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法人番号 7010001221554

人・夢・技術グループ株式会社

上場 スタンダード 東京都中央区 従業員 7名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-10-07
商号
人・夢・技術グループ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9248 東証スタンダード・サービス業(TOPIX Small 2)
本店所在地
東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目20番4号
電話番号
03-3639-3317 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2021-10-07
代表者
代表取締役社長  永冶 泰司
従業員数
7名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010001080831
  2. 2010001192940
  3. 2010001213944
  4. 3020001094004
  5. 4010001219626
  6. 4010001234105
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
7 厚生年金 被保険者数
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-12-23
平均年収
784 万円
平均年齢
46.5
平均勤続年数
14.1
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-23
純利益率 3.4%1人あたり売上 21百万円ROE 7.6%増収率 +15.5%
売上高の推移
2022-09
376.0億円
2023-09
398.1億円
2024-09
398.1億円
2025-09
459.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-09 459.8億円-27.1億円15.6億円411.4億円209.1億円 50.7% 7.6% 62円 2,150名
2024-09 398.1億円-17.6億円-1.9億円373.2億円201.5億円 53.9% -0.9% 60円 2,102名
2023-09 398.1億円-32.0億円12.0億円362.4億円207.0億円 56.9% 6.0% 70円 2,036名
2022-09 376.0億円-38.9億円23.3億円334.6億円198.4億円 59.0% 11.8% 66円 1,760名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-23
最新期の主要数値 2025-09期 無料公開
売上高
459.8億円
純利益
15.6億円
総資産
411.4億円
純資産
209.1億円
自己資本比率
50.7%
EPS
176.8円
1株配当
62円
純利益率 3.4%1人あたり売上 21百万円ROE 7.6%ROA 3.8%増収率 +15.5%
4期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 459.8億円 +15.5% +6.9%
経常利益 27.1億円 +54.2% -11.4%
純利益 15.6億円 +923.2% -12.5%
総資産 411.4億円 +10.3% +7.1%
純資産 209.1億円 +3.8% +1.8%
EPS(1株利益) 176.8円 +929.8% -12.3%
BPS(1株純資産) 2,387.3円 +6.7% +2.1%
営業CF -11.4億円 -216.2%
現金・現金同等物 75.3億円 -8.1% +0.5%
自己資本比率 50.7% -3.2pt
ROE 7.6% +8.6pt
売上高の推移
2022-09
376.0億円
2023-09
398.1億円
2024-09
398.1億円
2025-09
459.8億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-09
23.3億円
2023-09
12.0億円
2024-09
-1.9億円
2025-09
15.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-09 459.8億円-27.1億円15.6億円
2024-09 398.1億円-17.6億円-1.9億円
2023-09 398.1億円-32.0億円12.0億円
2022-09 376.0億円-38.9億円23.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-09 411.4億円209.1億円 50.7% 7.6% 62円
2024-09 373.2億円201.5億円 53.9% -0.9% 60円
2023-09 362.4億円207.0億円 56.9% 6.0% 70円
2022-09 334.6億円198.4億円 59.0% 11.8% 66円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-09 -11.4億円-6.3億円10.4億円75.3億円
2024-09 9.8億円-8.2億円8.4億円81.9億円
2023-09 14.3億円-29.9億円11.5億円70.3億円
2022-09 -12.3億円-9.5億円-7.7億円74.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-12-23
平均年収
784 万円
平均年齢
46.5
平均勤続
14.1
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
7 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-09
1,760名
2023-09
2,036名
2024-09
2,102名
2025-09
2,150名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-23
永冶泰司
代表取締役社長
野本昌弘
代表取締役副社長
野村英雄
取締役副社長
塩釜浩之
常務取締役経営企画担当
加藤聡
上席取締役社長室担当 兼 健康支援室担当 兼 コーポレート・ガバナンス担当
柴田尚規
取締役(監査等委員)
二宮麻里子
取締役(監査等委員)
酒井之子
取締役(監査等委員)
岡田直子
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
11.41%
2 人・夢・技術グループ社員持株会
10.62%
3 有限会社ピーシー
6.59%
4 野村信託銀行株式会社(人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口)
4.14%
5 黒木枢児
2.38%
6 日本生命保険相互会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
2.28%
7 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.28%
8 THEHONGKONGANDSHANGHAIBANKINGCORPORATIONLIMITED-HONGKONGPRIVATEBANKINGDIVISIONCLIENTA/C8028-394841(常任代理人香港上海銀行東京支店)
1.92%
9 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
1.83%
10 THEHONGKONGANDSHANGHAIBANKINGCORPORATIONLTD-SINGAPOREBRANCHPRIVATEBANKINGDIVISIONA/CCLIENTS(常任代理人香港上海銀行東京支店)
1.73%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2021-10 株式会社長大が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場(株式会社長大は
2021-09 に上場廃止)
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022-10 株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントをグループ化
2023-03 子会社株式会社二色の浜PXを設立
2023-07 株式会社ニックスをグループ化
2023-12 子会社CHODAI KOREA CO., LTD.を清算
2025-09 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行 また、
2021-10 1日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました株式会社長大の沿革は以下のとおりであります。(参考:
2021-09 までの株式会社長大の沿革)年月概要
1968-02 有限会社長大橋設計センタを設立
1968-04 建設コンサルタント登録
1968-11 一般構造・橋梁分野の事業開始
1968-11 株式会社長大橋設計センターへ商号変更
1970-10 本州四国連絡橋公団より20年に及ぶ大プロジェクトの第1号を受注
1971-10 環境アセスメント分野の事業開始
1973-06 測量業者の登録
1973-10 交通計画分野の事業開始
1975-01 海外業務受注、情報サービス分野の事業開始
1976-03 河川治水計画分野の事業開始
1978-05 下水道分野の事業開始
1980-02 都市・地域計画分野の事業開始
1980-05 ソフトウェアーパッケージの開発販売分野へ進出
1980-06 一級建築士事務所の登録
1980-07 計量証明事業者の登録
1982-02 道路情報分野の事業開始
1984-11 株式会社長大へ社名変更
1986-07 地質調査業者の登録
1991-04 補償コンサルタントの登録
1993-05 本社を東京都中央区日本橋蛎殻町へ移転
1994-04 日本証券業協会に株式を店頭登録
1996-04 海外でコンストラクション・マネジメント事業を受注
1996-06 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1997-08 東京支社においてISO9001の認証取得(
1998-10 全社拡大)
1998-11 東京支社においてISO14001の認証取得
2000-12 携帯電話による道路情報の提供開始
2001-01 海外でPFI事業受注
2001-07 国内でPFI事業開始
2002-11 子会社株式会社長大テックを設立
2004-10 全社においてISO14001の認証取得
2005-04 NHK地上波デジタル・データ放送による道路情報の提供開始
2006-10 支社・事業本部制導入、内部統制機構設置
2006-12 広島支社にて情報セキュリティマネジメントシステムJISQ27001:2006認証取得、順風路株式会社を設立
2007-01 子会社株式会社長大構造技術センター(
2011-10 合併により消滅)
2009-06 エコプロダクツ事業開始
2010-03 伊吹山ドライブウェイの運営に参画
2010-04 株式会社アルコムを吸収合併し、建築事業開始 年月概要
2011-07 基礎地盤コンサルタンツ株式会社及びその子会社2社をグループ化
2013-06 子会社CHODAI KOREA CO., LTD.を設立
2014-06 子会社CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD.を設立
2014-12 日本交通技術株式会社より事業の一部を譲受け、鉄道事業開始
2015-06 子会社PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIAを設立
2017-04 子会社株式会社南部町バイオマスエナジーを設立
2017-07 子会社CHODAI PHILIPPINES CORPORATIONを設立
2017-11 東京証券取引所市場第一部に指定
2018-06 子会社株式会社長大キャピタル・マネジメントを設立
2021-03 株式会社エフェクトをグループ化
2021-04 子会社台湾長大顧問有限公司を設立
2021-07 子会社C.N.バリューマネジメント株式会社を設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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