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法人番号 7010001089380

株式会社エフティグループ

上場 スタンダード 東京都中央区 従業員 67名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-26
商号
株式会社エフティグループ
法人種別
株式会社
証券コード
2763 東証スタンダード・卸売業
本店所在地
東京都中央区日本橋蛎殻町2丁目13番6号
電話番号
03-5847-2777 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長    小 林  亮 二
従業員数
67名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全9社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010001125941
  2. 2010001131849
  3. 2010001148447
  4. 2010001153678
  5. 2011101082478
  6. 3010001225030
この住所の全9社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
67 厚生年金 被保険者数
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-29
平均年収
612 万円
平均年齢
44.9
平均勤続年数
14.0
女性管理職比率
9.0 %
男女間賃金格差
49.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
純利益率 20.5%1人あたり売上 5.5億円ROE 19.8%増収率 -8.8%
売上高の推移
2022-03
452.4億円
2023-03
407.0億円
2024-03
364.8億円
2025-03
346.3億円
2026-03
315.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 315.8億円-55.6億円64.6億円453.4億円352.9億円 77.8% 19.8% 55円 57名
2025-03 346.3億円-35.3億円66.1億円405.9億円298.4億円 73.5% 24.7% 55円 119名
2024-03 364.8億円-31.5億円52.8億円330.8億円236.8億円 71.6% 23.9% 55円 347名
2023-03 407.0億円-24.1億円36.3億円327.3億円205.4億円 62.8% 18.6% 55円 348名
2022-03 452.4億円-30.4億円48.1億円342.6億円185.0億円 54.0% 28.0% 63円 359名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
315.8億円
純利益
64.6億円
総資産
453.4億円
純資産
352.9億円
自己資本比率
77.8%
EPS
217.4円
1株配当
55円
純利益率 20.5%1人あたり売上 5.5億円ROE 19.8%ROA 14.2%増収率 -8.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 315.8億円 -8.8% -8.6%
経常利益 55.6億円 +57.5% +16.3%
純利益 64.6億円 -2.3% +7.6%
総資産 453.4億円 +11.7% +7.3%
純資産 352.9億円 +18.2% +17.5%
EPS(1株利益) 217.4円 -1.4% +8.7%
BPS(1株純資産) 755.1円 +11.3% +9.0%
営業CF 40.6億円 -39.6% +25.9%
現金・現金同等物 180.6億円 -8.9% +21.4%
自己資本比率 77.8% +4.3pt
ROE 19.8% -4.9pt
売上高の推移
2022-03
452.4億円
2023-03
407.0億円
2024-03
364.8億円
2025-03
346.3億円
2026-03
315.8億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
48.1億円
2023-03
36.3億円
2024-03
52.8億円
2025-03
66.1億円
2026-03
64.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 315.8億円-55.6億円64.6億円
2025-03 346.3億円-35.3億円66.1億円
2024-03 364.8億円-31.5億円52.8億円
2023-03 407.0億円-24.1億円36.3億円
2022-03 452.4億円-30.4億円48.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 453.4億円352.9億円 77.8% 19.8% 55円
2025-03 405.9億円298.4億円 73.5% 24.7% 55円
2024-03 330.8億円236.8億円 71.6% 23.9% 55円
2023-03 327.3億円205.4億円 62.8% 18.6% 55円
2022-03 342.6億円185.0億円 54.0% 28.0% 63円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 40.6億円-32.9億円-25.3億円180.6億円
2025-03 67.2億円-46.3億円-22.1億円198.2億円
2024-03 60.5億円6.1億円-38.8億円199.3億円
2023-03 149.6億円52百万円-61.8億円171.5億円
2022-03 16.1億円21.6億円-82.9億円83.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-29
平均年収
612 万円
平均年齢
44.9
平均勤続
14.0
9.0%
女性管理職比率
49.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
67 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
359名
2023-03
348名
2024-03
347名
2025-03
119名
2026-03
57名
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株式会社エフティグループの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
小林亮二
代表取締役社長
鮑俊
取締役
大嶋敏也
取締役(監査等委員)
小形聰
取締役(監査等委員)
山下幸一郎
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
1 株式会社光通信代表取締役重田康光
59.56%
2 株式会社HCMAアルファ代表取締役和田英明
13.02%
3 MSIPCLIENTSECURITIES(常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
1.91%
4 村田機械株式会社代表取締役村田大介
1.67%
5 根岸欣司
1.37%
6 INTERACTIVEBROKERSLLC(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
1.21%
7 平﨑 敏之
1.14%
8 山本博之
0.61%
9 NTT・TCリース株式会社
0.52%
10 エフティグループ取引先持株会
0.44%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2015-08 には、情報通信関連商品及び環境関連商品を販売する法人事業部門を新設分割により「株式会社エフティコミュニケーションズ(当社旧社名と同一)」と「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」の2社に承継し、各事業会社の意思決定の迅速化や戦略機能の更なる強化を図りました。また、当該組織再編と同時に当社はグループ戦略立案や各事業会社の統括管理を行う「株式会社エフティグループ」に商号変更を行い、当社グループの持つ人材・技術・ノウハウ等を横断的に活用する等、持株会社としてグループシナジーの最大化に注力いたしました。株式会社エフティコミュニケーションズ(現社名 株式会社エフティグループ)への商号変更以後の企
2001-08 株式会社エフティコミュニケーションズに商号変更
2003-03 日本証券業協会に店頭登録
2003-10 株式会社アイエフネットを岩崎通信機株式会社と合弁で設立
2004-12 ジャスダック証券取引所に上場
2007-02 株式会社ジャパンTSSにて情報通信機器の施工、保守、サポートの事業を開始株式会社IPネットサービス(現 株式会社NEXT)を連結子会社化
2007-10 株式会社サンデックスを設立
2008-03 株式会社SCS(現 株式会社FTWEB)を連結子会社化
2009-03 本社を東京都中央区(蛎殻町)へ移転
2011-01 当社にてLED照明の製造受託・販売を開始し、環境関連事業に本格参入
2011-05 株式会社アントレプレナーの株式を追加取得し、連結子会社化
2013-06 株式会社光通信の連結子会社となる
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013-11 株式会社アレクソンならびに株式会社グロースブレイブジャパン(現 株式会社エフティ中四国)を連結子会社化
2014-05 タイ王国にFT Communications(Thailand)Co.,Ltd.(現 RECOMM BUSINESS SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.)を設立
2015-08 株式会社エフティグループに商号変更し、持株会社へ移行当社の東日本地区におけるソリューション事業を株式会社エフティコミュニケーションズに、当社の西日本地区におけるソリューション事業を新設した株式会社エフティコミュニケーションズウエストに、それぞれ承継させる新設分割を実施
2015-09 フィリピン共和国にFTGroup(Philippines),Inc.を設立
2016-04 連結子会社である株式会社アイエフネットの環境事業を株式会社大和環境設備(株式会社エフティエコソリューション)に承継させる新設分割を実施
2016-08 連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズの北日本地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ北日本に、東北地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ東北に、それぞれ承継させる新設分割を実施連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズウエストの東海地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ東海に、九州地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ九州に、それぞれ承継させる新設分割を実施
2016-09 エコテクソリューション株式会社を連結子会社化
2016-10 株式会社アローズコーポレーションを連結子会社化
2016-12 インドネシア共和国進出を目的としてP.T.Memory-Tech Indonesia(現 PT FT Group Indonesia)を子会社化
2017-04 連結子会社である株式会社エフエネにて「エフエネでんき」のサービス開始
2018-06 監査等委員会設置会社へ移行
2019-05 タイ王国・フィリピン共和国・インドネシア共和国の連結子会社4社の当社が保有する株式をレカム株式会社へ売却し、同社を連結対象から除外
2020-06 連結子会社である株式会社アローズコーポレーションの資本構成を変更し持分法適用関連会社化 年 月概 要
2020-07 連結子会社である株式会社アレクソンの当社が保有する株式を株式会社No.1へ売却し連結対象から除外
2020-08 地域分社していたソリューション事業の事業会社6社を、株式会社エフティコミュニケーションズを存続会社とする吸収合併により統合
2020-09 持分法適用関連会社である株式会社アローズコーポレーションの当社が保有する全株式を売却
2021-04 連結子会社である株式会社NEXTが保有する株式会社シー・ワイ・サポートの全株式を売却し、同社を連結対象から除外
2021-10 株式会社エフティコミュニケーションズによる新設分割により、株式会社FTコミュニケーションズを設立し、連結子会社化
2022-02 株式会社エフティコミュニケーションズ(現 株式会社I・C・Solution)の当社が保有する全株式を株式会社ICコーポレーションへ売却し連結対象から除外
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
2024-09 連結子会社である株式会社ジャパンTSSの当社が保有する株式を株式会社ジャパンTSSへ譲渡し連結対象から除外
2024-11 株式会社サポータスとの提携開始に伴い、連結子会社である株式会社FTWEBの商号を株式会社サポータス・システム・ソリューションズに変更
2025-04 連結子会社である株式会社エフティオペレーションS&Sの当社が保有する全株式を売却し連結対象から除外
2026-02 当社のLED販売事業等を吸収分割により連結子会社である株式会社FTコミュニケーションズへ承継
2026-03 連結子会社であるエコテクソリューション株式会社を分割会社とする吸収分割により、節水装置等の販売・施工に係る事業等を譲渡
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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