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法人番号 7010001072436

明豊ファシリティワークス株式会社

上場 スタンダード 東京都千代田区 従業員 248名 設立 1980-09-12
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-09-07
商号
明豊ファシリティワークス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1717　東証スタンダード・サービス業
本店所在地
東京都千代田区平河町２丁目７番９号
電話番号
03-5211-0066 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1980-09-12
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　大　貫　美
従業員数
248名
公式サイト
www.meiho.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
『フェアネス』『透明性』『お客様の側に立つプロフェッショナル』を企業理念に、国内において様々な用途で建設される建物（オフィスビル、商業施設、公共施設、教育施設、工場、研究所、病院、ホテル　等）の基本構想、基本計画、設計・施工者選定、設計、施工を経て竣工に至るまで一連のプロジェクト、ならびに働き方改革やオフィス移転に関するプロジェクトのマネジメントを行っている会社です。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全6社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001143390
  2. 2010001197659
  3. 一般社団法人ＪＡ共済総合研究所
    その他の設立登記法人
    2010005016848
  4. 3010001142283
  5. Ｃｏｌｏｒｚ国際税理士法人
    その他の設立登記法人
    3010005017226
  6. 6010001142470
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
248 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 10 届出・認定 5 表彰 2
官公庁調達 10件
外務省のオフィス改革に関するコンサルティング業務委託 2,990万円 外務省
外務省のオフィス改革に関するコンサルティング業務委託 3,200万円 外務省
令和２年度業務効率化や生産性向上を目的としたオフィス環境の導入に関する調査事業 2,480万円 経済産業省
令和４年度業務効率化やデジタル行政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業 3,900万円 経済産業省
令和５年度業務効率化やデジタル行政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業 6,900万円 経済産業省
ほか 5 件
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
1,218 万円
平均年齢
46.5 歳
平均勤続年数
10.6 年
女性管理職比率
12.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 15.3%1人あたり売上 29百万円ROE 16.1%増収率 +7.0%
売上高の推移
2022-03
42.6億円
2023-03
47.6億円
2024-03
52.7億円
2025-03
57.2億円
2026-03
61.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 61.1億円-12.7億円9.4億円85.4億円60.9億円 71.0% 16.1% 44円 208名
2025-03 57.2億円-12.3億円9.1億円80.3億円56.0億円 69.5% 17.1% 42.5円 200名
2024-03 52.7億円-10.7億円7.9億円73.2億円50.8億円 69.2% 16.3% 37.5円 193名
2023-03 47.6億円-9.6億円6.5億円66.2億円46.2億円 69.6% 14.7% 31.5円 191名
2022-03 42.6億円-8.7億円6.1億円57.2億円42.8億円 74.7% 14.8% 28円 179名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
61.1億円
純利益
9.4億円
総資産
85.4億円
純資産
60.9億円
自己資本比率
71.0%
EPS
79.9円
1株配当
44円
純利益率 15.3%1人あたり売上 29百万円ROE 16.1%ROA 11.0%増収率 +7.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 61.1億円 +7.0% +9.5%
経常利益 12.7億円 +3.3% +10.1%
純利益 9.4億円 +3.0% +11.5%
総資産 85.4億円 +6.4% +10.5%
純資産 60.9億円 +8.8% +9.2%
EPS（1株利益） 79.9円 +2.3% +10.8%
BPS（1株純資産） 515.8円 +8.0% +8.5%
営業CF 14.6億円 +784.3% +10.7%
現金・現金同等物 15.3億円 +84.1% -5.8%
自己資本比率 71.0% +1.5pt —
ROE 16.1% -1.0pt —
売上高の推移
2022-03
42.6億円
2023-03
47.6億円
2024-03
52.7億円
2025-03
57.2億円
2026-03
61.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
6.1億円
2023-03
6.5億円
2024-03
7.9億円
2025-03
9.1億円
2026-03
9.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 61.1億円-12.7億円9.4億円
2025-03 57.2億円-12.3億円9.1億円
2024-03 52.7億円-10.7億円7.9億円
2023-03 47.6億円-9.6億円6.5億円
2022-03 42.6億円-8.7億円6.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 85.4億円60.9億円 71.0% 16.1% 44円
2025-03 80.3億円56.0億円 69.5% 17.1% 42.5円
2024-03 73.2億円50.8億円 69.2% 16.3% 37.5円
2023-03 66.2億円46.2億円 69.6% 14.7% 31.5円
2022-03 57.2億円42.8億円 74.7% 14.8% 28円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 14.6億円-2.4億円-5.2億円15.3億円
2025-03 -2.1億円-2.1億円-4.5億円8.3億円
2024-03 7.4億円-2.5億円-3.8億円17.1億円
2023-03 2.1億円-2.1億円-3.4億円16.0億円
2022-03 9.7億円-1.7億円-3.1億円19.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
1,218 万円
平均年齢
46.5 歳
平均勤続
10.6 年
12.3%
女性管理職比率
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
248 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
179名
2023-03
191名
2024-03
193名
2025-03
200名
2026-03
208名
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明豊ファシリティワークス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
坂田明
代表取締役会長
大貫美
代表取締役社長
大島和男
専務取締役経営企画本部長
村上富士男
取締役
家 﨑 武 司
取締役
志賀徹也
取締役（監査等委員）
小須田明子
取締役（監査等委員）
土屋純
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 株式会社サカタホールディングス
11.75%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
3.44%
3 明豊従業員持株会
3.19%
4 坂田明
3.07%
5 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
2.36%
6 大貫美
1.62%
7 大島和男
1.39%
8 伊秩滋
1.17%
9 小松信弘
1.11%
10 藤井竜平
0.93%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1980-09 米国製飛散防止等窓貼フィルムの輸入・販売を目的に、明豊産業㈱を資本金5百万円で設立。
1983-04 オフィス内装工事を開始。
1989-04 明朗会計方式(原価と当社の利益を顧客へ開示する方法)を導入。
1990-09 明豊㈱へ社名変更。
1994-04 アットリスクＣＭ方式による設計＆プロジェクトマネジメントサービスを、主に在日外資系企業向けに開始。
1994-11 東京都新宿区本塩町8番地2へ本社を移転。
1995-04 顧客との情報共有システムとしてエクストラネットワーク(ウェブ上のプロジェクト毎のバーチャルプロジェクトルームで、工事の進捗状況や入札状況を顧客等の関係者と情報共有することができる仕組み)を稼動。
2001-01 東京都千代田区麹町五丁目4番地へ本社を移転。
2001-04 明豊ファシリティワークス㈱へ社名変更。
2002-10 ブロードバンドをベースとした顧客との情報共有システムとして、ビジネスプロセスコラボレーション(ＢＰＣ：エクストラネットワークが情報を発信するのみであったのに対し、ビジネスプロセスコラボレーションでは顧客との共同作業が可能)を稼動。
2004-02 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004-11 大阪市北区中ノ島へ大阪営業所開設。
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006-02 ISMS/BS799を認証取得。
2006-12 大阪市西区江戸堀へ大阪営業所移転。
2007-01 国際規格「ISO27001」/国内規格「JISQ27001」を認証取得。
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。
2010-06 Cyril Sweett plc（本社：英国）並びにWidnell Ltd（本社：香港）と業務提携（現Currie & Brown Holdings Ltd）。
2011-09 東京都千代田区平河町二丁目7番9号へ本社を移転。
2012-06 大阪営業所から大阪支店へ名称変更。
2013-01 大阪市中央区久太郎町へ大阪支店を移転。
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2018-12 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、同取引所市場第二部へ市場変更。
2019-11 東京証券取引所市場第一部指定。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
2025-06 大阪市中央区安土町へ大阪支店を移転。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

外務省のオフィス改革に関するコンサルティング業務委託 40百万円 外務省・一般競争入札・総合評価
外務省のオフィス改革に関するコンサルティング業務委託 32百万円 外務省・一般競争入札・総合評価
外務省のオフィス改革に関するコンサルティング業務委託 30百万円 外務省・一般競争入札・総合評価
令和６年度業務効率化やデジタル行政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業 45百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和５年度業務効率化やデジタル行政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業 69百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和４年度業務効率化やデジタル行政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業 39百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和３年度業務効率化やデジタル行政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業 4百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和３年度業デジタル行政に対応した本省庁舎執務環境整備に関する調査事業 15百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和２年度業務効率化や生産性向上を目的としたオフィス環境の導入に関する調査事業 25百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 10 届出・認定 5 表彰 2
官公庁調達 10件
外務省のオフィス改革に関するコンサルティング業務委託 30百万円 外務省
外務省のオフィス改革に関するコンサルティング業務委託 32百万円 外務省
令和２年度業務効率化や生産性向上を目的としたオフィス環境の導入に関する調査事業 25百万円 経済産業省
令和４年度業務効率化やデジタル行政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業 39百万円 経済産業省
令和５年度業務効率化やデジタル行政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業 69百万円 経済産業省
外務省のオフィス改革に関するコンサルティング業務委託 40百万円 外務省
その他契約（総務部）オフィス環境整備計画の立案に係る調査 19百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和３年度業務効率化やデジタル行政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業 4百万円 経済産業省
令和３年度業デジタル行政に対応した本省庁舎執務環境整備に関する調査事業 15百万円 経済産業省
令和６年度業務効率化やデジタル行政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業 45百万円 経済産業省
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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