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法人番号 7010001115847

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス

上場 グロース 東京都中央区 従業員 319名 設立 2008-03-03
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-12-14
商号
株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス
法人種別
株式会社
証券コード
5258 東証グロース・情報・通信業
本店所在地
東京都中央区日本橋2丁目11番2号
電話番号
03-3517-3800 (有価証券報告書 表紙より)
設立
2008-03-03
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 大高 敦
従業員数
319名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
電子決済に関連する決済インフラの提供、およびシステム開発、サービスの提供
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全6社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001198195
  2. 1010001215578
  3. 2010405015664
  4. 4010001198993
  5. その他の設立登記法人
    4010005004685
  6. 4010005015996
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1 表彰 1
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:B デジタル庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
739 万円
平均年齢
41.4
平均勤続年数
5.5
女性管理職比率
590.0 %
男性育休取得率
200.0 %
男女間賃金格差
70.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 -0.5%1人あたり売上 27百万円ROE 0.3%増収率 +7.9%
売上高の推移
2022-03
71.4億円
2023-03
78.3億円
2024-03
103.7億円
2025-03
123.0億円
2026-03
132.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 132.8億円--74百万円-61百万円285.5億円65.7億円 22.8% 0.3% - 491名
2025-03 123.0億円--5.1億円-6.8億円269.9億円101.3億円 37.3% - - 372名
2024-03 103.7億円-7.7億円5.9億円255.6億円108.3億円 42.2% 5.4% - 362名
2023-03 78.3億円-5.4億円6.7億円98.1億円49.6億円 50.3% 12.6% - 254名
2022-03 71.4億円-7.1億円-3.9億円103.7億円57.7億円 55.5% - - 249名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
132.8億円
純利益
-61百万円
総資産
285.5億円
純資産
65.7億円
自己資本比率
22.8%
EPS
-1.9円
純利益率 -0.5%1人あたり売上 27百万円ROE 0.3%ROA -0.2%増収率 +7.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 132.8億円 +7.9% +16.8%
経常利益 -74百万円 +85.7%
純利益 -61百万円 +91.1%
総資産 285.5億円 +5.8% +28.8%
純資産 65.7億円 -35.2% +3.3%
EPS(1株利益) -1.9円 +89.6%
BPS(1株純資産) 219.6円 -19.3% +5.2%
営業CF 11.7億円 -67.8% -13.7%
現金・現金同等物 140.1億円 -0.4% +42.3%
自己資本比率 22.8% -14.5pt
ROE 0.3% -5.1pt
売上高の推移
2022-03
71.4億円
2023-03
78.3億円
2024-03
103.7億円
2025-03
123.0億円
2026-03
132.8億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
-3.9億円
2023-03
6.7億円
2024-03
5.9億円
2025-03
-6.8億円
2026-03
-61百万円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 132.8億円--74百万円-61百万円
2025-03 123.0億円--5.1億円-6.8億円
2024-03 103.7億円-7.7億円5.9億円
2023-03 78.3億円-5.4億円6.7億円
2022-03 71.4億円-7.1億円-3.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 285.5億円65.7億円 22.8% 0.3% -
2025-03 269.9億円101.3億円 37.3% - -
2024-03 255.6億円108.3億円 42.2% 5.4% -
2023-03 98.1億円49.6億円 50.3% 12.6% -
2022-03 103.7億円57.7億円 55.5% - -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 11.7億円-35.8億円23.5億円140.1億円
2025-03 36.2億円-26.4億円-83百万円140.7億円
2024-03 5.3億円45.9億円51.9億円131.7億円
2023-03 28.0億円-13.8億円-19.8億円28.6億円
2022-03 21.1億円-13.4億円4.9億円34.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
739 万円
平均年齢
41.4
平均勤続
5.5
590.0%
女性管理職比率
200.0%
男性育休取得率
70.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
249名
2023-03
254名
2024-03
362名
2025-03
372名
2026-03
491名
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株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
大高敦
代表取締役社長
谷本健
取締役副社長
小松原道高
取締役副社長
山内研司
常務取締役業務統括本部長
飯田剛信
取締役
菅野沙織
取締役
酒井慎二
取締役(常勤監査等委員)
眞田幸俊
取締役(監査等委員)
柳澤宏輝
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 三菱商事株式会社
16.71%
2 トヨタファイナンシャルサービス株式会社
8.11%
3 株式会社ジェーシービー
4.70%
4 三井住友カード株式会社
4.70%
5 野村證券株式会社
3.14%
6 水元公仁
3.03%
7 木田裕介
2.89%
8 三津久直
2.29%
9 ユーシーカード株式会社
2.23%
10 株式会社三菱UFJ銀行
2.21%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2008-03 電子決済業界の共通インフラの提供会社を目指し、三菱商事株式会社及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社との共同出資により、東京都千代田区内神田に設立
2011-02 クラウド(シンクライアント)型電子マネー決済サービス開始
2011-04 株式会社エヌ・ティ・ティ・データの「INFOX」(注1) に電子マネー決済サービスの提供開始
2011-10 本社を東京都千代田区内神田に移転
2012-12 決済端末「UT1-Neo」を発売
2013-02 株式会社日本カードネットワークの「JET-S」(注1)に電子マネー決済サービスの提供開始
2015-03 PCI DSS(注2)の認定取得
2017-07 決済端末「UT1-E20」を発売
2017-09 開発技術力強化のため株式会社イースティルを子会社化
2017-12 開発拠点として新潟オフィスを新潟県新潟市中央区に開設
2018-03 決済端末「UT1-X10」を発売
2018-03 クレジット、J-Debit決済サービスの提供開始
2018-04 ハウスプリペイド決済サービス開始
2018-04 PCI SSC(注3)が定めるPCI P2PE(注4)ソリューションプロバイダの認定取得
2018-06 本社を東京都中央区日本橋に移転
2018-07 プライバシーマーク(注5)付与事業者認定
2018-12 業務効率化のため株式会社イースティルを合併
2019-01 QR・バーコード決済サービス開始
2019-08 決済端末「UT-P10」を発売
2020-04 地方金融機関向けの中小事業者DX支援サービス「nextore(ネクストア)」の提供開始
2020-05 業務拡張に伴い、関西オフィスを大阪市淀川区宮原に開設
2020-06 ISO20000(ISO/IEC 20000-1:2018)認定取得(クレジットカード決済サービス)
2020-09 三井住友カード株式会社の決済プラットフォーム「stera」に電子マネー及びQR・バーコード決済サービスの提供開始
2021-06 地域マネー「くまモンのICカード」国内初のクラウド化
2022-02 株式会社三菱UFJ銀行と資本業務提携
2023-03 クラウドPOSサービス開始
2023-04 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2023-09 調剤薬局向けDXサービス「RXクラウド」の提供を開始
2023-12 ウェブスペース株式会社の全株式を取得し子会社化
2024-02 株式会社ジィ・シィ企画と資本業務提携契約を締結、同社の発行済株式総数に対する割合14.90%を取得
2024-06 データプラットフォームサービス「Xinfony Data Hub(シンフォニー データハブ)」の提供を開始
2025-03 株式会社ジィ・シィ企画より資本業務提携深化の一環として同社の株式を追加取得(議決権比率20.29%)し関連会社化
2025-09 株式会社フォー・ジェイの株式(議決権比率100.00%)を取得して子会社化
2026-02 決済端末:「UT-X11」を発売
2026-03 請求書カード払い「支払革命」の提供を開始 (注)1.国内決済業界における主要な決済プラットフォーム2.Payment Card Industry Data Security Standardの略で、クレジットカードの会員データを安全に取扱うことを目的として策定された、クレジットカード業界のセキュリティ基準。3.PCI Security Standards Councilの略で、国際カードブランド5社が共同で設立した、PCI関連基準の策定・維持、普及と実施に関する運用及び管理を行う団体。4.Payment Card Industry Point To Point Encryptionの略。PCI
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1 表彰 1
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:B デジタル庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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