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法人番号 7010001105955

株式会社ＴＫＰ

上場 グロース 東京都新宿区 従業員 1,924名 設立 2005-08-15
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-06-17
商号
株式会社ＴＫＰ
法人種別
株式会社
証券コード
3479　東証グロース・不動産業
本店所在地
東京都新宿区市谷八幡町８番地
電話番号
03-5227-7321 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2005-08-15
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　河野　貴輝
従業員数
1,924名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
貸会議室事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全8社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011101074328
  2. 2011101090530
  3. 3011101065647
  4. 3011101076776
  5. 4011101076775
  6. 5011101078985
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従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
1,924 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 15 届出・認定 1 表彰 2
官公庁調達 15件
令和元年度秋期情報処理技術者試験の会場調達　（ＴＫＰ西新宿カンファレンスセンター） 95万円 情報処理推進機構
第１８回日ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定（ＡＪＣＥＰ）合同委員会開催に係る業務 1,300万円 外務省
第１７回競争政策研究センター国際シンポジウムの開催に係る会場等の調達 298万円 公正取引委員会
器材借上（データ解析用器材（その１）） 41万円 防衛省
データ解析用器材（パソコン他）の借上 182万円 防衛省
ほか 10 件
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-05-29
平均年収
426 万円
平均年齢
36.2 歳
平均勤続年数
4.4 年
女性管理職比率
14.3 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
80.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-29
純利益率 10.7%1人あたり売上 30百万円ROE 26.9%増収率 +93.1%
売上高の推移
2022-02
446.9億円
2023-02
505.0億円
2024-02
365.4億円
2025-02
592.1億円
2026-02
1143.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-02 1143.6億円-91.0億円122.9億円1708.5億円573.1億円 29.3% 26.9% - 3,801名
2025-02 592.1億円-58.3億円37.9億円1213.9億円454.6億円 34.1% 9.3% - 2,897名
2024-02 365.4億円-48.6億円73.2億円796.7億円402.4億円 50.4% 20.1% - 1,071名
2023-02 505.0億円-30.6億円-49.4億円720.9億円328.7億円 45.5% -14.0% - 873名
2022-02 446.9億円--15.8億円-32.1億円1112.8億円397.5億円 34.0% -9.0% - 1,181名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-29
最新期の主要数値 2026-02期 無料公開
売上高
1143.6億円
純利益
122.9億円
総資産
1708.5億円
純資産
573.1億円
自己資本比率
29.3%
EPS
319.8円
純利益率 10.7%1人あたり売上 30百万円ROE 26.9%ROA 7.2%増収率 +93.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1143.6億円 +93.1% +26.5%
経常利益 91.0億円 +56.2% —
純利益 122.9億円 +224.4% —
総資産 1708.5億円 +40.7% +11.3%
純資産 573.1億円 +26.1% +9.6%
EPS（1株利益） 319.8円 +252.5% —
BPS（1株純資産） 1,315.4円 +27.6% +9.7%
営業CF 139.7億円 +174.1% —
現金・現金同等物 453.8億円 +212.4% +34.3%
自己資本比率 29.3% -4.8pt —
ROE 26.9% +17.6pt —
売上高の推移
2022-02
446.9億円
2023-02
505.0億円
2024-02
365.4億円
2025-02
592.1億円
2026-02
1143.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-02
-32.1億円
2023-02
-49.4億円
2024-02
73.2億円
2025-02
37.9億円
2026-02
122.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-02 1143.6億円-91.0億円122.9億円
2025-02 592.1億円-58.3億円37.9億円
2024-02 365.4億円-48.6億円73.2億円
2023-02 505.0億円-30.6億円-49.4億円
2022-02 446.9億円--15.8億円-32.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-02 1708.5億円573.1億円 29.3% 26.9% -
2025-02 1213.9億円454.6億円 34.1% 9.3% -
2024-02 796.7億円402.4億円 50.4% 20.1% -
2023-02 720.9億円328.7億円 45.5% -14.0% -
2022-02 1112.8億円397.5億円 34.0% -9.0% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-02 139.7億円18.4億円150.4億円453.8億円
2025-02 51.0億円-213.0億円-13.4億円145.3億円
2024-02 37.2億円-50.1億円6.9億円320.7億円
2023-02 48.5億円369.6億円-231.6億円326.6億円
2022-02 -28.9億円12.3億円2.9億円139.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-05-29
平均年収
426 万円
平均年齢
36.2 歳
平均勤続
4.4 年
14.3%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
80.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,924 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-02
1,181名
2023-02
873名
2024-02
1,071名
2025-02
2,897名
2026-02
3,801名
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株式会社ＴＫＰの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-29
河野貴輝
代表取締役社長ＣＥＯ
長尾宗尚
取締役ＣＯＯ
中村幸司
取締役ＣＦＯ
元谷芙美子
取締役
小林栄三
取締役
曽我部義矩
取締役（常勤監査等委員）
長與明子
取締役（監査等委員）
古瀬智子
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-29
1 株式会社リバーフィールド
53.48%
2 株式会社井門コーポレーション
6.68%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
5.78%
4 河野貴輝
4.89%
5 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３６１２(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.70%
6 ＲＩＶＥＲ ＦＩＥＬＤ ＣＯ．， ＬＴＤ．(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
2.11%
7 ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.40%
8 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
0.96%
9 野村證券株式会社(常任代理人 株式会社三井住友銀行)
0.66%
10 住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
0.51%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2005-08 東京都港区浜松町二丁目7番17号に設立、ポータルサイト「ＴＫＰ貸会議室ネット」の運営を開始
2006-10 本社機能を東京都中央区日本橋茅場町三丁目7番3号に移転
2008-07 株式会社コンビニステーション（現・株式会社コンステ）設立
2010-09 株式会社ＴＫＰテレマーケティング（現・株式会社ＴＫＰコミュニケーションズ）設立2011年展開する拠点数が100施設を突破
2013-01 株式会社常盤軒フーズを設立
2013-02 本社機能を東京都新宿区市谷八幡町8番地に移転
2013-11 「ＴＫＰホテル＆リゾート」ブランドの立ち上げ、宿泊型研修施設「レクトーレ」ブランドを提供開始
2014-05 第一種旅行業免許取得
2014-08 当社運営のアパホテル第1号店として、アパホテル＜ＴＫＰ札幌駅前＞開設
2015-01 会議室完備の温泉旅館「石のや」ブランドを提供開始2016年展開する拠点数が200施設を突破
2017-03 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
2017-04 都市型研修シティホテルとして「ベイサイドホテル アジュール竹芝」の運営を開始
2019-05 レンタルオフィスブランド「リージャス」をグローバルに展開するＩＷＧ ｐｌｃ，の日本法人、日本リージャスホールディングス株式会社を子会社化
2019-07 有限会社品川配ぜん人紹介所を子会社化
2019-09 ＩＷＧ ｐｌｃ，の台湾法人、臺北雷格斯諮詢服務有限公司他12社を子会社化
2020-07 株式会社エスクリとの業務・資本提携を開始
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場へ移行
2022-12 独自ビジネスホテルブランド「ＴＫＰサンライフホテル」を博多にて運営開始
2023-01 株式会社識学との資本業務提携を開始
2023-02 日本リージャスホールディングス株式会社及び臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の全株式譲渡を実施（日本及び台湾におけるリージャス事業を売却）
2023-07 株式会社識学と連携し組成した「新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合」へＬＰ出資決定
2023-08 リリカラ株式会社を持分法適用関連会社化
2024-06 リリカラ株式会社を子会社化
2024-06 株式会社ノバレーゼを持分法適用関連会社化
2024-09 株式会社スペースマーケットを持分法適用関連会社化
2024-12 株式会社ノバレーゼを子会社化
2025-02 会社分割（簡易吸収分割）により、株式会社システムソフト、APAMAN株式会社およびApaman Network株式会社からシェアオフィスブランド「fabbit」事業を承継
2025-03 株式会社インターメディアを子会社化
2025-04 株式会社ハークスレイと業務提携を開始し、同社子会社の株式会社味工房スイセンを持分法適用関連会社化
2025-06 株式会社エスクリを持分法適用関連会社化
2025-11 株式会社エスクリを子会社化2025年展開する拠点数が300施設を突破
2026-04 株式会社ノバレーゼと株式会社エスクリが合併し、「株式会社オンザページ」が発足（注）当社は
2026-06 1日付で株式会社TKPへ商号変更を予定しております。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

皇宮護衛官採用試験会場（高卒・大阪会場）借用 0百万円 警察庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
２０２５年度外務省専門職員採用試験（第一次試験）の関西会場提供業務 2百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
Tokyo AMR One-Health Conferenceの開催に係る会場等借上一式 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
医政局看護課会議（令和６年10月７日～11日）に係る会場借上一式 4百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
医政局看護課会議に係る会場借上一式 4百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
器材借上（データ解析用器材（その１）） 0百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
データ解析用器材（パソコン他）の借上（その１） 1百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
03-0049-0275情報通信分野における紛争処理制度の理解増進等に向けた調査研究の請負（再度公告） 4百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
データ解析用器材（パソコン他）の借上 2百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
「日トルコEPA第１５回交渉会合」開催業務一式 11百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
公正取引委員会及び経済協力開発機構韓国政策センター（OECD-KPC）共催セミナーの開催に係る会場等の調達 4百万円 公正取引委員会・一般競争入札・最低価格
第１７回競争政策研究センター国際シンポジウムの開催に係る会場等の調達 3百万円 公正取引委員会・一般競争入札・最低価格
第１８回日ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定（ＡＪＣＥＰ）合同委員会開催に係る業務 13百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 15 届出・認定 1 表彰 2
官公庁調達 15件
令和元年度秋期情報処理技術者試験の会場調達　（ＴＫＰ西新宿カンファレンスセンター） 1百万円 情報処理推進機構
第１８回日ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定（ＡＪＣＥＰ）合同委員会開催に係る業務 13百万円 外務省
第１７回競争政策研究センター国際シンポジウムの開催に係る会場等の調達 3百万円 公正取引委員会
器材借上（データ解析用器材（その１）） 0百万円 防衛省
データ解析用器材（パソコン他）の借上 2百万円 防衛省
０３－００４９－０２７５情報通信分野における紛争処理制度の理解増進等に向けた調査研究の請負（再度公告） 4百万円 総務省
データ解析用器材（パソコン他）の借上（その１） 1百万円 防衛省
医政局看護課会議（令和６年１０月７日～１１日）に係る会場借上一式 4百万円 厚生労働省
Ｔｏｋｙｏ　ＡＭＲ　Ｏｎｅ－Ｈｅａｌｔｈ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅの開催に係る会場等借上一式 3百万円 厚生労働省
ＣＲＹＰＴＲＥＣシンポジウム２０２４で使用する会場借上 1百万円 情報処理推進機構
公正取引委員会及び経済協力開発機構韓国政策センター（ＯＥＣＤ－ＫＰＣ）共催セミナーの開催に係る会場等の調達 4百万円 公正取引委員会
「日トルコＥＰＡ第１５回交渉会合」開催業務一式 11百万円 外務省
医政局看護課会議に係る会場借上一式 4百万円 厚生労働省
２０２５年度外務省専門職員採用試験（第一次試験）の関西会場提供業務 2百万円 外務省
皇宮護衛官採用試験会場（高卒・大阪会場）借用 0百万円 警察庁
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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