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法人番号 7010001101599

マーチャント・バンカーズ株式会社

上場 スタンダード 東京都港区 従業員 123名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-07-15
商号
マーチャント・バンカーズ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3121　東証スタンダード・サービス業
本店所在地
東京都港区西麻布３丁目３番１号
電話番号
03-6434-5540 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長兼CEO　髙﨑 正年
従業員数
123名
許認可・登録
金融商品取引業者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全8社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2011601021662
  2. 4140001044755
  3. 6010001200113
  4. 6010403010283
  5. 株式会社コクリ
    株式会社
    7010401144842
  6. 8010401121394
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
金融商品取引業者登録 金融庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-01-28
平均年収
705 万円
平均年齢
52.0 歳
平均勤続年数
12.2 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-28
純利益率 -2.5%1人あたり売上 16.9億円増収率 -23.9%
売上高の推移
2021-10
27.2億円
2022-10
43.5億円
2023-10
15.4億円
2024-10
44.5億円
2025-10
33.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-10 33.8億円--32百万円-86百万円154.4億円46.5億円 30.1% - 2円 2名
2024-10 44.5億円-100百万円1.8億円163.8億円41.8億円 25.5% 4.4% 2円 3名
2023-10 15.4億円--85百万円99百万円139.6億円40.3億円 28.9% 2.5% 1円 10名
2022-10 43.5億円-1.4億円-66百万円101.8億円39.3億円 38.6% - - 19名
2021-10 27.2億円-2.2億円71百万円108.5億円41.3億円 38.0% 1.9% 2円 30名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-28
最新期の主要数値 2025-10期 無料公開
売上高
33.8億円
純利益
-86百万円
総資産
154.4億円
純資産
46.5億円
自己資本比率
30.1%
EPS
-2.9円
1株配当
2円
純利益率 -2.5%1人あたり売上 16.9億円ROA -0.6%増収率 -23.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 33.8億円 -23.9% +5.6%
経常利益 -32百万円 -131.9% —
純利益 -86百万円 -147.1% —
総資産 154.4億円 -5.7% +9.2%
純資産 46.5億円 +11.4% +3.0%
EPS（1株利益） -2.9円 -146.5% —
BPS（1株純資産） 149.7円 +4.9% +1.7%
営業CF 23.6億円 -24.9% +24.5%
現金・現金同等物 14.5億円 +23.9% +8.3%
自己資本比率 30.1% +4.6pt —
ROE 4.4% +1.9pt —
売上高の推移
2021-10
27.2億円
2022-10
43.5億円
2023-10
15.4億円
2024-10
44.5億円
2025-10
33.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-10
71百万円
2022-10
-66百万円
2023-10
99百万円
2024-10
1.8億円
2025-10
-86百万円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-10 33.8億円--32百万円-86百万円
2024-10 44.5億円-100百万円1.8億円
2023-10 15.4億円--85百万円99百万円
2022-10 43.5億円-1.4億円-66百万円
2021-10 27.2億円-2.2億円71百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-10 154.4億円46.5億円 30.1% - 2円
2024-10 163.8億円41.8億円 25.5% 4.4% 2円
2023-10 139.6億円40.3億円 28.9% 2.5% 1円
2022-10 101.8億円39.3億円 38.6% - -
2021-10 108.5億円41.3億円 38.0% 1.9% 2円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-10 23.6億円-13.0億円-7.8億円14.5億円
2024-10 31.4億円-49.7億円21.3億円11.7億円
2023-10 -2.4億円-38.2億円38.0億円8.7億円
2022-10 29.0億円-21.2億円-6.9億円11.3億円
2021-10 9.8億円-7.3億円2.8億円10.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-01-28
平均年収
705 万円
平均年齢
52.0 歳
平均勤続
12.2 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-10
30名
2022-10
19名
2023-10
10名
2024-10
3名
2025-10
2名
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マーチャント・バンカーズ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-28
髙 﨑 正 年
代表取締役社長
加藤東司
取締役
サム・ガーボウ
取締役
山 﨑 佳 奈 子
取締役
西村豊一
取締役
川戸淳一郎
取締役
片山喜包
常勤監査役
鈴木昌也
監査役
家形博
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-28
1 アートポートインベスト株式会社
32.80%
2 株式会社ぽると
15.72%
3 ＴＯＴＡＬ ＮＥＴＷＯＲＫ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＬＩＭＩＴＥＤ (常任代理人 三浦法律事務所 弁護士 寺田 昌弘)
14.75%
4 ＰＨＩＬＬＩＰ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ）ＬＩＭＩＴＥＤ(常任代理人 信田 淳)
2.94%
5 株式会社ＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ
2.13%
6 ＫＧＩ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤ－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1.09%
7 戸谷松一
0.97%
8 株式会社ケイ・アイ・シー
0.80%
9 ＫＡＹ ＬＥＯ ＢＲＯＴＨＥＲＳ ＬＩＭＩＴＥＤ(常任代理人 山内 真澄)
0.64%
10 野村證券株式会社
0.57%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1947-03 福岡県福岡市薬院堀端7番地において西日本紡織株式会社を設立し、同時に三潴郡(現福岡県久留米市)に荒木工場を建設、同年自動織機400台による操業を開始。
1948-05 商号を西日本紡績株式会社に変更。
1949-04 福岡県春日市に福岡工場を建設、操業開始。
1949-06 福岡証券取引所に株式を上場(現在は同取引所における上場を廃止)。
1952-04 荒木工場の染色部門を分離し、九州染工株式会社を設立。
1953-11 本社を福岡県福岡市薬院堀端7番地より福岡県春日市に移転。
1959-08 荒木工場の織布部門を分離、九州染工株式会社がこれを吸収し日本繊維化工株式会社を設立。
1961-09 大阪証券取引所第2部に株式を上場。
1967-01 都築紡績株式会社が西日本紡織株式会社の経営を継承。
1969-10 福岡工場内に綿紡績新工場を建設、操業開始。
1975-10 熊本県泗水町(現菊池市泗水町)に熊本工場を建設、操業開始。
1979-04 津島毛糸紡績株式会社と合併し、新日本紡績株式会社と社名を変更。津島工場、津島分工場を継承。
1986-07 津島分工場を閉鎖。
1994-03 福岡工場を閉鎖。
1994-10 本社を福岡県春日市より熊本県菊池郡泗水町(現菊池市泗水町)に移転。
1996-06 愛知県名古屋市においてオフィスビルの賃貸業を開始。
1996-09 岐阜県土岐市においてボウリング場「土岐グランドボウル」の運営を開始。
2000-03 津島工場を閉鎖。
2002-05 熊本工場を閉鎖し、紡績事業から完全撤退。
2003-01 親会社が都築紡績株式会社からアセット・マネジャーズ株式会社(現 いちご株式会社)に異動。
2003-06 本社を熊本県菊池郡泗水町から愛知県名古屋市へ移転。
2003-07 社名をアセット・インベスターズ株式会社へ変更。
2004-07 「ホテル日航茨木大阪」(大阪府茨木市)の運営等を行う株式会社アセット・オペレーターズ(現 当社)の全株式を取得し子会社とした。
2004-11 株式会社アセット・オペレーターズが大阪府松原市及び八尾市においてスイミング・スクール運営事業を開始。
2005-07 静岡県浜松市及び岐阜県土岐市のボウリング事業を株式会社アセット・オペレーターズに営業譲渡。
2005-12 株式会社アセット・オペレーターズが愛媛県松山市において「ホテルJALシティ松山」を開業。
2006-07 本社を愛知県名古屋市から東京都千代田区内幸町へ移転。
2007-03 株式会社アセット・オペレーターズが大阪府松原市及び八尾市のスイミング・スクール事業を事業譲渡。
2008-04 株式会社アセット・オペレーターズが公営施設の運営受託事業を開始。
2009-01 第三者割当増資を実施、持分の変動によりアセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社(現 いちご株式会社)が当社親会社に該当しないこととなる。
2009-07 社名をマーチャント・バンカーズ株式会社(現社名)へ変更。併せて株式会社アセット・オペレーターズの社名を株式会社MBKオペレーターズへ変更。
2011-01 株式会社MBKオペレーターズを吸収合併。
2011-03 「ホテル日航茨木大阪」の営業を終了。
2011-08 食品製造機械の製造販売を行う旭工業株式会社の全株式を取得し子会社とした。
2012-07 「加古川プラザホテル」(兵庫県加古川市)を運営する株式会社ホテルシステム二十一の全株式を取得し子会社とした。
2013-07 証券取引所の市場統合により大阪証券取引所第二部から東京証券取引所第二部に移行。
2014-05 本社を東京都千代田区内幸町から東京都千代田区有楽町に移転。
2016-11 旭工業株式会社の全株式を譲渡。
2018-04 株式会社ケンテンが連結子会社となる。MBKブロックチェーン株式会社（現：株式会社MBKハウスマネジメント）を設立登記し、連結子会社となる。
2020-11 Ｒホテルイン北九州エアポート(現:ブルーポートホテル苅田北九州空港)を株式会社ホテルシステム二十一が運営する。
2020-12 株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングス（現：株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス）が連結子会社となる。
2021-12 以下の3社が連結子会社となる①Estonian Japan Trading Company AS（NASDAQ BALTIC上場子会社）②株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本③O’Pen Eesti OÜ
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第二部からスタンダード市場に移行。
2022-06 本社を東京都千代田区有楽町から東京都港区西麻布に移転。
2022-08 娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社が連結子会社となる。
2024-03 株式会社MBKハウスマネジメントが解散。
2024-04 株式会社ケンテンの全株式を譲渡。
2024-09 娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社の全株式を譲渡。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
金融商品取引業者登録 金融庁
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出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
金融商品取引業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。