの中でドローンを活用し災害直後の空中写真を撮影する「ドローンを活用した海岸モニタリングシステム」を東京大学と開発したことをきっかけとして、ドローンにおける知見を蓄積し、今後の社会課題を解決するソリューションとしてドローンが有用であると確信して、ドローンを主としたソリューション事業の提供を展開するに至りました。
2013-04 には、よりドローン事業を推進する方針を示すために社名を現在のブルーイノベーション株式会社に変更しており、現在では人が実施していた設備の点検、物流等の業務を、ドローンやAGVで代替して実施することにより効率化や安全化、省力化を図ることを目的としたソリューションの提供を行っております。 設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。年月事業の変遷
1999-06 有限会社アイコムネットとして会社を設立
2001-08 防災環境事業(海岸コンサルティングサービス)を開始
2008-04 「航空写真・映像事業部」(ドローンの空撮サービス)を開始
2010-03 本社所在地を東京都江東区青海へ移転
2012-01 本社所在地を東京都千代田区神田錦町へ移転
2013-04 株式会社に改組し、社名をブルーイノベーション株式会社に変更
2014-07 一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA ※)の設立に参画
2016-05 ドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」サービスを開始
2016-09 東京都板橋区に「Drone Lab ITABASHI」を開設
2017-03 東京電力ホールディングス株式会社、株式会社テプコシステムズと共同で電力設備を自動点検する「ドローン飛行支援システム」を発表
2017-12 本社所在地を東京都文京区本郷に移転
2018-01 ドローン統合管理システム「BEP(Blue Earth Platform)」を発表
2018-03 Flyability SA(スイス)と業務提携し、狭小空間での飛行に最適な、球体ガードで覆われたドローン「ELIOS」による屋内点検分野での新たなソリューション・サービスをスタート
2019-09 Flyability SAが製造する全ての製品に関する日本での販売に係るReseller契約(以下、国内独占販売契約)に基づき、球体ドローン ELIOS 2の提供を開始
2020-09 JUIDAが新設する「プラント点検上級操縦技能証明証」に参画
2021-02 工場・プラント施設点検向けドローンのリース契約を開始
2021-05 送電線に沿ってドローンが自動飛行・撮影する「送電線点検用ドローン自動飛行システム」を開発
2021-06 用途に必要なBEPの機能、デバイスを選り出した「BEPパッケージ」を開発、提供開始
2022-01 トッパン・フォームズ株式会社(現、TOPPANエッジ株式会社)と共に、AGV自動巡回点検ソリューションの提供を開始
2022-02 ISMS認証(ISO27001)を取得
2022-03 ロボットオフィス清掃ソリューション「BEPクリーン」のトライアルサービスを提供開始
2022-04 AGV自動巡回点検ソリューション「BEPサーベイランス」のトライアルサービスを提供開始
2022-06 Flyability SAとの国内独占販売契約に基づき、球体ドローン ELIOS 3の提供を開始
2022-11 送電線ドローン点検ソリューション「BEPライン」の販売とソフトウェアの月額課金サービス及び委託点検サービス提供を開始
2022-11 全自動ドローン運航・管理システムによる「津波避難広報ドローンシステム」の本格運用を宮城県仙台市で開始
2023-02 ドローン飛行日誌作成・情報管理サービス「BLUE SKY」の提供を開始
2023-06 物流用ドローンポートの設備要件を国際標準規格化「ISO5491」
2023-12 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2024-02 AGV自動巡回点検ソリューション「BEPサーベイランス」の正式サービス提供を開始
2024-06 広域巡回を自動化する「BEPポート|ドローン自動巡回システム」のトライアルサービス提供開始
2024-10 MFLP・LOGIFRONT東京板橋内に新たなR&D拠点「クラウドモビリティ研究所」を開設
2025-05 自治体向けに、Jアラート(全国瞬時警報システム)と連動し、災害発生時の避難広報及び現場の状況把握を自動化する「BEPポート|防災システム」の本格提供を開始※一般社団法人日本UAS産業振興協議会(Japan UAS Industrial Development Association)の略称。日本の無人航空機を含む次世代移動システム産業の振興を目的として、
2014-07 に設立。東京大学名誉教授鈴木真二氏が理事長を務める。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和7年度災害情報伝達手段としてのドローン活用に向けた検討会運営及び実証実験業務 14百万円 消防庁・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 補助金 1 届出・認定 1
官公庁調達 1件
令和7年度災害情報伝達手段としてのドローン活用に向けた検討会運営及び実証実験業務 14百万円 消防庁
補助金 1件
先進的造林技術推進事業 30百万円 農林水産省
届出・認定 1件
物品の製造:C 物品の販売:B 役務の提供等:B デジタル庁
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